2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このため、経済産業省では、企業のDXを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、DXへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、IT人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、AI、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど
このため、経済産業省では、企業のDXを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、DXへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、IT人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、AI、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど
このため、経済産業省におきましては、デジタル人材の能力を可視化する情報処理技術者試験の実施、あるいはAI、データなどのことを含めまして、デジタルに関わる分野の高度な能力を習得できる講座の認定といったことを通じ、学び直し支援といったことに取り組んでおります。
経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。
このため、あらゆる人材がITスキルを身に付けられるよう、ITに関する基礎的な知識を習得するためのITパスポート試験や、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しています。また、AI、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、先端分野に対応したIT人材の育成にも取り組んでいるところであります。
経済産業省では、IT人材の育成に向けて、能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、AI、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなどの取組を進めております。 また、IT業務の価値を高めるため、レガシーシステムからの脱却をし、経営改革につながるような企業のDXを促してまいります。
一応、情報処理技術者試験でいえば、基本情報処理試験からITストラテジストまでいろいろ持っているんです。 ただ、そんな人間なんですけれども、はっきり言って、現場に出れば使い物にはなりません。
また、情報処理に関する知識、技能が一定水準以上であることを認定する国家試験として、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しているところであります。試験内容については、AIやIoTなどの先端IT分野に対応した試験内容に随時見直しをしているところであります。
また、情報処理に関する知識、技能が一定水準以上であることを認定する国家試験として、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しているところであります。試験内容につきましては、AIやIoTなど先端IT分野に対応した試験内容に随時見直しているところであります。
また、能力の客観的評価ということで、国家試験でございます情報処理技術者試験を通じまして、しっかりした人材がしっかりした処遇のもとで採用されていく、こういったIT社会をつくっていくことが大事だと思っております。
また、人材の能力の見える化をいたしまして、情報処理技術者試験というものを実施しておりますけれども、その試験区分の中に本年度から組織のセキュリティーマネジメントを行う人材を対象といたしました情報セキュリティマネジメント試験も開始をいたします。 さらに、企業のセキュリティー対策を担う専門人材の国家資格を、今国会の法律改正におきまして情報処理安全確保支援士という制度を創設をいたします。
IPAが実施する情報処理技術者試験は、どちらかというと実践的ではないんですね。記述式で、論述とかはあったりするんですけれども、サイバーセキュリティーの対策というのは、実際の方法論がわからないと手が動かせないというふうに思うわけでございます。 知識を試すだけではない、実技を踏まえたような試験にする必要性についてはどのようにお考えなのか、確認させてください。
現状の情報処理技術者試験では、実際のサイバー攻撃事例に基づいた出題を行わせていただいております。実技では必ずしもございませんけれども、実務に即した内容を最大限入れさせていただいていると思っております。
経済産業省では、ITスキルの標準化や、能力の客観的評価のための国家試験である情報処理技術者試験を実施しております。 こうした取り組みにつきまして、IT技術の進歩や社会的要請の変化にも適合させるべく、不断の見直しを進めて、IT産業の競争力強化とIT人材の育成を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
また、国家試験であります情報処理技術者試験において、セキュリティーを含むITの知識、技術を認定することを通じましてセキュリティー人材の採用、育成を促進しているところでもあります。二〇一六年からは、組織のセキュリティーマネジメントを行う人材確保、拡大のため、新たな試験区分といたしまして、情報セキュリティマネジメント試験の創設も予定をしております。
それから、これは人が大変重要だと思っておりまして、独立行政法人情報処理推進機構、IPA、これまで国家試験である情報処理技術者試験の中でセキュリティー技術のレベル認定をしてきましたが、若手の皆さんを中心に、合宿型講習会、セキュリティーキャンプの充実を今検討中でございます。
この提言を受けて、私たち経産省では、IT分野で求められる人材像を明確化する、そして、必要な知識やスキルを体系的に整理し直していく、これを踏まえて、情報処理技術者試験を全く大きく改定させていただくことにしました。企業においてこれらを活用して適切な人材評価が行われることが、産業界の魅力の向上につながり、IT人材の創出を促す、そのように認識をいたしております。
また、個人情報保護等のセキュリティー意識の向上、これも非常に重要な点でございまして、私どもが実施いたしております情報処理技術者試験、これは年間四十万人以上の受験者が受験する試験でございますけれども、その十四ある試験区分のほぼすべての試験区分の中で個人情報保護を含むセキュリティーを出題範囲に含めておりまして、そういったことを通じてセキュリティー意識の向上を徹底してまいりたいと、そのように考えているところでございます
三つ目に、情報処理技術者試験を実施しております独立行政法人情報処理推進機構、これは全国で九の地方支部がございますが、二つの地方支部、四国と沖縄については廃止される業務という具合になりました。
特に経済産業省の売りの一つに、この前、先ほど説明したんですけれども、九ページに情報処理技術者試験のアジア展開というのがありますけれども、当省でやっていることに、IT人材の育成を目指して、情報処理技術者試験、いわゆるIT技術者試験のアジアへの展開ということで、具体的には、試験制度のないような国に対して我が国の試験問題や試験実施ノウハウを供与いたしまして各国における試験制度創設に協力をしていると。
その意味で、今先生から御指摘ございました点、例えば貿易取引についてアジアで共通の基盤をつくれないかとか、あるいは情報処理技術者試験というのを日本でやっておりますけれども、それをほかの国にも広げられないかといったようなことをやっております。
今後は、さらに我が国の情報処理技術者試験やこれと同等の試験として相互認証された外国の試験の合格者につきましても、学歴や実務経験年数にかかわりなく我が国に入国できるように、早急に上陸許可基準の見直しを検討していくこととしております。平成十三年度中に、できるだけ早い時期にこれらの問題につきまして結論を得て、所要の措置を講ずることとしておるところでございます。
このため、私ども通産省では現在、法律に基づく情報技術に関する国家試験である情報処理技術者試験の中に情報セキュリティーに関する技術者の試験を新しい試験区分として取り入れることを検討しております。現在の情報処理技術者試験の中でも暗号技術について扱っておりますけれども、新たな試験区分ができれば、より一層暗号についても重点を置いたカリキュラム、試験になるかというふうに考えております。