2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。
経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。
まず、今御質問のございました情報処理安全確保支援士制度でございますけれども、二〇一七年の四月から登録を開始いたしまして、これまでに一万九千四百十七名の登録が行われたところでございます。
今回、デジタル経営改革ですとか、ＩＰＡの機能強化、そして情報処理安全確保支援士制度の見直しといったものが大きなポイントになっているというふうに認識をしていますが、最初にちょっと大臣にお伺いしたいのは、先ほどもございましたが、ＤＸレポートが出されてから約一年でのこの法案提出というのは非常にスピード感があるというような御発言が参考人の方からもありましたけれども、私の捉え方としては、このＤＸレポートが出ること
今御提案している今の現行法に基づくこの情報処理安全確保支援士制度も、基本的には講習の受講が義務づけられているんですが、その義務に違反した場合には、ＩＰＡの側が主体的に取り消すということをしないと資格を取り消すことができないという制度になっておりました。
続きまして、情報処理安全確保支援士制度についてもお伺いしたいと思います。 この制度が始まったのが二〇一七年ということで、まだそんなに月日がたっておりません。
政府は、平成二十八年に情報処理安全確保支援士制度を創設するなど、サイバーセキュリティー人材の育成に資する施策を進めております。同時に、大学や研究機関と連携協力し、専門技術者の育成確保を計画的に進めなければならないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
さらに、経産省では、データ共有事業にとどまらず、幅広い分野においてセキュリティーを確保するために必要となるＩＴ人材の育成、確保のため、サイバーセキュリティー分野初の国家資格である情報処理安全確保支援士制度の導入、普及や、情報処理推進機構に設立した産業サイバーセキュリティセンターにおける重要インフラ、産業基盤のサイバーセキュリティー対策の中核人材育成といった施策を総合的に行っており、こうした取組を強化
本法律案は、サイバーセキュリティに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講
委員から御質問ありましたように、サイバーセキュリティーに関する適切な予算の規模については一概に申し上げるのは大変難しいわけでありますが、引き続き、政府として最適な予算や人員の確保に取り組むとともに、御審議いただいておりますサイバーセキュリティ基本法改正法案に盛り込んでおります情報処理安全確保支援士制度の円滑、実効ある運用等を通じ、サイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
本法案による情報処理安全確保支援士制度の創設を通じ、特に民間部門において高度かつ実践的な知識、技能を備えた専門人材の活用が進んでいくことが期待をされております。 また、複雑、巧妙化するサイバー攻撃に適切に対処していくためには官民の協力が一層重要となっております。
第三に、情報処理安全確保支援士制度を創設し、事業者等のサイバーセキュリティーの確保を支援することを業とすることを規定するとともに、情報処理安全確保支援士試験及び情報処理安全確保支援士の登録に関する規定等を整備することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
本案は、サイバーセキュリティーの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
なお、更新制の情報処理安全確保支援士制度の創設などについては当然の措置と考えますが、そのことをもって法案全体に賛成できるものではありません。 以上、反対討論といたします。（拍手）
それでは、この法案の条文も含めて少し確認をしたいと思いますが、まず、情報処理安全確保支援士制度についてでございます。 先ほど平井理事から、名前が悪いというお話もありましたが、設置することはわかるんですが、各民間企業なんかにこの支援士を必ず置かなければならないといったような運用が将来仮になされたとすると、大変な負担になりますし、現実にそれだけの人材がいらっしゃるかどうかという問題もあります。
加えまして、今後の情報処理安全確保支援士制度におきましては、サイバーセキュリティー対策の実務経験を有し実践的な能力があると認められる者については、資格の更新に必要な講習を一部免除するなどの措置を検討しております。 こうした評価を通じまして、実践的な能力を持つ方ほど結果として安定的に資格の更新が行いやすい、こういうような制度設計で進めてまいりたいと思っております。
第三に、情報処理安全確保支援士制度を創設し、事業者等のサイバーセキュリティーの確保を支援することを業とすることを規定するとともに、情報処理安全確保支援士試験及び情報処理安全確保支援士の登録に関する規定等を整備することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。