2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○足立委員 今おっしゃったように、民主党政権三年三カ月の間も共産党さんが、さんづけします、共産党さんが破防法の調査対象団体であったことは変わりがないし、情報当局、公安調査庁等においてもその取り扱いは、民主党政権下においても変わっていなかったということを、ちょっと改めて、変わっていないですね、民主党政権下においても共産党の扱いは変わっていない。ちょっと確認だけです。
○足立委員 今おっしゃったように、民主党政権三年三カ月の間も共産党さんが、さんづけします、共産党さんが破防法の調査対象団体であったことは変わりがないし、情報当局、公安調査庁等においてもその取り扱いは、民主党政権下においても変わっていなかったということを、ちょっと改めて、変わっていないですね、民主党政権下においても共産党の扱いは変わっていない。ちょっと確認だけです。
そして、ニューヨーク・タイムズの報道では、北朝鮮が核兵器を小型化し、韓国や日本を射程に入れる短・中距離弾道ミサイルに搭載する能力を有していると米韓の情報当局者が結論づけたというふうに分析をしております。 総理の認識では、果たして北朝鮮は日本に届く核ミサイルをもう持っているのか、開発済みなのか。この現状認識をお教えください。
先日のタイ・バンコクの爆弾テロにおいては、実はアメリカの情報当局からタイ当局に十人前後のテロリストの可能性のある人物が入国をしているという情報があった、にもかかわらずタイ政府は何もできなかった、何もしなかったことによって起こったのではないかという、そういうニュースが流れております。 日本にはそういった対応をする部署があるんでしょうか、総理。
この演説の内容は、イラクの戦争について、大量の破壊兵器の結びつきを確信していたかと問われた場合、これだけは言える、少なくとも残虐な殺りくと苦難をもたらす脅威を排除することはできた、私は自信を持って歴史は許すだろうと言えると、正当性を議会で発言をして、その上で、イラクの大量破壊兵器に関する情報当局の情報については正しかったと確信しているというようなことをアメリカの議会で言ったんです。
それによると、情報当局は、まず〇三年六月、館員と交際していたカラオケ店の女性を売春容疑で拘束。処罰をせずに釈放し、館員への連絡役に仕立てた。 というように、要するに、完全に、よく言われるハニートラップの工作が上海領事館の職員に対して、しかも機密文書を扱う電信官に対して、明らかに組織的そして計画的に、中国共産党によって日本に対する対日工作の一環として行われているわけですね。
外務省といたしましては、特に、先般のアルジェリアにおけるテロ事件の検証報告書等を踏まえながら、在外公館に地域情勢、言語に通じた要員を確保すること、それから、現地在外公館等、治安情報当局を含む任国の関係機関との関係強化を図ることなど、さまざまな取り組みを一層強化しております。
上海での日本総領事館のスタッフが中国情報当局との情報戦において自殺に追い込まれた事件が起こって四年近く、また、この一件が当時の首相、小泉首相、安倍官房長官、官邸に初めて知らされ、国民が報道によって広く知ることになってから二年余りがたちます。
そして、認定についても新たに増やしたり、そういうことも含めて、それから一件ずつ不明者、これはいわゆる十五人、十六人の方以外にも何百人とおられますから、すべて警察、情報当局、公安当局も一人ずつこれを当たるように、そして現実に動いておるわけでございます。
特定失踪者に関する団体から顔写真も、土地、出身、いつ失踪されたという情報で百数十名、取り方によりますけれども情報をいただいておりますが、それを更に、それを基に一件一件調査をするという形で、我々としてはこれらの方々の中にやはり拉致被害者がいるのではないか、その具体的な証拠を探して、続けておると、それは各市町村レベルでも警察あるいは情報当局、公安当局の方々が一件一件当たっておられるということを申し上げたいと
おりませんが、さまざまな情報源と連絡をとったり、あるいは関係各国と情報交換、そしてウズベキスタンのいろいろな治安とか情報当局から接触とか、内話と言うんですが、そういうものが拾えておりますので、現地に行くことも重要ですけれども、現地に行く以外の手段でもできる限りの情勢の把握に今努めております。
その判断を情報当局が決めかねたときに、アメリカの執行部が、それはとにかく核開発に使われたものだとしようということで踏み切って、そして、核兵器のみならず、大量破壊兵器を持っているという前提に立ってアメリカは攻撃したんじゃないですか。 事実認識が違うじゃないですか。事実が違った、情報を操作した、そしてアメリカはそれに基づいて戦争した。
