2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ちょっと話は変わるんですけれども、経済産業省で半導体を管轄しているのは商務情報局というところだと思います。デバイス戦略室というのが以前あって、今呼び方はちょっと変わっているんじゃないかと思うんですが、その局長だとか課長だとか室長がころころ替わるんですね。早いと一年、二、三年で。替わった室長、課長、局長が何か功績を上げようと、一番功績を上げるのに目立つのが、どこに何千億円出した、これですよ。
ちょっと話は変わるんですけれども、経済産業省で半導体を管轄しているのは商務情報局というところだと思います。デバイス戦略室というのが以前あって、今呼び方はちょっと変わっているんじゃないかと思うんですが、その局長だとか課長だとか室長がころころ替わるんですね。早いと一年、二、三年で。替わった室長、課長、局長が何か功績を上げようと、一番功績を上げるのに目立つのが、どこに何千億円出した、これですよ。
その上で、先ほど、積極的に主導的に指示していく、主導していく部局はあるのかという御質問でしたけれども、ＩＴの活用に関しましては、日本銀行の中で政策委員会室と、またシステムをやっていますシステム情報局と、この二局が共管で対応しているところでございます。
ただ、きょう、それも私はここで開陳する時間はありませんが、ざくっと言うと、アメリカでいうと、ＣＩＡが二万名、根拠法は国家安全保障法と中央情報局法。それから、対外的な軍事インテリジェンスを担当している国防情報局、ＤＩＡ、これが一万六千五百名、合衆国諜報活動という大統領令に基づく。それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。
ここには、「一二月八日の開戦の日、情報局第二部第三課長の宮本吉夫は、「ラジオの前にお集り下さい」という放送を行っている。「いよいよその時が来ました。国民総進軍のときが来ました。政府と国民ががっちりと一つになり、一億の国民が互に手をとり、互に助け合って進まなければなりません。政府は放送によりまして国民の方々に対し、国民の赴くところ、国民の進むべきところを、はっきりとお伝え致します。
「この日から、放送は政府と軍の発表機関に堕し、情報局の放送指導は凡ゆる面において強化されたのである。放送番組の編成会議は、戦争勃発直後は毎日、暫くして隔日、やがて一週間に一回宛開かれたが、すべての審議は、情報局の放送担当官の出席と、その指導の下に行われた。軍の政府は、情報局をその発表機関としたのであるが、放送指導の理論がナチス・ドイツの放送政策をそのまま取り入れた点に、大きな特徴があった。」
米国の国防情報局は、二〇一八年には核を搭載したＩＣＢＭが発射できるというふうに予想しているという報道もありますが、今回の発射を受けて、どういう段階にあると承知をしているか、まずお伺いをしたいと思います。
その原作者の方は、介護のきついとか汚いとか給料が安いというネガティブな３Ｋのイメージを、格好いい、感動的、価値創造的というポジティブな３Ｋのイメージに塗り替えたいということで、情報発信のホームページ、「コチラ愉快護情報局」というものも立ち上げられているんですね。
そして、現に、アメリカの、米国エネルギー情報局、二〇一六年の試算ですと、原子力のエネルギーコストは、これは一ドル百十五円換算ですけれども、キロワット時十三・一円、こういう話になっていて、これは地理的にもよるんですけれども、風力が十一・一とか水力が十・四とか、そういった自然エネルギーに比べて高い数値を発表していますよね。
しかしながら、日本への圧力がこれで収まったと見るのは早計でありまして、例えば、トランプ政権の重要ポストを担うと見られているマイケル・フリン氏、元国防情報局長官も、去る十月十二日に日本経済新聞のインタビューに答えて、私は多国間の貿易協定より二国間の協定の方がよいと考えており、日本との二国間協定も議論すべきだと発言しております。
