2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
消費者庁というものが設置された段階で考えられていたのは、消費者基本法もそうですけれども、事業者、消費者の情報力、交渉力の格差というものを前提として、その底上げを図るというこれまでのコンセプトがあったわけで、それをある意味では乗り越えていかないといけない段階に来ているという感じが私もしております。
消費者庁というものが設置された段階で考えられていたのは、消費者基本法もそうですけれども、事業者、消費者の情報力、交渉力の格差というものを前提として、その底上げを図るというこれまでのコンセプトがあったわけで、それをある意味では乗り越えていかないといけない段階に来ているという感じが私もしております。
○山本(和)委員 ぜひ検討を進めていっていただきたいと思うんですけれども、EUの保護対象が広がっているということに関しましては、企業の活動範囲が広がっているということと、情報力というのも膨大になるということで、影響を及ぼす範囲もかなり拡大しているということが考えられると思います。
サブリース業者が建物の賃借人に含まれることで、弱者保護のための借地借家法が、情報力も交渉力も優位にあるレオパレスなどサブリース業者を守る結果となっているんです。これを改める必要があります。 石井大臣が法規制も視野に入れて検討すると言うのならば、サブリースに対する法的規制を真剣に検討することを強く求めて、私の質問を終わります。
具体的には、議会が行政府に情報を依存しているために行政府が優越していると考え、議会の情報力を向上するために、信頼性の高い独立した情報源の獲得が必要であると考えるようになっていきます。そして、一九七〇年の立法府改革法の制定により、GAOに評価の実施を義務づけました。
通常考えれば、情報力、分析力が致命的に不足しているというふうにしか思えないんですね。 トランプ大統領が米朝会談実現を諦めていないことは中止発表直後から指摘されておりまして、二十五日の段階では、かなり情報の風向きも変わりつつありました。にもかかわらず、こういうことだったんですね。このような短期間での豹変は、日本の外交上の存在感を軽くすることにしかならないと思います。
これは個人情報もございますのでなかなか外部から閲覧できませんが、相談員の皆様は、そういう情報を見ながら、特に同じような事例、同じような事業者、他の相談員がどういうふうに解決しているかを見ながら、その相場観を踏まえながら説得をする、そういうことで消費者の情報力、交渉力の格差を補っているという仕組みになっているところでございます。
○藤野委員 今御答弁いただいたとおりでありまして、やはり、複雑化、高度化している事件に対して、高い専門性と情報力、交渉力を持って当たる、そうした相談にどこに住んでいてもしっかり乗っていただけるように、こうした法改正を行ったということであります。 この法改正の際に、衆参両院の消費者特別委員会で附帯決議が上がっております。
○政府参考人(川口康裕君) 住宅のサブリース契約の、特に貸主の場合、消費者問題としてどのように取り組むかという問題があるわけでございますが、こうした貸主と事業者であるサブリース業者との間の情報力、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルも見られているところでございます。
消費者庁といたしましては、これは、先生御指摘のように、消費者の事業者との間で情報力、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルにつきましては、消費者安全法あるいは消費者契約法の適用の場合があり得るということでしっかり対応をし、消費生活相談員についても研修の機会等を充実していきたいというふうに思っているところでございます。
具体的には、議会が行政府に情報を依存しているために行政府が優越していると考え、議会の情報力を向上するために、信頼性の高い独立した情報源の獲得が必要になります。そして、一九七〇年の立法府改革法の制定により、GAOに評価の実施を義務づけました。
先生御指摘のとおり、五月十日の衆議院財務金融委員会における次長答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、サブリースにおける貸し主におきましては、事業者である賃貸住宅管理業者、いわゆるサブリース業者との間で情報力、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルが時に発生していると認識してございます。
以前の質疑において、文部科学省からは、「もんじゅ」の運営を行ってきた日本原子力研究開発機構には、拙速な保全プログラムの導入や脆弱な保全実施体制、情報力や統率力などといったマネジメント面の課題があり、改善を図っていくべきと認識しているとの答弁がありました。
この報告書の中で、原子力機構のマネジメントの問題につきましては、特に主な課題としまして、拙速な保全プログラムの導入や脆弱な保全実施体制、長期停止の影響や人材育成の課題、情報力や統率力の課題、東京電力福島第一原子力発電所事故を経ての社会的要請の変化への適応力不足などの点について指摘がなされているところでございます。
そうすると、運用機関のやっていることがこっちも全部分かっているということになってきますと、そういった意味では情報力といいますかスキルというのは上がりました。
○金田国務大臣 確かに、定型約款を用いた取引の当事者の間には、交渉力や情報力の格差があるケースというものが少なくないと考えられます。
私は、事業者と比べまして情報力でも交渉力でも圧倒的に劣位の立場にいる消費者の立場から、今回の債権法の改正に関与してきました。
その中で出てきている課題としましては、拙速な保全プログラムの導入や脆弱な保全実施体制、長期停止の影響や人材育成の課題、情報力や統率力の課題、東京電力福島第一原子力発電所事故を経ての社会的要請の変化への適応力不足などの点について指摘がなされているところでございます。
ですから、消費者法を専門にする学者の先生方には、消費者についてもう少し広目に議論をすべきということで、まさに交渉力、情報力の格差に着目した立法をという立法提案もあるところでございます。 私どももそういう動きは承知しておりますが、先ほど副大臣から申し上げましたように、消費生活相談の現場はかなり柔軟に対応をしております。
そうしなければ、テロとの闘いなんといったって情報力がなければ闘えないわけですから、私はアメリカやあるいはフランスに見習って、そういう抜本的な機構改革を行っていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
やはり、軍の情報機関の場合は同じ軍人にしか情報をなかなか渡さないという、こういう習性というか、こういう慣習もあるのも事実でございまして、重要な地域に駐在武官を置く、特に私も今回の事案を経験をいたしまして、ヨルダンというのは極めて情報収集能力も高いわけでありますし、軍の情報力も高いということにおいては検討しなければいけない、駐在武官の派遣も検討しなければならないと、このように考えております。