2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
併せて、情報化社会が更に進展し、情報や透明性そのものに価値が見出される時代における政府や自治体の情報公開請求制度の在り方について、大臣の見識を改めて伺います。 次に、児童虐待や里親制度など、社会的養護について伺います。 虐待や経済的理由など様々な要因で家庭で養育できない子供は、児童養護施設や里親の下で養育されます。
併せて、情報化社会が更に進展し、情報や透明性そのものに価値が見出される時代における政府や自治体の情報公開請求制度の在り方について、大臣の見識を改めて伺います。 次に、児童虐待や里親制度など、社会的養護について伺います。 虐待や経済的理由など様々な要因で家庭で養育できない子供は、児童養護施設や里親の下で養育されます。
常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中嶋浩一郎君 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 警察庁長官官房 サイバーセキュ リティ・情報化
○井上国務大臣 インターネットやスマートフォン、クラウドの普及による情報化社会、ソサエティー四・〇では、メリットとして、世界の様々な情報を容易に入手でき、生活のあらゆる面で活用が進むとともに、ビジネスの面でも業務の効率化が進みました。
宇山 秀樹君 外務省中東アフ リカ局長 高橋 克彦君 厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 国土交通省航空 局安全部長 川上 光男君 防衛省大臣官房 衛生監 椎葉 茂樹君 防衛省大臣官房 サイバーセキュ リティ・情報化
総務省としては、各団体や業務の状況に応じて適切な対応がなされますよう、引き続き、定期的な説明会の開催、地域情報化アドバイザーの派遣等を始め、自治体の声をお伺いしながら丁寧な支援を行ってまいります。 以上でございます。
高瀬美和子君 政府参考人 (水産庁漁港漁場整備部長) 山本竜太郎君 政府参考人 (経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官) 新川 達也君 政府参考人 (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長) 松山 泰浩君 政府参考人 (海上保安庁交通部長) 吉永 隆博君 政府参考人 (防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
内閣審議官十時憲司君、内閣参事官山本英貴君、内閣府総合海洋政策推進事務局長一見勝之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子君、漁港漁場整備部長山本竜太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、海上保安庁交通部長吉永隆博君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官深澤雅貴君
さらに、発注者である特許庁自身の能力を高めるために、特許庁長官を本部長とする情報化推進本部においてプロジェクトの管理をしっかり行うということに加えて、外部有識者による定期的な監査、助言を受ける体制というのを構築したところでございます。これらの取組により、現在までのところ本計画は順調に進捗しておりまして、これまでの教訓、経験を踏まえて引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
こやり隆史君 防衛大臣政務官 松川 るい君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 時澤 忠君 内閣法制局第一 部長 木村 陽一君 人事院事務総局 サイバーセキュ リティ・情報化
もうこの標準化というのは、私は実は、私事で恐縮ですが、若い頃に静岡県庁で勤めていたときに、この情報化の担当の仕事をしておりました。大型コンピューターと毎日格闘しながらの仕事でありました。それぞれの個別の自治体がよく似たシステムを個別に購入してそこで運用するよりは、できればうまく技術が進展して統一した形であればコスト削減にもつながるのになと思った記憶がございます。
総務省幹部などがこの間、自治体DXの下での自治体窓口業務について発言をしている中で、三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部主席研究員であり、また、総務省の地域情報化アドバイザーを務める村上文洋氏が「月刊ガバナンス」二〇一九年七月号に寄稿した文書を私読みました。
○山添拓君 先ほど紹介した八田氏は、十八歳、十九歳が精神的、肉体的に、また社会的、経済的にどういう存在であるかと、そういった議論を抜きにして、高度情報化社会で子供の考えも変わってきたことについて、そうした議論もなく、法改正が誠実ではないという批判もされております。
それから、政策推進において、本当に、まさに高度情報化社会というのであれば、情報の正しい分析というものをまさに重視して、またそれとの一定の距離を持って政策を推進する、こういうカルチャー及び教養といいますか、これはどういうふうに更に可能になるか、御意見があったらお伺いしたいです。
それと、もう一つ、この秘密保護法の冒頭の第一条のところを読んでいただきたいんですが、ここを読みますと、高度情報化社会に適応するためにこの法律が必要だということが書かれている。だけど、高度情報化の問題とこの特定秘密の問題はうまくつながっていないというのが私の認識なんです。そういう意味で、立て付け全体の、言わば骨格がよろしくないということを申し上げたかったわけでございます。