○浜田昌良君 少し質問の順番を変えてお聞きしたいと思いますが、十月にトランプ氏の外交アドバイザーを務めるマイケル・フリン元国防情報局長が来日されまして、菅官房長官と会談し、フリン氏が、トランプ氏が大統領に就任しても安全保障政策は変わらないと発言したと報道されておりますが、安倍総理はこの件についてどのように報告を受けておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 菅官房長官とフリン元国防情報局長官との間においては、会談においては、日米同盟の重要性について認識したことを含め、しかるべき報告を受けております。 いずれにせよ、日米同盟は日本外交の基軸でありまして、アジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、引き続き米国と緊密に協力をしていく考えであります。
戦前、内閣情報局の監督下で出版統制の実施機関として機能していた日本出版文化協会というものがあったと。この協会は出版社に対する用紙の配分を役割としていたと。じゃ、その用紙の配分どうするかというと、雑誌や新聞の企画内容によってその配分を決めていたというわけですね。出版物は印刷する紙がなければ発行しようがありません。
これはアメリカ国防情報局が任命するんですが、アジア人で初めて日本の防駐官、海将補の関口さんがこの団長になった。これはすばらしいことですね。やっぱり海外では相当自衛官頑張っています。そして、防駐官のみならず、連絡官という肩書でもあちこちの組織で頑張っていらっしゃる。是非、こういう海外で頑張っている自衛官、しっかりと外務省と連携をして、いい仕事ができる環境をつくっていただきたいと思います。
諜報体制の強化が必要ということで、自民党では、アメリカ中央情報局、ＣＩＡを参考にした対外情報機関の新設を政府に提言しようとしております。 こういう状況も踏まえ、今回の補正予算、新年度予算案にも緊急テロ対策の予算が盛り込まれていると思います。二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックも開催をされます。
○政府参考人（住田孝之君） 今後の石油、天然ガスのアメリカにおける生産でございますが、今年の四月にアメリカのエネルギー情報局が発表したところによりますと、二〇一四年のアメリカの原油生産量、これ日量で約八百六十万バレル程度でございます。これにガスの形で出てくるものを加えますと一千万バレル程度になるということでございますが。
また、最近におきましては、例えばアメリカ、米国エネルギー情報局では、原子力や石炭火力については、変動費が安く、高い設備利用率で稼働されるベースロード電源として評価をしていると承知をしているところでございます。
特に、今日、海外からの産業スパイ、経済スパイは多いわけですけれども、アメリカでは二〇〇一年からＯＮＣＩＸ、いわゆるカウンターインテリジェンスのための情報局もつくって、企業ともいろいろ連携を密にしながら情報提供などをして、官民連携して経済スパイ、産業スパイに当たっているわけです。
アメリカでは、水銀、大気汚染物質の規制強化で、米国エネルギー情報局によりますと六千万キロワットが廃止見込みだということです。イギリスでも千八百万キロワットの老朽火力は廃止という方向が出ています。増加傾向にあったドイツでも、四十件の計画のうち二十一件については撤回ということになっています。
例えば、アメリカのエネルギー情報局の方におきましては、原子力、石炭火力につきまして、変動費が安くて、高い設備利用率で稼働させるベースロード電源として評価している、このように承知をしております。
しかしながら、全体として見ますと、アメリカではそういった確かにプロジェクトの撤退等が行われている事例があることは事実でございますけれども、全体といたしましては、アメリカのＥＩＡ、これはアメリカのエネルギー省エネルギー情報局というのがございますが、シェールガスの生産は拡大をしてきていると。
というのは、アメリカの情報局では、プーチン大統領の言動をつぶさに分析して、彼が何を考えているのか次の一手を読むという分析をしているんですが、総理はもう五度プーチン大統領とは間近にお会いされているわけですけれども、そういった意味で、プーチン評、彼の、何を狙っているのか、もし心が読めればお聞かせいただきたいと思います。
国際情報統括官組織という、知らない人が見るとなかなかわかりませんが、かつて国際情報局だったぐらいの、ある程度大きな組織ですけれども、こういった組織というのはこれまで以上に重要になってくると思います。 外務省の国際情報統括官組織に当たるような組織として、アメリカの国務省にＩＮＲという組織があります。