2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
少なくとも私の知っている限りでは、そこの情報収集部門の建物自体が外部からの電波障害を受けないような造りをしているというふうに理解をしています。また、防衛省の中の司令部機能というのは地下の三階にあって、外部からのそういった攻撃に非常に強いように造ってあるということが、これは広く知られているところであります。
少なくとも私の知っている限りでは、そこの情報収集部門の建物自体が外部からの電波障害を受けないような造りをしているというふうに理解をしています。また、防衛省の中の司令部機能というのは地下の三階にあって、外部からのそういった攻撃に非常に強いように造ってあるということが、これは広く知られているところであります。
政策部門と情報部門が一体化しますと、政策を進めていく側に情報収集部門が引っ張られるという危険性がありますから、いい情報しか上げない。しっかりとこれを機能として分けておりますので、政策的に、こういう政策を進めていく上において必要な情報というのを収集するように発注して、そしてさまざまな情報を集めてきて、それを分析した上で上げていくということではないか、このように思うわけであります。
日本では、外務や防衛、警察などに情報収集部門がありますが、情報収集に当たる専門集団を根本的につくり直し、国家安全保障局は、その専門集団からの情報を整理し、分析に徹することが必要ではないですか。それとも、現状の、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、そして内閣調査室を情報収集機関とする体制をこのまま続けるのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 今委員が御指摘になった点こそ、まさに今、実は、有識者会議で議論をしているところでありまして、政策あるいは戦略部門と、先ほど御指摘になった情報収集部門の結節点、これは明確に切り分けられるかどうかという課題もありますが、それについても議論をしております。 それと、危機管理にどう対応していくか。
ミッションを持っていないという状態で、我々何をすべきかということについて考えたわけでございますが、結論としては、私ども、そういう日常的な内外の研究機関、原子力政策の担当者、各国のですね、等のコミュニケーションのチャンネルがございますので、そういうところを通じて、この事態において役立つ情報そして知見、そうしたものを収集し、あるいは逆に向こう側にも実情についてお伝えをするという、機関のうちでもそういう情報収集部門
これらの活動に関する知識経験を有する者がそれを、その活動を行う部門ですね、例えば被害の情報収集部門、あるいは判決内容、こういう情報を提供する部門、このような部門が適切に配置される、そして、その団体が人的な体制に照らして差止請求業務を適正に行い得ると、そういう能力があると考えられる場合、このような専門的な知識経験を有する者と認めるということでございます。
ちなみに、自民党の提言の中では、この問題だけについてどう言っているかというと、現在の外務省の政策部門と情報収集部門を分離して、対外情報収集業務に特化した機関、国際情報庁（仮称）を新設する。この組織は実は、ＭＩ５、ＭＩ６というイギリスのことを念頭に置きながら、担当大臣は外務大臣とし、通常は担当副大臣が業務に当たる。
これに対して、諜報部門である調査課保全室や中央調査隊については五回と二回なんですが、情報収集部門ということで見れば、毎回、すべて渡してきた。 ですから、リスト作成開始の昨年四月に早くも渡しているわけですが、やはり、情報公開室、そこにももちろん情報畑の人は配置されておったわけですが、情報公開室よりも調査部門への配付を優先してきたというのは事実の問題として読み取ることができるんじゃないですか。
日本開発銀行の「調査」百四十五号という資料によりますと、東京に本社またはそれに準ずる事務所を設置するメリットの一番多いのが、他社や業界の情報収集に便利である、仕入れ・販売などの取引が有利である、国などの行政機関との接触に便利である、また、本社以外に配置された本社機能の部門として一番多いのが情報収集部門、販売企画・マーケティング部門、海外部門である、こういうふうな調査結果が出ております。
審査部門の増員は昨年六月になされたということですが、もう少し私は情報収集部門を充実していかなければ、審査だけやって、審査の前段階で詰まるのではなかろうか、こう懸念をしておりますが。
先ほど有島先生にもお答えいたしましたけれども、第二国立劇場の情報収集部門と地方の文化施設との全体のネットワークづくりというようなものも、これは少し時間がかかる問題ではあると思いますけれども、志向しているところでございます。
さらに、中央と都道府県に総合腎センターを設置をし、中央総合腎センターは高度な医療を必要とする治療部門及び研究部門、情報収集部門などを置き、関係学会と連携して必要な業務を行う。都道府県総合腎センターは、透析、移植を含む腎疾患治療、検査、生活管理指導、専門医療従事者の養成、訓練、配置、実態把握、情報、資料の収集、研究、相談などの業務を行う。
立地因子において電話料金がどの程度であるかということによって——東京はとにかく市内料金がこんなに安くてお互いに情報の集積の利益があるものですから、どんどん事務所が集中してしまうわけですけれども、これが情報収集部門だけは東京にある、そして情報処理部門は地方へ事務所を出してくれた方が過密対策になるわけです。