2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
先生御指摘のとおり、医療に関するデジタル情報の安全な管理を確保するため、医療機関を対象としたガイドラインにつきましては厚生労働省が運用する一方で、情報処理事業者を対象としては経済産業省が、それからクラウドサービス事業者を対象としては総務省が、それぞれガイドラインを運用してきております。
先生御指摘のとおり、医療に関するデジタル情報の安全な管理を確保するため、医療機関を対象としたガイドラインにつきましては厚生労働省が運用する一方で、情報処理事業者を対象としては経済産業省が、それからクラウドサービス事業者を対象としては総務省が、それぞれガイドラインを運用してきております。
ＬＡＳＤＥＣの本人確認情報処理事業が事業仕分けの対象となって、ＯＢの再就職の自粛、役員の報酬の見直し。この後しばらくしてＬＡＳＤＥＣは解消されるということになったんですが、このあたりの事業仕分けとＬＡＳＤＥＣの解消に至った経緯は私の理解で正しいか。岡田副総理、いかがですか。
いろんな私、決算委員会などで取り上げているんですが、基盤技術センター、通信・放送機構、情報処理事業振興協会、みんないろいろと問題を持っています。やはり、先ほども出ていますし、あるいは本当に専門家的な平井さんもおっしゃるように、今ちょっと立ち止まって、そういう意味では再検討をし、そういう意味で国民の理解を得ながらやっていただく、そのことを強く求めて、終わりたいと思います。
そこで、だれでもかれでも個人情報処理事業者だということは適当でないということから、五千人分以上の個人情報を処理するということで、すそ切りをすることを政令で定める方針を政府は明らかにしておるわけでございますが、たとえ一件でも、個人情報について非常に大きな問題があるであろうというものについて特別な措置をせよという御議論は、確かにそういった需要があると思います。
そうしないと、だれもかれもが個人情報処理事業者になって、これも国会で御心配いただいたようなことになります。 しかし、五千以下ならだれでも縛れ、医療分野ならだれでもしっかりやらせろというときに、今までは医師の、医師という資格に着目した守秘義務、それから、つい先日は看護師、衛生士、保健師ですか、その他の資格に基づいた守秘義務、ここまではいいと思います。
ただ、そういうときの行政庁の不文律は、この問題を速やかに処理するためにお互いに手を挙げて処理するけれども、共同で処理するけれども、それはその情報処理事業者等に迷惑を掛けないためにそうするけれども、これは事後の所管問題について前例として決定するものではないというような、これはやや行政庁の運用の中身に立ち入ったようなことを申しますけれども。
○国務大臣（細田博之君） 基本的には、ゴルフ場が取り上げられて、個人情報処理事業者としてどういう問題があるかということに着目される場合には、普通は、サービス業であるゴルフ場がコンピューター等を用いていろいろな個人情報を取り扱うことに着目されると思いますので、基本的に経済産業省、サービス業を所管する経済産業省が全体を網羅すると考えて結構でございます。
○国務大臣（細田博之君） この法律上は、実際に個人情報処理事業者として活動している内容がどの省の所管であるかを見るということになっております。
○国務大臣（細田博之君） まず、個人情報処理事業者というものを定義しなければならないということで定義があって、他方、主務大臣がいろいろな指導監督その他の命令、その他の措置を取るという規定があるものですから、そこにちょっとでも引っ掛かると何でも規制を受けて、単純にどこかでカーナビを買ってきたり、あるいはその他の名簿を買ってきたものが自分のために動かしておると、それだけでけしからぬと言われるんじゃないかというような
あるいは地図も、何々地図と有名な会社もありますけれども、もう買えば全部地図が出てくるようなものは、たとえ出版社が出したとしても、これはやはり個人情報処理事業者として一定の規律に従ってもらわなきゃならないなという意味で出版と書いてないだけでございまして、その出版社が、この会社が週刊誌を出しております、経済雑誌を。
○国務大臣（細田博之君） やはり行政がどのように、行政が持っている、行政であるがゆえに持っている情報を処理するか、使うかという問題は、この個人情報保護法、私の方で提出しております言わば民間の個人情報処理事業者等を中心とするこの法律の対象とやはり性格的にも相当違うんではないかと思います。 したがって、民間においての個人情報の処理についてはそれに適した在り方で行うべきである。
もうちょっとでもこうやったら個人情報処理事業者かと、カーナビで六千件あれば規制するのかというような逆の議論がありましたけれども、私は、どこかで線を引く意味では五千件が適当なのではないかと思っております。 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
しかし、基本的には情報処理事業者ですから、最後はどこにも入りそうもないものはほとんど経済産業大臣に行くことは間違いないと、サービス業であって、かつ情報処理のそういったデータベース業者ですから、と思っております。
○国務大臣（細田博之君） その情報を基に何らかの実際の業務を行っているということが個人情報処理事業、取扱事業者の定義になっております。
