2000-11-14 第150回国会 衆議院 本会議 第13号
ＩＢＭの名誉会長は、公共事業中心の予算を改革すること、そして第一に政府がやるべきことは、教育、医療、福祉など公共部門での情報化プロジェクトの推進だと述べております。 今何よりも急がなければならないのは、パソコンをばらまくだけでなく、しっかりした人員の配置、人材の育成を行い、ＩＴを国民にとって真に役立つものにすることであります。
ＩＢＭの名誉会長は、公共事業中心の予算を改革すること、そして第一に政府がやるべきことは、教育、医療、福祉など公共部門での情報化プロジェクトの推進だと述べております。 今何よりも急がなければならないのは、パソコンをばらまくだけでなく、しっかりした人員の配置、人材の育成を行い、ＩＴを国民にとって真に役立つものにすることであります。
その中で教育の情報化プロジェクトの推進を図っておるところであります。 そして、昨年のケルン・サミットにおいても、グローバル化時代に求められる読み書きそろばんとしてコンピューター教育は極めて重要であるという旨の小渕総理の発言もなされておるところであります。
また、民主党の方で高度情報化プロジェクトの提言を資料として出しておりますが、この積極的な政策取り入れを郵政大臣にお願いいたします。 また、放送と通信の融合、デジタル化、ＣＡＴＶ、インターネット、これが基軸になろうと思いますが、アメリカのこの動向、これによるメディアビッグバン、これについてお考えを。
さらに、標準化メソッドについてもステップ等の推進にとどまっておりまして、情報化プロジェクト推進メソッドを国家的事業として取り組む体制はまず皆無じゃないかという感がしてならないわけでございます。 大臣のこの電子政府に対する認識と、それから電子政府を実現するための我が国の課題をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
そういう意味でも、文部省、郵政省、通産省が共同で教育の情報化プロジェクトを予算の中におきましても提案をしたところでございますので、そういう思いに立ちながらハード、ソフト両面をこれから頑張っていきたいと思っております。
また、三月十日に日刊工業新聞で報道されておりましたけれども、教育の情報化プロジェクトということにも政府はしっかり取り組んでいくということで、いろんなメニューとしっかりした予算があって非常に心強いのではないかというふうに考えています。 しかし、一つ問題があります。そこまで踏み込んでいただいている上で、まだ情報通信を教育面でフルに活用するに当たって大きなネックがあるんです。
また、政府全体としても、高度情報通信社会に向けた基本方針の中でこの問題を取り上げておりますし、また総理が指示されまして昨年発足いたしましたバーチャルエージェンシーの中でも教育の情報化プロジェクトが設置され、この分野について重点的に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
総理もこの問題については非常に熱心に取り組んでおられまして、総理の指示で昨年発足いたしましたバーチャルエージェンシーというのがございますが、この中でも教育の情報化プロジェクトが設置されております。学校に接続されるインターネットを高速化したい、それからもう一つは、教育用コンテントを充実したいということで、このバーチャルエージェンシーの中で検討を進めているということでございます。
また、バーチャルエージェンシーによる電子政府の実現及び教育の情報化プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 一方、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴い社会問題化しつつあるネットワーク利用の影の部分につきましては、不正アクセス行為の禁止等を内容とする法整備を行うとともに、違法・有害情報の流通、プライバシー侵害等についても適切に対応してまいります。
また、バーチャルエージェンシーによる電子政府の実現及び教育の情報化プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。 一方、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴い社会問題化しつつあるネットワーク利用の影の部分につきましては、不正アクセス行為の禁止等を内容とする法整備を行うとともに、違法、有害情報の流通、プライバシー侵害等についても適切に対応してまいります。