2015-04-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
また、情報処理振興事業協会及びこれを引き継いだ独立行政法人情報処理推進機構では、特定プログラム開発承継勘定、これも会計検査院の報告等によると、企業に開発費を支給して開発したプログラムの権利、このプログラムの権利を開発企業と共有する、そしてそのプログラムを売ったり、使用料収入等のところから利益を回収しようとしたんですけれども、四百八十二億円の投資に対して三百七十七億円の損失を出して、八割焦げついて返ってこなかったというような
また、情報処理振興事業協会及びこれを引き継いだ独立行政法人情報処理推進機構では、特定プログラム開発承継勘定、これも会計検査院の報告等によると、企業に開発費を支給して開発したプログラムの権利、このプログラムの権利を開発企業と共有する、そしてそのプログラムを売ったり、使用料収入等のところから利益を回収しようとしたんですけれども、四百八十二億円の投資に対して三百七十七億円の損失を出して、八割焦げついて返ってこなかったというような
情報処理推進機構の損失額は三百七十七億円、情報処理振興事業協会の損失額は百四十二億円、その他の廃止された十法人の損失額は計三百八十三億円であります。 すなわち、天下りの官僚の皆さんが何十年とかかわって、失敗の山が積み上がったわけであります。結局、親方日の丸の官がリスクをとっても、失敗するだけだということが明らかになったわけであります。
上位三機関を挙げますと、旧基盤技術研究促進センター、これが二千六百八十四億円、続きまして情報処理推進機構、独法でありますが、三百七十七億円、さらには旧情報処理振興事業協会、これが百四十二億円ということでありまして、いずれも、実用化、製品化に遠い基盤技術とかあるいはソフトウエアの研究開発であったために、思ったようなリターンが上がらなかったというふうなことでございます。
○国務大臣（中川昭一君） この未踏ソフトウエア創造事業に、この今回その著作権法違反幇助罪で逮捕された人を含めた人々が、複数のメンバーが申請いたしました事業に対しましてこの情報処理振興事業協会の未踏ソフトウエア事業の支援事業になっております。 ただ、また次に御質問が来るかと思いますので。よろしいですか。
○国務大臣（中川昭一君） 御指摘の未踏ソフトウエア創造事業というものは、経済産業省の関連団体でございます情報処理振興事業協会というところが実施しております事業の中でこの事業がございます。 関係あるかという御質問が次に出てくるんだとすれば、次に……
○岩田政府参考人 当省の実施しております未踏ソフトウェア創造事業についてのお尋ねでございますけれども、本事業は、当省所管の情報処理振興事業協会、現在、独立行政法人情報処理推進機構と称しておりますけれども、そこが実施している事業でございまして、ソフトウエア関連分野におきまして独創性を有するすぐれた個人を発掘することを目的とした事業ということで実施しております。
ところで、この基盤センターは、先ほど申し上げたように、倒産というか解散したんですが、同じく産投特会から出資を受け、これに次いで多額の欠損を出しているのが経済産業省所管の情報処理振興事業協会、略称ＩＰＡですね。 今日、私の方から資料をお配りさせていただきましたが、ちょっと一番上の数字が間違っていまして、これは六百八十一億、六百四十一億となっていますが、六百八十一億の誤りですけれども。
五法案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、日本貿易振興会、情報処理振興事業協会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金に関し、法人を解散し、又は残る事業を担わせるため、新たに日本貿易振興機構、情報処理推進機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構及び中小企業基盤整備機構の四つの独立行政法人を設立し、その名称、目的
ちょっと個別のものに入りますが、情報処理振興事業協会、ＩＰＡでありますが、やはり情報処理、これは日本のＩＴ産業を引っ張る意味で非常に大事なことを今までやってきたと、こう思っております。 その中で、国家試験でありますけれども、国家試験は今まで財団法人日本情報処理開発協会、ＪＩＰＤＥＣというところに、国家試験なんですけれどもそこに委託をしているわけなんですね。
次に、情報処理振興事業協会に関連の質問をさせていただきたいと思いますが、今、ｅ—Ｊａｐａｎプロジェクトというものが政府の方でも進められております。
第一に、六つの特殊法人及び認可法人、すなわち日本貿易振興会、情報処理振興事業協会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業総合事業団、地域振興整備公団及び産業基盤整備基金に関し、法人を解散するとともにその設立根拠法を廃止し、又はその事業について徹底した見直しを行った上で残る事業を担わせるため、独立行政法人通則法及び独立行政法人個別法案の定めるところにより、四つの独立行政法人、すなわち日本貿易振興機構
