1999-08-05 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
これによりますと、九〇年から九七年で情報化機器が雇用に置きかわったのが日本では百九十四万人、アメリカでは二百四十八万人。すなわち、これだけの余剰人員が情報化によって生まれた。しかし、一方で情報化による雇用創出効果、これはどうだったかという数字を見ますと、日本では百七十二万人、アメリカでは何と五百八十八万人という数字なんです。つまり、差し引きをしますと、日本ではマイナス二十二万人が余剰人員となる。
これによりますと、九〇年から九七年で情報化機器が雇用に置きかわったのが日本では百九十四万人、アメリカでは二百四十八万人。すなわち、これだけの余剰人員が情報化によって生まれた。しかし、一方で情報化による雇用創出効果、これはどうだったかという数字を見ますと、日本では百七十二万人、アメリカでは何と五百八十八万人という数字なんです。つまり、差し引きをしますと、日本ではマイナス二十二万人が余剰人員となる。
大蔵大臣に、この改正で企業の事務負担がなるべく過大にならないようにどういうような配慮をしていただいているのかということと、あわせて、パソコン等がよく言われるわけでございまして、情報化の機器の普及の促進につきまして、これは経済対策の面で大変に重要だと思うわけでございますが、今回の経済対策においてパソコン等情報化機器の普及促進という観点でどういうふうな対応をされておられますのか、二点まずお聞きしたいと思
しかし、そういった急成長してまいりました設備投資が、これら情報化機器あるいは技術の高度化した機器の普及に伴いまして投資が一巡しているというような状況もございます。そういった経済の構造的変化を第一条のところでは指しているわけでございます。
②の物流施設、情報化機器の設置に対する支援というところでございますけれども、まず、平成四年度におきましては、例えばコンテナデポなりパレットデポ、これらの整備に対する開銀融資制度でございますとか、プッシュプルフォークリフトに対する特別償却制度などを創設いたしております。
本日のフォローアップ項目でございます物流効率化を図るための物流施設、情報化機器の設置及び事業の共同化、協業化に対する支援措置の拡充について具体的に申し上げます。 申しおくれましたが、通産省からは資料として「通商産業省の物流対策」といういわば今まで述べた総論的なものと、これからの御説明は「物流関連支援策の概要」というものをお取り上げいただきたいと思います。
こういった中小企業に対します物流業務の効率化のためには、配送センターといった物流施設でありますとか、あるいは受発注システムといった情報化機器の設置といった物流効率化投資が必要である、こういうふうに考えております。 次に、二ページに参りまして、しかしながら、御案内のとおり中小企業におきましては資金調達力が脆弱であるということで、単独でこういった物流効率化投資を行うことは極めて困難であると思います。
親企業と下請企業との間にいろいろ問題がありますが、一つは、例えばそういう情報化機器を導入することが可能な企業と不可能な企業とがある場合に、その不可能な企業が選別化されて下請企業から脱落していくという問題もございますし、取引条件等が悪くなる、あるいは下請企業の経営内容が親企業にわかってしまうというような問題等も出てくるわけでございます。
高いわけでございまして、私どもといたしましては、中小企業大学校における研修の中にそういう情報化の研修の内容を充実させるというようなことも必要かと思いますし、それから今、先生御指摘がありましたように、そういう情報化について非常に高い知識を有する人たちをアドバイザーというような形で、関係の団体あるいは都道府県の情報センターというようなところに配置して、その人たちが中小企業者を指導して、うまくそういう情報化機器