2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
当時、菊池製作所は、お手元、御覧になっていただきますと分かりますが、従業員三百五十人の典型的な物づくり中小企業でございまして、当時は情報家電メーカー、また、携帯の量産とか、時計、カメラの全盛時代でございまして工場は繁忙を極めておったというときに私めが入ったわけでございますが、私は、そこで初めて研究所というのをつくりまして、大学の装置を持ち込みまして、これからやってやるぞ、学生さんをもう一回、そこでいた
当時、菊池製作所は、お手元、御覧になっていただきますと分かりますが、従業員三百五十人の典型的な物づくり中小企業でございまして、当時は情報家電メーカー、また、携帯の量産とか、時計、カメラの全盛時代でございまして工場は繁忙を極めておったというときに私めが入ったわけでございますが、私は、そこで初めて研究所というのをつくりまして、大学の装置を持ち込みまして、これからやってやるぞ、学生さんをもう一回、そこでいた
研究開発税制の強化は、企業の設備投資の国内回帰や先端分野の積極的な研究開発投資をもたらしておりまして、具体的には、二つ申し上げますが、情報家電メーカーの例では、国際競争に勝ち抜くため次世代ディスプレーの研究開発拠点の新設を進めており、平成十八年度には稼働予定となっております。
いずれにしても、視聴者の方、また放送事業者の方、さらには情報家電メーカーの方たちが一体となって取り組んでいただくことが望ましいと思っているところでございます。