○浅尾慶一郎君 情報処理振興事業協会というところに出資をされておるというふうに伺っておりますが、そこに天下っておられる方が厚生労働省の方ではないということで外されておるのかもしれませんが、多分そこも入って、出資しているという観点からは入っているんではないかなと、こういうふうに思いますが。
私ども所管の情報処理振興事業協会でコンピューターウイルスの発見、感染の届出を受け付けております。一九九五年ぐらいからやっておりますが、九七年以降、届出件数が急激に増えております。九七年が二千三百件余りでしたんですが、二〇〇〇年は一万一千件を超えている、二〇〇一年は二万四千件を超えていると。今年も三月までに既に五千件以上の届出がなされているという状況でございます。
先回の予算委員会で、民主党が来るべき参議院選挙で東京都選挙区公認を予定しております鈴木寛氏の新聞広告、これは情報処理振興事業協会というところが掲載した広告に関して事前運動ではないかというような御指摘をいただきました。
このうち、シグマ計画の実施などについて、昭和六十年の第百二回国会で成立した情報処理振興事業協会等に関する法律の一部改正、いわゆるＩＰＡ法の改正で対応がなされました。また、コンピューターの安全基準については、法的措置ではなく、システム監査基準が策定、公表され、セキュリティー対策の実効性を確保するための施策が実施されてきているんです、ここでも。
通産省では、かかる認識のもと、情報処理振興事業協会を通じて技術開発を支援しております。具体的には、不正アクセス対策技術開発あるいは高精度ウイルス検知技術開発等が挙げられるところであります。
このため、私どもとしては、電子政府プロジェクト、これは二〇〇三年までに構築するということで、その一環として情報処理振興事業協会を事務局として暗号技術の評価委員会を開催しております。これは四月から開催したところでございます。
これにつきましては、私ども、電子政府プロジェクトの一環として情報処理振興事業協会を事務局とした暗号技術評価委員会を四月から開催しております。同委員会では、我が国トップレベルの暗号専門家から構成され、関係省庁からも参加した形で活動をしておりまして、今後、郵政省御所管の通信・放送機構の暗号評価に関する取り組み、いろいろやっておられますその成果も踏まえて具体的な暗号技術の評価を行うこととしています。
それから情報処理振興事業協会、基盤技術研究促進センター、そういうところが財投機関の中での特殊法人ではない認可法人です。それから、両方入らないというのがありまして、中部国際空港株式会社、これは指定法人ですから政府設立法人じゃないんですね。しかし、財投のお金が入っております。民間都市開発推進機構なども同様であります。
七月二十七日の委員会におきましては、午前中は一回目の残余である日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会がそれぞれ質疑を行い、午後からは一回目の参考人質疑を行い、中央大学法学部教授堀部政男君、筑波大学社会科学系教授内野正幸君、東京大学国際・産学共同研究センター教授安田浩君及び情報処理振興事業協会セキュリティセンター所長前川徹君の四名の方々に出席をお願いし、本法律案の、特に個人情報保護など
また、ＩＰＡ、情報処理振興事業協会におきまして、どういう不正アクセスがあったかという届け出を任意でやっていただいておりまして、それに基づいて実態調査あるいはその分析をやっております。そしてさらに、同じＩＰＡにおきまして、どういう侵入があったかということを検知する技術あるいは新しい認証技術のようなものの開発、それからさらには暗号技術開発といったようなことをやっておるところでございます。
私どもといたしましては、暗号技術の開発におくれをとらないようにやっていくということは非常に大事だと思っておりまして、情報処理振興事業協会等を通じまして、暗号アルゴリズムの開発とか、あるいは暗号強度の評価方法の開発といったようなことについて力を注いでいるところでございます。
○参考人（前川徹君） 情報処理振興事業協会セキュリティセンターの前川でございます。 本日はネットワークのセキュリティーの面から意見を述べさせていただきたいと思います。 お手元にレジュメがあるかと思いますけれども、そこに書いてある順番でお話をさせていただきたいと思います。
住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、本日午後一時から、中央大学法学部教授堀部政男君、筑波大学社会科学系教授内野正幸君、東京大学国際・産学共同研究センター教授安田浩君、情報処理振興事業協会セキュリティセンター所長前川徹君、以上四名を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（広瀬勝貞君） 先ほども申し上げましたように、暗号技術というのは電子商取引の健全な発展のためにも非常に大事なキーになる技術だということで、私どもは情報処理振興事業協会を中心に民間に資金援助をしながら技術の開発をやらせていただいているところでございます。