1997-09-17 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
それで、何点か具体的にちょっとお尋ね申し上げたいんですが、ただいまの御答弁にありましたけれども、高度情報化社会実現のために横断的な仕組みが必要だ、高度情報通信社会推進本部ができたということもあって、今、各省が横断的に取り組んでいるというのは私も承知してございます。 まず、その中で遠隔医療、これは郵政省、厚生省が今先進的に取り組んでおるんですが、遠隔医療についてお伺いします。
それで、何点か具体的にちょっとお尋ね申し上げたいんですが、ただいまの御答弁にありましたけれども、高度情報化社会実現のために横断的な仕組みが必要だ、高度情報通信社会推進本部ができたということもあって、今、各省が横断的に取り組んでいるというのは私も承知してございます。 まず、その中で遠隔医療、これは郵政省、厚生省が今先進的に取り組んでおるんですが、遠隔医療についてお伺いします。
第二は、高度情報化社会実現に向けての総合的政策を推進することであります。第三は、「国際国家日本」の対外経済政策を展開することであります。第四は、資源エネルギーの安定供給の確保を基本とし、経済性の観点にも配慮した総合的資源エネルギー政策を推進することであります。第五は、変革期に対応した中小企業政策を展開することであります。
第二は、高度情報化社会実現に向けての総合的政策の推進であります。 まず、急速な情報化の進展に伴うソフトウェア需給ギャップの拡大への対応を図るため、情報処理振興事業協会において、新たにソフトウェア生産工業化システムの構築に着手することとしており、これに対して産業投資特別会計からの出資二十億円及び日本開発銀行からの非設備資金融資等五億円を確保しております。
第二は、高度情報化社会実現に向けての総合的政策を推進することであります。第三は、国際国家日本の対外経済政策を展開することであります。第四は、資源エネルギーの安定供給の確保を基本とし、経済性の観点にも配慮した総合的資源エネルギー政策を推進することであります。第五は、変革期に対応した中小企業政策を展開することであります。
高度情報化社会実現のための環境整備は、これに尽きるものではありません。コンピューターセキュリティー対策の推進も重要であります。当省は、電子計算機システム安全対策基準の策定など従来から先見性を持ってこの問題に取り組んできておりますが、経済、社会の多くの分野がコンピューターに大きく依存している現在、その一層の強化を図らなければなりません。
こういったことで基盤技術開発、中小企業振興のための設備投資が促進をされるわけでございますし、さらに高度情報化社会実現に向けての総合的な政策の推進によっても内需を振興していこうということで、言うなれば時代が非常に大きく進もうとしております。
高度情報化社会実現のための環境整備は、これに尽きるものではありません。コンピューターセキュリティー対策の推進も重要であります。当省は、電子計算機システム安全対策基準の策定など従来から先見性を持ってこの問題に取り組んできておりますが、経済、社会の多くの分野がコンピューターに大きく依存している現在、その一層の強化を図らなければなりません。
そのことはそれ自体、私はこれからの高度情報化社会実現に向けての一つの乗り越えなければならない点だったと思うのですが、これからはその辺やはり郵政と通産省がより協力するといいますか、できれば二つ一緒になった省があってもいいんじゃないかというぐらい私は思うのですけれども、そういうこれからの行政の役割と責任というものについて、大臣のお考えをお聞きをして終わりたいと思います。
それぞれ高度情報化社会実現に向けての、やや角度は違いますものの一つのステップとして進められておるわけでございますので、当然目的が共通でございますから、今後郵政省さんを初め関係省庁さんとも十分御連絡をしながら進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
第二臨調の答申を読みましても、「情報化社会の進展に伴って、情報通信需要の増大及び高度化・多様化、情報通信技術の革新、有線と無線及び放送と公衆通信等のメディアの融合化等電気通信行政を巡る情勢は大きく変化している」のだと、したがって郵政省としても規制監督的業務に重点を置くのではなくて、活力ある情報化社会実現のためのそういう条件整備、これを中心とする行政に転換をしていくべきである、こんな文字が見えるところでございます
情報化社会実現のかぎを握っておるのがこの電子計算機であるから、電子計算機をいかに利用し役立てるか、電子計算機の性能の向上、新しい機械の開発は、社会にとって、その中に生きる人間にとって重要な課題である、こういうような観点に立って文部省は近ごろ報告書をまとめて出しておられると思うのです。