2003-05-16 第156回国会 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
情報処理業だって、いろいろ電気通信の関係があれば総務省と一緒に共管になるとか、そういう企業もたくさんあるわけですが、手を挙げれば、この問題は結構ですねと、私の方に申請がありましたけれども、苦情について、これをこれから処理さしていただきますが結構ですねということを、内閣の方でも連絡体制を取ることによって、いや、これは私も関心があるし、こういう法律に基づいてウオッチする必要がありますから一緒にやりましょうと
情報処理業だって、いろいろ電気通信の関係があれば総務省と一緒に共管になるとか、そういう企業もたくさんあるわけですが、手を挙げれば、この問題は結構ですねと、私の方に申請がありましたけれども、苦情について、これをこれから処理さしていただきますが結構ですねということを、内閣の方でも連絡体制を取ることによって、いや、これは私も関心があるし、こういう法律に基づいてウオッチする必要がありますから一緒にやりましょうと
そういった点と、具体的に申し上げますと、対象業種が製造業あるいはソフトウエア、情報処理業、四業種に限定をされております。今回の、中小企業者が新たな事業分野に進出されたり新たな展開を図る上では、サービス化等を前提に考えますと、業種については全業種を対象にしようではないかという点で、サービス経済化への対応という点も我々は改善点として考えたわけでございます。
もう一つ関連して申し上げますと、時間が迫ってまいりましたので省略して言いますが、これは情報処理業を営むＡ社ですが、労基法三十七条違反の是正あるいは恒常的な長時間労働の解消が必要ということで指導に入った。ところがＡ社は、労働者代表と協定を結び、システムエンジニアを中心に裁量労働制を導入した旨を是正結果として報告してきた。
この制度は情報処理業の建物やコンピューターに記憶されている情報の安全を守るために昭和五十六年制定された制度ですが、これに認定されるために防災や地震対策等で多額の投資をしているわけです。六十一年十月からは基準がまた厳しくなると聞いております。
それから、人材派遣問題といいますのは、現在情報処理関係では約二〇％ぐらいがそういう派遣形態をとっているようでございますが、長期的な問題として考えますと、私ども、こういう派遣の形をいつまでも続けるということが果たしていいのかどうかという点については問題を感じておりまして、むしろ、最終的にはこの法律の適用を受けなくても正規の委託形式で十分処理できるようになっていくということが、今後の情報処理業のステータス
○政府委員（野見山眞之君） 就業規則の履行状況につきまして、統計的に調査したものはございませんけれども、強いてその実態について、労働省の行いました「業務処理請負事業における派遣的労働の実態」の結果から、就業規則のある労働者のうちで所定労働時間、休日、残業のさせ方等の就業条件について派遣先からの指示を受けている者の割合を推定いたしますと、情報処理業においてはこれらの事項についてかなり高くなっているということから
労働省が五十八年度に実施をいたしました「業務処理請負事業における派遣的労働の実態」、この調査によりまして、ビルメン業、情報処理業、事務処理業の派遣的労働者の職種について見ますと、ビルメン業では、「清掃員、ガラスふき、洗浄員」、こういったものが七四・八％。情報処理業では、「システムエンジニア、プログラマー」、こういった業務が四六・九％。「キーパンチャー」というのが二八・四％。
それから次に情報処理業の場合でございますが、「定期昇給がない」、計が一・四、男性が〇・九、女性が二・三。それから「賞与・一時金がない」、計が四・二、男性が一・九、女性が八・五。それから「派遣が切れた間賃金等の支払がない」、これが計が〇・七、男性が〇・六、女性が〇・八でございます。 次に、事務処理業でございますが、「定期昇給がない」、計が二九・一、男性が二・六、女性が二九・五でございます。
情報処理業につきましては男子六四・二％、女子三五・八％。事務処理業につきましては男子五・六％、女子九四・四％となっております。
○政府委員（野見山眞之君） 休日の定め方につきましては、休日をどちらの指示でとっているかという状況につきましては、情報処理業の場合は、派遣元で指示しているのが三五％、派遣先で指示しているのが約六五％あるという状況でございます。
○政府委員（野見山眞之君） 就業規則の制定等につきましては、情報処理業において、先生御指摘の約八割が定めてあるということでございまして、この中で、派遣的労働者とそうでない者と同じであるかどうかということで分けますと、派遣的労働者以外の者と同じような扱いにしているものがビルメンテナンスあるいは情報処理業の場合でも多いという状況がわかっております。
また、情報処理業についての結果は、三百十九カ所のうち組合ありが三十カ所の九・四％という結果がございます。 なお、事務処理業につきましては労働組合のある企業はほとんどない、こんなような状況を把握いたしております。
また、情報処理業につきましては、常用が九四％、臨時が六％、日雇いは〇・一％、こんなような状況にございます。しかし、事務処理業になりますと、常用はわずか六・八％で、臨時が二〇％、日雇いが七四％ということで、事務処理業については日雇い形態といいますか、今先生がおっしゃいます登録制というような形での状態になっておるということは私どもも承知をしておるわけでございます。
○加藤（孝）政府委員 先ほど申し上げました労働省の業務処理請負事業における派遣的労働の実態調査によりますと、三百人未満の事業所の割合が、ビルメンテナンス業では八六％、それから情報処理業では九九％。そういう意味におきまして、中小企業が非常に多いのがこのビルメン業、情報処理業の特徴でございます。一方、事務処理業では、三百人以上というのが四五％になっておりまして、比較的規模の大きいものが多い。