民間の、公益法人、まあやはり民間だと思うんですが、そこでやっているものを、今度はこの情報処理事業協会、ＩＰＡの方でやると。言わば、せっかくアウトソーシングをやって民間にやらせていたものを、また国の方へ引き戻して組織の肥大化をするということになるんではなかろうかと、こう思うんですが、そこのところはいかがですか。
同センターは、これまで、地方公共団体の行政情報システムの研究開発事業、地方公共団体の職員に対する情報化の教育研修事業、地方公共団体のコンピューター利用に関する相談助言事業などのほか、地方公共団体の委託を受けて情報処理事業などを行ってまいっております。この基本財産は五億円でございます。
例えば、先ほど来大臣が申し上げました十二の新規分野、成長分野でございますが、その中の有望な分野である高度情報処理事業につきましては、高度情報処理技術者の育成のためのいろいろな支援、あるいは医療情報システムの普及のためにはシステムの標準化等、それぞれサービス業の分野におきまして諸般の対策を講じていくということは当然でございます。
○福川政府委員 私どもに関します限りでは、例えば第二条の第一項の第三号で「情報処理の事業の発達を図るための施設」ということを取り上げて知るわけでございますが、これはいわゆる情報処理事業を行います施設と同時に、展示施設、研修施設その他の共同利用施設ということをそこに取り入れておるわけでございます。
ＮＴＴは、公共システム事業、金融システム事業など、ユーザー別あるいは地域別に組織化された情報処理事業のためのデータ通信事業本部という赤字であった部門を置いております。民間会社的発想でこの部門を考えますと、十数年にわたり累積した赤字は数千億円に達するのではないかと想定され、他部門より補てんされていたと想像されるのであります。
○中西珠子君 私の時間が大分短くなってきたんでございますけれども、ちょっとどうしてもお伺いしたいことがございまして、これ、労働者派遣事業の対象業務というものをもうじきお決めになるということだと思いますが、いろいろ職業安定審議会あたりで例示として出された十四業種というふうなものの中でも、情報処理事業とか、それからビルメンテナンスとか、そういった業種におきましては、相当労働者派遣事業の対象業務になるのが
そういう意味で、そういった公益事業性の強い事業と企業性の高まる極めて複雑な専門的な情報処理事業とは、異質であるがゆえに無理に統合することも難しゅうございますし、かつ円滑に膨大な事務量を一団体で処理することにも困難があろうと、そういう観点から、特許情報処理事業の部分だけをまとめて一元化をしようということで現在検討を進めておりまして、両団体の緊密な話し合いを進めておる状況でございます。
それにより、その開発の成果は、中小規模の情報処理事業者等に広く提供されるとともに、情報処理技術者が単調、煩雑な作業から解放される等労働環境が改善されることとなります。 なお、このソフトウェア生産工業化システムの開発計画が計画的かつ着実に実行できるよう、所要の事業資金が十分に確保されるよう、政府として万全を期するよう強く求めるものであります。
これから想定をされるあらゆる分野でソフトが組まれたり、その通信回線を利用しての端末機がそれぞれ作動し始めるわけですから、これを一定の規格といえばおかしいのですが、接続が簡単にできる、言ってみればここの会社の製品とこっちの会社の製品が合わないとつながらないということがあっては大変ですから、そういう単純な発想で恐れ入りますが、そういうつなぎの部分も含め、とにかく規格を統一するというか、そういう役割が今回の情報処理事業
さて、ソフトウエアについてでありますが、ここでもう一つ私どもが憂慮しておりますのは、情報処理事業を奨励するための既存の日本の法律の一部政正に関する法案についての最近の解釈であります。 この法案を読ませていただきますと、私どもはその条項の中で、ソフトウエアを開発した開発事業者がそれを管理する所有権を失ってしまうのではないかと思われるような条項ざありました。
○中村（正男）委員 私も、これは単純に通信の事業だあるいは情報処理事業だ、こう区分けできる時代ではないということだけはぜひひとつ両省ともども指摘として申し上げておきたいと思います。確かにこの二種というのは、まだこれはどんなものが出てくるのか全くもう未知の世界でございます。
当然コンピューターというのがそこに介在をするわけですから、情報処理事業という性格も多分に持っている、こういう認識をぜひひとつ郵政もすべきじゃないか、その込もう一度お答えをいただきたいと思うのです。
○長田委員 私が申し上げましたのは、現在自由になっておりますね、それに対して届け出制とか許可制とかということになりますと、情報処理事業に新たな事業規制がしかれるという意味で懸念したわけなんです。 次に、通産大臣にお尋ねをいたします。 電気通信事業法案に対して次のような問題点を通産省として挙げておりますね。
そのときの違反事項といたしましては、労働時間、休日、あるいは就業規則、健康診断等の面の違反が多く認められておりますので、そのことにつきましては、そのほかのビル管理業とか、あるいは情報処理事業というようなものにつきましても同様だろうということが推測されます。先生も御指摘のとおり、今後やはり中高年層の職場として、雇用情勢の厳しい中で、こういった面での雇用拡大というものも考えられます。