2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
極端な例でいうと、本来、権利保護を受けるべき情報の主体本人が情報内容の確認をしようとしても、それを拒絶されるというような本末転倒なことを多くの人が経験をしております。私自身も経験したことがあります。 また、同法の理解不足で過度に情報を保護し過ぎたために、本来、正当にその情報を取得することが認められる問合せ者に不利益があった場合の、開示を命じたり、罰則を科す等はあるのでしょうか。
極端な例でいうと、本来、権利保護を受けるべき情報の主体本人が情報内容の確認をしようとしても、それを拒絶されるというような本末転倒なことを多くの人が経験をしております。私自身も経験したことがあります。 また、同法の理解不足で過度に情報を保護し過ぎたために、本来、正当にその情報を取得することが認められる問合せ者に不利益があった場合の、開示を命じたり、罰則を科す等はあるのでしょうか。
それができるような豊かな情報内容を持ったエキスパートに支えられている政府でなければ難しい。 そして、更に言えば、皆さんは立法府の中でこういう審査会を重視して運営してくださっているわけで、物すごく大事ですが、アメリカでも、ある種非常に微妙な機密度の高い問題について、議員六名にだけ内容を話して、もちろん、その六名は秘密を漏らしたらとんでもないことで、漏らさないけれども、この人たちには言う。
情報内容の改善のみならず、関係機関との連携、平時からの支援が重要と考えます。防災情報の提供を受け、具体的行動の責任がある自治体への支援をしていくために、国土交通省はどのような取組を行っていくのでしょうか。 また、この情報を地方議会においても理解し支援していただくことが防災意識社会構築のために不可欠だと考えます。
○栗田政府参考人 いただきました情報内容につきましては、現在訴訟が係属している事案でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
そこで、住宅履歴情報をもっと既存住宅の流通の促進のために活用していくためには、私は、不動産取引の仲介において売主と宅建業者の間で行われる媒介契約締結時に住宅履歴情報の有無を確認するとか、また、重要事項説明時に住宅履歴情報内容を説明するよう制度化してはどうかと考えていますが、いかがでしょうか。
このPFOSが検出されたということで、因果関係についても問合せをいたしておりまして、現時点で本件の責任の所在について申し上げることは困難でございますが、早期解明に向けまして米側に働きかけをいたしておりますので、米側からの情報、内容を踏まえまして、必要に応じて関係者とも調整しつつ対応してまいりたいと考えております。
重ねてでございますが、今回マイナンバーという形にしたのは、保険者が行政事務ということでございますけれども、この研究会の引き続きの議論の中で、関係者や情報内容が多岐にわたる医療機関同士の情報連携でありますとか研究開発に関しましては、今後さらに検討を進めるということで、私どもとしては、医療情報の性格に基づいた検討を引き続きしなければいけないという点は、問題意識としては持ってございます。
もちろん、今回、行政事務が対象でございますけれども、関係者や情報内容が多岐にわたる医療機関同士の情報連携や、研究会に関しましては、今後、引き続き検討を行っていきたいと考えてございます。
しかしながら、実際に事業者が行う利用者への周知に係る取り組みを見てみますと、事故発生後の情報提供が遅いだとか、あるいは、ホームページ上の情報の掲載場所だとか情報内容がわかりにくいといった課題がございます。
主な課題といたしましては、全国的な普及の早期実現、国民に身近に感じていただけるための広報戦略の強化、公共情報コモンズの利活用による革新的なサービスの創出、電気、ガス、通信、交通等のライフライン分野を含めた情報内容の拡充等が挙げられておりました。
しかし、実際を見てみますと、事業者が行う利用者への周知の取組につきましては、例えば二時間を超えるのが半数ございますので、事故発生後の情報提供が大変遅いという実態もございますし、また、ホームページ上での公開ということにつきましては、利用者の方から見てどこに情報が掲載されているのかという、その場所とか情報内容がなかなか分かりにくいというような課題がございまして、こうしたことに取り組むためにも、今後、情報提供
さらに、先ほど申しました、どうしても全国ベースになっておりましたが、県産別あるいは銘柄別の契約、販売の進捗状況、そして収穫前に契約される県産別の事前契約数量、あるいは県産別の出荷業者、卸業者段階の在庫状況といったようなことで、情報内容というものを大幅に拡充して公表したところでございます。今後、毎月、この情報といったものを更新していくというふうに考えているところでございます。
○林国務大臣 申し上げておるとおり、需給見通しを全国ベース、それから主たる銘柄の相対取引価格や全国の在庫量、これはやってきたところでございますが、公表銘柄数をほぼ倍増以上に、四十四から九十四ということを三月二十八日から公表しましたが、さらに、県産別、銘柄別の契約、販売状況等々の情報内容を大幅に拡充していく、こういうことでございます。
電波情報の場合については、その情報内容自体が文書等に化体された場合については表示等がされますが、今先生御指摘のような空中の電磁波の状態においては、外形上見えませんので、識別はできないかと思います。
もう一つは、在外公館のホームページの開設と情報内容の更新が重要であるということ。三つ目には、緊急事態のときに、今、メールサービス等もあるんですが、それに加えて、SMS、ショートメッセージサービス等のITを活用した情報発信をもう少し充実できないのか。そういう情報共有の強化、情報発信の強化、こういうところが必要であるということを三つの報告書とも訴えているわけでございます。
ただ、出てきた調書が、国税は当然その調書の情報内容を管理いたしますけれども、その管理している情報内容を法律にかかわりなく漏えいしたり、そういうことはやはり個人情報の保護から問題になる、そういうふうな関係になろうかと思います。
そういう点でも、ぜひ経産省として、この省エネ法で得た定期報告に基づく情報内容について広く開示するということが省エネ努力を促す上でも重要だと思いますし、そういった立場で事業者への働きかけを行うべきだと考えております。 それとの関係で、昨年、省エネ部会の議論で、定期報告の内容を簡素化する方向というのが議論として出されました。
それにより情報内容がなかなか理解できない、デジタル化への対応がおくれがちになっていることが懸念をされております。
○前原国務大臣 若干繰り返しになって恐縮でございますが、一回目が、平成十六年九月二十一日、胆沢ダム堤体盛り立て第一期工事、このときの情報内容は、入札前に落札者が鹿島建設に決定している、こういうものでございます。 二回目が、平成十七年二月二十三日、胆沢ダム原石山材料採取工事、このときは、落札者は大成建設JVに、下請は水谷建設工業東京支店に決定している、こういう情報内容がございました。
提供目的の適法性を担保するためにも情報内容の訂正可能性を担保するためにも、情報の流通を本人がチェックできないのは私は問題ではないかというふうに思うんです。 そこで、修正案提出者にお尋ねをいたしますが、修正案提出者の大口委員は、個人情報の保護に対する十分な配慮が必要だと、こういうふうに衆議院で答弁をされております。