2019-02-25 第198回国会 衆議院 予算委員会 第13号
まず、定期購読契約に基づく新聞については、もうたびたび申し上げておりますように、これは、普通の生活においての情報媒体として、全国あまねく、ほとんど均質に情報を提供して、幅広い層に日々読まれておるということ、また、新聞購読料に係る消費税の負担というのは、これも逆進的になっていることなどを勘案して、軽減税率の適用というものの対象にさせていただいたところでございます。
まず、定期購読契約に基づく新聞については、もうたびたび申し上げておりますように、これは、普通の生活においての情報媒体として、全国あまねく、ほとんど均質に情報を提供して、幅広い層に日々読まれておるということ、また、新聞購読料に係る消費税の負担というのは、これも逆進的になっていることなどを勘案して、軽減税率の適用というものの対象にさせていただいたところでございます。
○安倍内閣総理大臣 新聞については、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、そして、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていること等の事情を総合勘案し、週二回以上発行され、定期購読契約されているものといった外形的な基準に基づき軽減税率の適用対象としたところでございまして、御指摘の低俗な新聞等が必ずしも明らかではありませんが、新聞
定期購読契約に基づく新聞については、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていること等の事情を総合勘案し、軽減税率の適用対象としたところです。
一方で、新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担が逆進的になっていることなどの事情を総合勘案いたしまして、一定の題号を用いて、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞であって、週二回以上発行され、定期購読契約されているものといった外形的な基準に基づいて軽減税率の適用対象
先ほど申し上げましたとおり、軽減税率の適用対象となる新聞につきましては、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることを重視をいたしまして、週二回以上発行され、定期購読契約されているものを対象としたということでございます。
新聞につきましては、まず、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれているということ、それから、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていることなどの事情を総合勘案して、軽減税率の適用対象としたところでございます。 家計調査のデータをとりますと、収入に占める新聞支出額の割合というものを計算できます。
昨今、先ほどお話のありましたサイバー攻撃だけではなくて、紙などの情報媒体を通じ、あるいは人を介して、企業にとって競争力の源泉の一つであります技術等の情報が社外に流出してしまうと、こういった事態が散見されるところでございます。
企業にとりまして、競争力の源泉の一つであります技術が、昨今、人を介し、あるいは紙でありますとかＵＳＢなどの情報媒体を通じ、さらにはサイバーを介して社外に流出してしまうという事態が散見されていると認識をしております。技術情報を適切に管理することの重要性が一層高まっているというぐあいに考えております。
御案内のとおり、昨今、サイバーはもとより、紙やＵＳＢなどの情報媒体を通じまして、さらには人を介しまして、企業にとって競争力の源泉の一つであります技術等の情報が社外に流出してしまうといった事態が散見されます。 こうした中で、技術等の情報を適切に管理することの重要性が高まっているところでございます。
これは悪い意味ではなくていい意味で、そういった新しいメディア、新しい情報媒体をうまく使っていく、こういうことが重要かというふうに思っておりまして、例えば、卑近な例で恐縮ですけれども、ハイボールというのがかなり日本で大流行した時期があったんですが、あのときあれをはやらせたサントリーという会社ですけれども、あの会社が、どこにどういうふうな形で情報を流すとどういうふうに反応してというのを、かなり綿密に計算
特に国外向けといたしましては、多言語の情報媒体を活用した政府広報、あるいは外国要人、外国プレス、在京大使館に対する情報発信などにより、国外における理解の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、新聞で、生きていく上での情報媒体として幅広い層に買われているというのが非常に大事なポイントだという答弁が財務省からありました。この点、本当に新聞が幅広い層に読まれているのかというのは、私は疑問を感じているところです。
委員御指摘のとおり、諸外国においても新聞に軽減税率が広く適用されているものでございまして、やはり多くの国におきましても、新聞というものが国民にとりまして情報媒体として大変重要な媒体であって、軽減税率の適用にすべき、こういう判断をしているということだろうと思います。
○丸山委員 つまり、生きていく上での情報媒体として幅広い層に日々読まれているからですよね。 しかし、それは、新聞が入ったことの理由にはなっているかもしれません。私は、なっていないと再三申し上げて、今のお答えも不十分だと思っていますけれども、しかし、ほかのものが入らず新聞だけ入った理由としては私はこれは不十分だと思うんですよ。つまり、比較の観点がないわけです。ありませんよね。
もとより、先生御指摘になるようなさまざまな要素も当然加味しなければなりませんが、全体として見たときの判断として、このデータを重要なデータとして、一要素として考えて、しかも、新聞が持っております情報媒体としての機能等もあわせ考えて、このような結論にさせていただいているというところでございます。
○麻生国務大臣 これはもう何度もお答えしたと思いますが、日常生活における情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供して、幅広い層に日々読まれていること、日々ですよ、この結果、当然のことだと思いますが、新聞の購読料にかかわります消費税負担は結果として逆進的になるなどの事情を総合的に勘案して軽減税率の適用対象とするところとしたところでありまして、新聞業界と癒着しているとかいろいろよく言われましたけれども
新聞については、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていること等の事情を総合的に勘案し、軽減税率の適用対象とすることとしたところであり、新聞業界との癒着であるとの御指摘は全く当たりません。
新聞については、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていること等の事情を総合的に勘案し、軽減税率の適用対象とすることとしたところであり、新聞業界との癒着であるとの御指摘は全く当たりません。
○国務大臣（麻生太郎君） いろいろ御意見があったと伺っておりますけれども、新聞につきましては、いわゆる日常生活におけますいわゆる媒体、情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供、また幅広い層に日々読まれる、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担が逆進的になっているのではないかとの御意見等々を総合勘案させていただいて軽減税率の適用対象とすることとさせていただきましたが、こういう趣旨を踏まえた上で、地方紙
○麻生国務大臣 新聞につきましては、基本的な考え方で、これは前々からいろいろ議論になっていたところですけれども、日常生活の中において、少なくとも情報媒体として全国ほぼあまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれている等々の条件を考えて、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていると思いますので、そういった事情を総合勘案させていただいて、軽減税率を適用するということであろうと思います
○麻生国務大臣 新聞等々、いろいろ前から御意見のあったところだと思いますが、これを、今、水道料金とかガス料金とか電気料金とかいろいろ話が出ておりますけれども、これは、いわゆる日常生活における情報媒体として、全国にあまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、その結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていることなどの事情を総合勘案して、軽減税率の適用対象としたということであります
○黄川田（徹）委員 今答弁があったとおり、発災直後、住民の安否、ライフラインの状況、炊き出しや給水、ガソリンといったような必要な物資の情報とか、あるいはまた、車とかトランジスタラジオで身近な情報を簡単に入手できるということで、インターネットの時代でありますけれども、災害情報媒体は、やはりアナログとデジタルといいますか、複数あることが大事だと思っておりますので、本当に役割を果たしたと思っておりますし、
特に、一般に、消費者と事業者で保有する情報の質と量の格差がある中で、供給サイドから消費者へ情報を提供することによりまして、消費者がみずから求める食品を適切に選択、利用できるようにしていく上でも、表示は重要な情報媒体の一つと言えます。こうした中、食品表示に関する制度につきましても、社会の変化等に応じて、常によりよいものに見直していくことが求められています。