2000-03-15 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
我が国のリーディング産業ということを考えた場合に、成長産業というのは、経営者自身が事業分野の大胆な選択だとか新分野への進出を行っていくということで決まってくるものではございますけれども、私どもは、やっぱりこれから中心になっていく産業というのは、今お話にありました情報化産業、それから高齢化に対するもろもろの対応の産業、そして環境対応、この三つの分野がやはり中心になっていくのではないだろうかと。
我が国のリーディング産業ということを考えた場合に、成長産業というのは、経営者自身が事業分野の大胆な選択だとか新分野への進出を行っていくということで決まってくるものではございますけれども、私どもは、やっぱりこれから中心になっていく産業というのは、今お話にありました情報化産業、それから高齢化に対するもろもろの対応の産業、そして環境対応、この三つの分野がやはり中心になっていくのではないだろうかと。
特に、情報化に伴う雇用創出効果、ここでやっぱり一番問題なのは、企業から排出されてくる人材、これが情報化産業あるいは情報ベンチャーの中に吸収される人材とイコールではない。
さらにはまた、昭和四十八年の十月に起こりました第一次石油ショックによりまして、重厚長大産業が今までのような右肩上がりに行くわけにはいかない、構造転換をしなきゃならないということで、どちらかといえば情報化産業、軽薄短小の産業にどのように転換をしていくかという苦労をなさったと思うんです。
というようなベストセラーを書いた流れの中で、もう時代は先進国は工業化の時代ではない、いわゆる脱工業化という問題が盛んに喧伝をされまして、我が国におきましてもこれからの経済政策は工業化よりも新しい第三のいわゆる情報化社会の中で、それを中心とした産業を育成していかなきゃならない、そういうような考え方と、いやそうじゃない、あくまでも国の経済の基本はまだ工業化というものが底辺にあって、それをもとにした新しい情報化産業
例えば、大変一つのはやりになっている、もう我が国は脱工業化したんだ、あるいは世界的に先進国は脱工業化でいわば情報化産業が中心となっていく社会なんだから、そこに向けての要するに高度技能を開発していけばいいというような一つの考え方に基づく産業政策と、そうではないと、第三の波にあらわれているようないわば情報化社会を支えるのは、物づくりを中心とした製造業ががっちり支えた上で乗っかっていかなきゃならないんだということでは
実験的な意味で、先端技術を駆使して一つの実験場をつくっていきながら、新しい情報化産業を日本より一歩先んじた形でつくっていこうというやり方をしているわけです。そういうことをマレーシアに倣って各東南アジアがやり始めたというのは何かというと、これらの国々はどちらかといえば、一握りの知識階級というものが国全体を華僑を中心として支配している実態にあります。
そういう中で、脱工業化というものが急激に進展をして、工業化を飛び越えて新しいいわゆる情報化産業というものが興ってきた中で、実はこのアジア各国の流れというものは過去のいろんな工業化時代でのしがらみ、あるいは規制、それから法則というものに縛られることなく、これに飛びついていけるような実は環境があったのではないだろうかというふうに私は思っているわけでございます。
今日、我が国は、高齢化、国際化、高度情報化、産業の空洞化などの大きな潮流の中で歴史的な転換期にあり、経済社会の各分野において大きな変革が求められておりますが、行政もまた、こうした時代の流れを的確に踏まえたものに変革されていかなければなりません。
今日、我が国は、高齢化、国際化、高度情報化、産業の空洞化などの大きな潮流の中で歴史的な転換期にあり、経済社会の各分野において大きな変革が求められておりますが、行政もまた、こうした時代の流れを的確に踏まえたものに変革されていかなければなりません。
そういう意味では今一番力を持っているのが米国でありますし、そういう意味ではアジア諸国では、ＡＰＥＣの加盟諸国におきましては、先ほど野上局長が言われましたように、大変この情報化産業の拡大によって恩恵を受けている国々が多い。確かに物質的な意味では、情報化産業の拡大に伴って恩恵を受けているということは事実だろうと思うんです。
第三に、今後の我が国の知的生産性と活力の向上の基盤となる情報化を推進するため、公的分野の先導的な情報化、産業分野等反間分野の情報化及び基礎的技術開発等の供給基盤の整備を行う必要があります。 このため、まず、公的分野の先導的な情報化のため、電子図書館システムの研究開発に九億千二百万等を計上しております。
公的分野の先導的な情報化、産業分野の情報化、情報関連技術の開発等に加え、世界情報インフラ整備等、国際協力にも積極的に取り組む所存であります。また、内閣に設置された高度情報通信社会推進本部において、政府としての情報化の総合的な推進に努めてまいります。次に、我が国経済社会の発展の重要なかぎとなる研究開発の推進であります。
公的分野の先導的な情報化、産業分野の情報化、情報関連技術の開発などに加え、世界情報インフラ整備等国際協力にも積極的に取り組む所存であります。また、内閣に設置された高度情報通信社会推進本部において、政府としての情報化の総合的な推進に努めてまいります。次に、我が国経済社会の発展の重要なかぎとなる研究開発の推進であります。
当時は、まさかこんな社会が来るのかななんというような形で私はそれを拝見しておりましたけれども、まさしくわずか十年くらいで世の中がそっちの方向へ大きく動いてしまっているこの現実を見たときに、やはりこれは、今大臣おっしゃったように、一官庁だとか一地域だとかで対応できる問題ではとてもございませんで、あらゆる産業がありまして、この産業のベースにこの情報化産業というのはまさしくあるという認識でございますので、
二つの答申では、科学技術の高度化、情報化、産業構造・就業構造の変化、さらには本格的高齢化社会の到来など、急激な社会変化の中にあって、人々が充実した人生を送ることを目指し、生涯にわたっての学習の需要の高度化、多様化に対応し、また、我が国社会の学歴偏重の弊害を是正し、人々の生涯にわたる学習を正当に評価する社会を築いていくことを重視しての、行政の生涯教育に関する理念、課題とその基本政策をそれなりに提示していたと
これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
国際化、情報化、産業構造の変化はこれから多極分散型の国土をつくる要素には一つもならない要素でございます。むしろ東京に集中をいたす要素でございます。それだけに、多極分散型の国土づくりというのは大変難しい問題を含んでいるということを痛感するわけでございます。 そこで、第一回目から四全総までの四つの総合開発計画の底流、基本的な考え方は、国土の均衡ある発展だったろうと思います。
これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
一番上のカーブのＣ＆Ｃと書いてありますのは、コンピューターと通信が融合しました情報化産業というものが一九七〇年代から急速に伸びてきているわけでございますが、実はこれを支えている技術が半導体に代表されるＭＥと書いてありますマイクロエレクトロニクスでございます。それから少しおくれまして、ＯＥと書いてありますオプトエレクトロニクスがございます。