1999-08-06 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第21号
その上で、通産省によく配っていただいている資料の野村総研の九〇年代のアメリカにおける雇用増加上位二十業種、このそれぞれの分析をしてみたときに、その点は私は水野議員の認識と若干ニュアンスは違ってくるんですけれども、まず情報化自体は他産業に対しては、通常ベースでいきますと雇用についてはマイナスの効果が普通出てくる。それから、情報産業プロパーとして持っている雇用創出力もそんなに目立ったものではない。
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1999-08-06 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第21号
そういう意味では、情報化自体ではなくて情報技術、情報化と他の分野が結びついたときの威力というのは私は大層なものであって、それは多くのやはり付加価値と申しますか便益を消費者あるいは国民に与えるものだと、そういうふうに認識をしながら物を考えていっております。
1999-08-05 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
情報化が進むと、皮肉な結果、会社での仕事の効率がよくなって、その結果、一定の人間の仕事が機械に取ってかわられるということは事実あったわけですし、また、情報化自体はやはり物事を能率よくやってまいりますから、人手を省くという方向にどうしても物事が動くんだろうと思うわけです。
1990-06-12 第118回国会 参議院 逓信委員会 第7号
これらの点が確立されないまま本法案が実施されるとすれば、地域の情報化自体大企業あるいはその系列の事業主体中心に進められる危惧が残ると言わなければなりません。このことは、大臣が制定する実施指針や認定基準が一向に明らかにされていないことにも示されています。これは事実上郵政省に白紙委任することになり、事が言論、報道機関にかかわるだけに容易に認められないところであります。
1985-05-28 第102回国会 参議院 商工委員会 第17号
こういった分野につきまして、確かに情報化自体が最近急速に発展してきたものでございますので、このソフトの、特に情報化の接点におきます技術というものは、必ずしも既存の商業者、サービス業者に十分蓄積されていないというふうに思われますが、同時に現在相当に果敢に取り組んでいる中小企業者もおりまして、大企業に匹敵するようなものを開発し、活用しているというのも、数は少ないんでございますが、見られるような情勢になってまいりました
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