ところが今、米英両国で、この点に関する両国の情報当局の情報は信頼できないのではないかと政治問題になっています。日本では、独自情報の収集や分析もなく、単に米英両国の危うい情報をうのみにして、専ら他力本願で、いち早くイラク攻撃を支持したのではありませんか。小泉さん、ここははっきりと、イラクの大量破壊兵器保有をどのような根拠で認定したのか、あるいは他国の情報のうのみなのか、端的にお答えください。
韓国の情報当局は、一九九九年には十カ所の強制収容所があり、二十一万人の政治犯が収容されていると。その後、所在が明らかになった五カ所については閉鎖したということが伝わってきております。また、一九九三年に、強制収容所内で、五十歳前後の日本人、我が国の同胞の女性が拷問を受けたとの目撃情報もございます。
といいますのも、この人たちは、特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていることが取り調べの初期の段階で露呈され、慄然としました。これはもう機密が漏れているというより、敵国側に情報提供するシステムができ上がっているとしか言いようがありません。情報を保管している部屋に出入りできるすべての職員が疑わしいとさえ言うことができます。
○佐藤参考人 これはいろいろな説がございますが、四月二日だったと思いますが、ロイター通信が、日本の情報当局の話として、四十名という数字を発表しております。私が得ている話では、四十名というのは日本の領土から拉致された人たちですね。
それから、今お話にあった十一人以外の被害者の件なんでございますけれども、先ほど、四月四日二十一時十七分ロイター発の電で、北朝鮮、四十人近くの日本人を拉致かと、情報当局筋ということで、警察庁の未公開リストに三十人かというようなものが全世界を駆け巡りました。
やはり核というものを持って、それを背景にいろいろな形で外交的な動きを、あるいは国際政治上の動きをしてくるということを考えた場合、パキスタンの方も、それに対して連鎖反応が起きるということは当然国際政治の中ではあり得る話で、アメリカのCNNが、パキスタンが地下実験の準備を完了し、パキスタン政府が決断すれば、直ちに実施可能な状況になったという、アメリカ情報当局者の話を伝えたということは、きのう報道されました
したがって、そういうところを改めるために、例えば警備官という名前と同時に、その出ております、例えば防衛庁から出ているとか警察から出ている、そういうものの名前もあわせて使って、先方の情報当局との関係がより密接にできるようにするとか、いろいろこれから工夫を凝らしていこう、かように考えております。
ところが、どういうことになったかといいますと、これについてアメリカは、ワシントン発「米国務省筋は十六日、一日にソ連戦闘機に撃墜された大韓航空機が米国の要請によるスパイ偵察に従事していたというこれまでのソ連の主張を裏づけるための証拠をソ連が近く発表するだろうと米軍事情報当局が見ていることを明らかにした。
そうすると、アメリカの情報当局の話によれば、ソビエト領空を通る、そして燃費節約で行ってしまうということを否定はできないという言い方をしていますから、これは何がしかの問題が残る。これはここに意図ありになる。
「ABC放送が十六日のニュース番組で伝えたところによると、米情報当局はこのほど「ソ連側は撃墜された大韓航空機を米国のRC135偵察機と誤認し、ジャンボ機とはみていなかった」との調査報告を作成、ホワイトハウス、国務省および国防総省の高官に提示した。」というところから始まるのですが、ですから、どういう提示があったのかをアメリカに聞いてみなければいかぬでしょう。
その理由は、ソ連と北朝鮮の関係と申しますよりも、米国の情報当局によりますと、最近の北朝鮮の陸軍勢力については、従来見積もられていた勢力よりも大幅に増加しているように考えられます。それにつきまして現在も引き続き再評価作業が行われておりまして、その再評価作業及び米中正常化の影響、それから南北対話の提案など諸般の情勢の評価が行われるまでは見合わせる、そういうふうに了承しております。
また、防衛庁の情報当局によりますと、米空母ミッドウェーが対空見張り用レーダーとして大出力超長距離レーダーSPS43を搭載しておられますが、このレーダーがテレビと同じVHFを使っているということでありますが、出力は推定一ないし二メガワット、電波障害の主要被害局、山陰放送テレビの出力は一キロワットで、ミッドウェーのレーダーは千倍−二千倍の大出力になっております。