一つ目に、情報化、デジタル化の人権に与える影響についてであります。 まず、憲法改正議論において、社会、経済、国際的環境、そして国民生活の大きな変化から、人権そのものの在り方を考えなければならないと思います。終戦から七十六年が経過し、我が国の産業構造も就業構造も、そして生活基盤も大きく変わり、国民の権利意識も変わってきました。
また、超情報化社会にあって自らの情報を管理等する権利につき、その憲法上の位置付けなどの議論は不可欠と考えます。 最後に、国際協調主義の今日的な意義についてです。 日本国憲法は、平和主義を基本原理としています。同時に、憲法前文等に表象されているとおり、我が国憲法は国際協調主義も理念としてうたっております。そもそも一国のみの平和はあり得ません。
このため、これまでも総務省として、ICTにより地域が抱える様々な課題を解決するため地域情報化アドバイザーを派遣してきておりますが、さらに、今年度からは、新たに市町村がCIO補佐官として外部人材を任用する場合などに要する経費につきまして財政措置を講じることとしたところでございます。
総務省では、例年、地方公共団体における行政情報化の推進状況調査におきまして、各地方公共団体におけるCIO、CIO補佐官の任命状況を調査しているところでございます。 令和元年度において、CIOとして外部人材を任用している都道府県は二団体、市町村は一団体、また、CIO補佐官として外部人材を任用している都道府県は五団体、市町村は三十六団体となっております。
今後とも、情報化社会を生きる子供たちに必要な能力の育成に向けまして、情報モラルを含めた情報活用能力の一層の育成に努めていきたいと考えております。
○副大臣(熊田裕通君) 地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ―LISは、J―LIS法に基づき、自治体の情報システムに関する調査研究や情報化に関する支援、教育研修などの業務を行ってきております。
我が国の情報化がデジタル敗戦とまで言われるほど遅れた原因については、午前中の質疑の中でも縦割りとか調達コストの問題とかございましたけれども、平井大臣はこれまで、要するに中途半端だったと、こういうふうに答弁をしてこられたわけでございます。
消費者を取り巻く環境というのは、少子高齢化、あるいは高度情報化の進展に伴い大きく変化してきています。消費者行政におかれましても、こうした変化をしっかりと捉えて、これまで、例えば、景表法における課徴金制度の導入、食品表示法や消費者裁判手続特例法の制定、食品ロスや消費者教育の推進など、様々な対応をされてきました。
情報化社会が進んだ今、誤った情報であっても瞬時に広がり、その影響は計り知れません。推知報道された特定少年の家族や十七歳以下の共犯者などまで推知できる情報がネット上に掲載、拡散される懸念も拭えません。被害者とその家族ら周辺の情報もしかりです。
内閣法制局第二 部長 平川 薫君 人事院事務総局 人材局長 西 浩明君 内閣府大臣官房 審議官 村手 聡君 内閣府知的財産 戦略推進事務局 次長 渡邊 厚夫君 警察庁長官官房 サイバーセキュ リティ・情報化
最後四点目、人材育成の強化についてでございますが、大学における高度なIT人材の育成、IT講習の充実などによります国民のIT利活用能力の向上、学校教育の情報化等に取り組んできているところでございますけれども、平成三十年において約二十二万人のIT人材が不足をしております。
○山田太郎君 今の答弁で、検討と同時に、しっかりここは法務省さんと、そのための逆に言うと戸籍なんですから、戸籍の情報化なんですから、お願いしたいと思います。 さて、もう一つ、デジタル資産という意味では、書面が発行されないオンライン完結の銀行口座とか証券口座って今非常に増えています。銀行も最近はいわゆる通帳を持つと手数料を取ったりとか、こういう方向になると思うんですね。
もう縦割りで、様々な認証制度が乱立している、だからこそ経産省は、これでは情報化社会、デジタル社会がむちゃくちゃになるということで、経産省主導でGビズIDというものをつくり、それを今度はデジタル庁に移管して、これからは、いろいろな機関、法人とか事業者の認証はGビズIDで統一されるわけです。 なぜ、GビズID以外にG―MISの認証の仕組みが必要なんですか。厚労省、いかがですか。
総務省自治行政局長) 高原 剛君 政府参考人 (総務省自治行政局公務員部長) 山越 伸子君 政府参考人 (総務省自治税務局長) 稲岡 伸哉君 政府参考人 (総務省情報流通行政局長) 吉田 博史君 政府参考人 (国税庁課税部長) 重藤 哲郎君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官岡崎毅君
今回の件では戸籍謄本や住民票を手数料を払って購入するというものなんですけど、それをいかに便利にするかという話だったんですけど、情報化の進んだ現代社会においては、そもそも紙の書類を必要とすることに対して疑問に思っていないのかというお叱りのような御意見いただきました。
並木 稔君 政府参考人 (総務省大臣官房政策立案総括審議官) 阪本 克彦君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 阿部 知明君 政府参考人 (法務省大臣官房審議官) 堂薗幹一郎君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房公文書監理官) 三富 則江君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
このため、文部科学省では、教師がICTを活用して指導する力を身に付けられるようにすることや、その支援を行うため、教育の情報化に関する手引の作成、公表や、昨年九月からは、順次、各教科等の指導におきますICTの効果的な活用に関する参考資料、さらには解説動画を公表するなどの取組を進めているところです。