2019-10-29 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
先般、中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組を行い、航行安全対策や外交努力の継続とともに、情報収集体制強化のための自衛隊のアセットの活用に係る具体的な検討を開始することとされました。政府のこの方針に基づき、防衛省としてしっかりと検討を進めていきます。
先般、中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組を行い、航行安全対策や外交努力の継続とともに、情報収集体制強化のための自衛隊のアセットの活用に係る具体的な検討を開始することとされました。政府のこの方針に基づき、防衛省としてしっかりと検討を進めていきます。
我が国の同裁判所に対する情報収集体制強化の必要性が指摘をされています。あわせて、ハンブルクの管轄地域では、過去四年間で約一千人、在留邦人あるいは駐在員の数が増加しています。こうした行政ニーズに対する必要性も高いと認識をしています。 また、レオンの方に関しましては、特に自動車関連部品メーカーを中心に日系企業の進出が増えております。
今外務省の方で、対外情報機能強化に関する懇談会というのをつくっていろいろ御検討されていると思いますけれども、大臣は外務省の情報収集体制強化についてどのようにお考えか、ちょっと御所見をお聞かせいただきます。
そういった中で、在外における情報収集体制強化のための定員増に重点を置いているところでございます。
体制的には、各国に比較をしておおよそ半分の人員でもって収集活動をやっている、外交活動をやっているというふうに私は認識をしているのですが、外務省を中心にしたこの情報収集体制強化について、内閣総理大臣としてのお考えをお聞きしたい。