○小山政府委員 コンピューターを使ったことによってそれは情報処理業であるということは一つの考え方だと思います。ただしかしながら、非常に申し上げにくいのでございますけれども、銀行のオンラインはコンピューターを使っております。それから非常に近代化された船の中はコンピューターがフルに使われております。
そういう批判は別として、通産省は情報処理業を所管するということでございますけれども、私は、通信事業者ではないにしても、通信回線を利用するという面からは通信政策の対象になるものだと思うわけでございます。
○中村鋭一君 諸外国の観念ですけれども、アメリカのＦＣＣは、いわゆるＶＡＮ業は、これは情報処理業であるという見解をとっているようでもありますが、その一方では、現実の運用面でＦＣＣの介入権を相当大幅に残していると私は聞いておりますけれども、アメリカの実情はどうなんでしようかね。
せっかくでございますから、一つ追加して通産省にお尋ねいたしますが、いわゆるＶＡＮ業は情報処理業であるとお考えですか、通信業であるとお考えですか。
通信業なんですか、それとも情報処理業なんですか。
従来の論争としては、郵政省は通信の分野における一定の外資規制を行うためにも新法としてのＶＡＮ法が必要であると主張して、通産省は全く自由な情報処理業の分野であり新法ＶＡＮ法は必要はないという主張でありましたが、今国会における郵政、通産両省の考え方をお聞きしたいのでございますが、まず通産大臣としては、一言で結構でございますが、この新法設定に賛成でございますか反対でございますか。
、さらには将来的には、何と申しますか俗称アメリカあたりではＶＡＮと称せられておりますけれども、付加価値をつけた高度通信のサービスの分野、そういう分野に向かっても今後民間の活力の参入を求めていく、公社自体ももちろんあまねく公平的なＤＤＸ網その他のサービスをやっていくわけでございますけれども、それだけでは民間のニーズにきめ細かく対応できない分野があるという面も含めまして、そういう公社の役割り、あるいは情報処理業
○政府委員（守住有信君） この通信秩序との関係でございますが、私ども、いわばこれは継続検討に相なっておりますけれども、新法と申しますか付加価値伝送業務に関する法律というものを構想いたしました場合に、いわゆる情報処理業の中で通信処理を主といたしまして新しい高度通信サービスの新規参入を考えた場合に、やはりそこに通信秩序の維持というものが絶対前提条件であると。
○守住政府委員 私ども、民間の情報処理業と申しますか、コンピューターと通信とを結合した計算センターの世界でございますが、それに対しましても大きな関心を持っておりますし、さらにこれが新しい通信サービス業、高度通信サービス業への発展ということをこいねがうために、電電公社との公正な競争条件への環境整備だとかあるいは公衆電気通信秩序の維持の観点からの分野調整等々を踏まえながら、こういう世界についての振興発展
さらに通信秩序の観点から見まして、やはりこれが情報の伝送を行うという通信サービスでございますので、従来の情報処理業とは違った通信サービスに相なってまいりますので、通信の秘密を守る体制いかんというふうな問題だとか、いろんな企業の顧客との信頼性の確保の問題等々、通信秩序を維持していくという側面の問題というか、その前提条件が大切である。
御指摘の実例についてはこれから調査してみますが、一般的に申し上げまして、先生の御指摘のようなビル管理業あるいは電算機なんかの新しい情報処理業その他いろいろな形で会社と契約いたしまして、労働者をそこに派遣して働かせるというような仕事が大分多くなってまいりました。
○森山（信）政府委員 共存関係のお尋ねでございますが、私どもの理解といたしまして、民間の情報処理業の方々とたとえば電電公社等の国営の企業との共存の問題、あるいは外資系企業との共存の問題等があろうかと思います。
そこで、いわゆる情報処理業として事業を営まれている方々に対しまして、いま申し上げました試験の合格者を必ず採用することという問題になりますと、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いわゆる資格試験を実施いたしまして就業の制限を行うということになりますと、また別な批判も出てまいろうかと思います。
情報処理業は典型的な省資源、知識集約型の産業でございまして、今後ともわが国産業構造の中核を担う産業として、その発展が期待されておるところでございます。
今回上程されております法案では、情報処理業は対象外とされておるわけでありますが、当初の考え方では、公社のデータ通信も適用されることになっておりましたため、私たちとしてはそれ自体に反対の立場をとったという経緯がございます。
すなわち、通産省の大臣官房の「特定サービス業実態統計調査」五十一年十二月でありますが、それによりますと、情報処理業、ソフトウエア業、ファシリティーマネジメント業等から成る情報サービス業の就業人口は五万九千二十五人、規模から見ると、この雇用数から見て、広告業や証券業あるいは無機化学工業の七万四千人、化学繊維工業の七万二千五百人というのに優に匹敵する規模である、こういう位置づけであります。
○鳥居委員 それでは大臣、先ほども申し上げましたが、ＮＴＴの日本最大の情報処理業という位置づけ、情報通信業の実態調査をやりますと、これは郵政省のデータ通信協会のことし三月の調査の結果ですけれども、この調査結果によりますと、民間の計算センターの中でオンラインのものの四〇％が、電電公社のデータ通信本部の中で行われています設備サービスの部門、いわゆるＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳ、これに対して脅威を感じていると答
しかも、この内容については、自営の情報処理業の最も大事ないわゆるＤ１回線について誘導をし、公社直営のモデムにどんどん引き入れていかなければならないような改定が、つまり料金の上でですが、今回行われた。この人気の集中しているＤ−１については二割の割引をしないのです。