2006-03-30 第164回国会 参議院 総務委員会 第11号
これ、例えばテープの再利用だとか消耗品の節約だとか、あるいは情報取材の基のソース源の工夫だとか、いろんなところをやっていただいて実は一千七百三十六万円程度の減になっているところでございます。 それから、確かにここの部分は、実はラジオの短波の放送部分でございますが、テレビの部分につきまして実は現在の時点では交付金は行われておりません。
これ、例えばテープの再利用だとか消耗品の節約だとか、あるいは情報取材の基のソース源の工夫だとか、いろんなところをやっていただいて実は一千七百三十六万円程度の減になっているところでございます。 それから、確かにここの部分は、実はラジオの短波の放送部分でございますが、テレビの部分につきまして実は現在の時点では交付金は行われておりません。
加えまして大変心強いのは、ＮＨＫさんがそういった番組制作について積極的にいろんなノウハウを提供される、あるいは地域の情報取材等で民間の地上放送会社さんとニュースの交換の協定を結ぶとか、そういうことで、取材の機能の面でもそれから番組制作の面でも非常に積極的に、いろんな他のＮＨＫを初め民間放送の方々のノウハウもかりながら新しい自主放送番組づくりに努力しておられるという面もございます。
世界じゅうどこでも報道機関の報道の自由までは認めておりますが、あと、取材の自由については限定が加わっているのが大部分ですし、情報、取材源の秘匿について、それを認めている国はまずありません。これは全体のバランスをとる上からだと思います。 まさにここで問題になっているのは、人間が一定の質のいい生活を営むかどうかということにかかわるものだけですから、それ以外のことに関係ないわけです。
そして、政府に対してもあるいは外部の団体に対しても、いろんな情報取材をやっておかしいと思うこと、あるいはまた時代の変化に即応できないようないろんな制度、運営方針、こういうものに向かってもある程度追及するわけですけれども、個人の国政調査権というものと院、ハウスの調査権というものの関係について、このところはどなたでもいいですから、御説明いただければありがたいと思います。
○参考人（中村和夫君） ＮＨＫは長いこと選挙報道をやっておりますが、これまでの選挙は、事前の情報取材というのがまず欠かせないということで、各政党関係の取材はもちろんですが、東京を初め全国各地の放送局の選挙取材担当者というのがおりますから、担当者による情報取材それからＮＨＫが行う世論調査、そういうものを総合的に勘案しながら事前の準備を進めているということが一つ。