2018-12-11 第197回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○里見隆治君 今御答弁いただいたとおり、隣接県との間の協力、例えば情報共有化ですとか、この隣接県含めて広域的な対応ということでは国も責任が十分あろうかと思います。財政的な支援を含めて発生地並みの支援体制を組んで、県に指示や督励をするだけではなくて、国にしかできない高度な原因分析や的確な防疫指導、こうした点を是非お進めいただきたいと思います。 今後の取組について、大臣にお伺いしたいと思います。
○里見隆治君 今御答弁いただいたとおり、隣接県との間の協力、例えば情報共有化ですとか、この隣接県含めて広域的な対応ということでは国も責任が十分あろうかと思います。財政的な支援を含めて発生地並みの支援体制を組んで、県に指示や督励をするだけではなくて、国にしかできない高度な原因分析や的確な防疫指導、こうした点を是非お進めいただきたいと思います。 今後の取組について、大臣にお伺いしたいと思います。
農水省が積極的に関与をし、県単位から近県を含めた広域的な情報共有化を行って原因究明の精度を高めるなど、リスクに合わせた新たな体制を構築しなければ、今後予想される更に大交流の時代に予想される危機に対応できないのではないかというおそれを抱いております。 こうした危機管理体制の強化について、大臣の御見解をお伺いします。
それから、国際プログラム、これ様々ございますが、この国際プログラムに我が国としてどう対応していくかというようなことを情報共有化するというプラットフォームをつくろうということであります。 こういう案をまとめたわけでありますが、具体的な組織づくりに入ろうというやさきに東日本大震災が発生いたしまして、残念ながら中断したまま現在に至っております。
この作業部会なんですけれども、情報共有化という言葉がよく出てくるわけです。この情報共有化って一体何だろうかということなんですね。
政府としましても、外務省等各府省に加え、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣなどの関係機関との連携を更に深めて、既に事前キャンプ誘致が決定したホストタウンの事例の情報共有化を図るなど、各団体の取組を後押ししてまいります。
その答弁では、組織や研究分野の横断的な研究推進体制の構築、理事長のリーダーシップと役員の所掌と責任の明確化等、不断の情報共有化により、これまで以上に迅速かつ的確な意思決定を可能とする体制が構築され、効率的、効果的な組織運営ができると答弁をされております。 本当に自信と確信を持っておられるのか、できましたらちょっと簡単にその根拠を教えていただきたいというふうに思います。
記者会見等々行ってはおりますけれども、国においてもそういった情報共有化のための作業というのは必要だと思うんですけれども、この間、全国の鉄道業者に対して国土交通省としてはどのような情報共有化あるいは再発防止のための策を講じたのか、伺いたいと思います。
だから、私だけではだめだろうと思うから、皆さんにも情報共有化の上でやってもらいたいし、きょう、重徳委員がまたおやりになるから、その中でやっていただくのも一つだろうと思います。 そういう形にして、今の段階では答弁はなしということにさせてください。
これは、御本人たちに任される問題ではなくて、管理職の方のマネジメント課題であるというふうに認識されて、先ほどおっしゃっていただいたような情報共有化とかサポートの仕組みというのは、管理職の方がきちんとつくられることが非常に重要だと考えております。 以上です。
このような状況の中で、国交省としては、平成二十四年度から、北極海航路利活用の可能性あるいはその技術的、制度的な課題等々につきまして調査検討を進めてきたところでありまして、本年五月から、先ほど委員御指摘のあったような、民間事業者あるいは関係行政機関が集まって、情報共有化を図るための官民連携協議会というものを立ち上げ、そこでの検討を進めているところであります。
基本的には、特定適格消費者団体相互の連携のための情報共有化の基盤、あるいは適格消費者団体相互の情報共有化の基盤、これにつきまして、その環境が整うよう消費者庁として努力していきたいと思います。 別途、行政が集めた情報について特定適格消費者団体に提供していくということにつきましては、先ほどのＰＩＯ—ＮＥＴ等の課題を検討する中で進めてまいりたいということでございます。
また、在留届制度の運用の改善や、遠隔地で活動する在留邦人や企業との情報共有化等についても検討していきたいと思っています。さらに、日本企業からの相談に応じて、必要な場合には、相手国政府や関係機関に対し、安全確保につき申し入れを行う等の取り組みも引き続き行ってまいりたいと思っております。
もう一つ御質問なんですけれども、現在のいろんな所掌にまたがっている同時並行的にやらなければならないことと、この緊急事態の重要性を鑑みたときに、私は、遅きに失したという感はございますけれども、安全保障会議を速やかに開いて情報共有化をやっぱり図っていくべきだ、このような声は実は民間の有識者でも非常に多いんですね。これに関して、先ほどの私の意見に関する御答弁も踏まえてお答えいただきたいと思います。
そういった中で、柏女参考人にぜひお尋ねを申し上げたいのは、要保護協議会がこういった形のそれぞれの連携をとり行っていく、その中で当然、市町村の役割といいますか主導性、リーダーシップが求められると思うんですが、課題として挙げられた部分、情報の共有化であったり、あるいは全体としての、倉敷市の要保護協の場合、三十一のそれぞれの団体がいろいろなことで対応するということで、その情報共有化自体が課題であることは私
しかし、危惧されているのは、民間業者による名寄せの危険ということではなくて、むしろ政府の、他省庁や他国の機関との外国人の在留情報共有化による管理強化なんだろうというふうに私は思っております。
この点につきましては、その後の埼玉県の検証委員会の報告書の中でも、関係機関が危険性を過小評価し、情報共有化が十分でなかったとの指摘がされています。 この点について、厚生労働省としてどのような御報告を受けていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（伊岐典子君） 情報共有化のことについての御指摘でございます。 御指摘のとおり、児童虐待の早期発見、早期対応のためには関係機関の連携が本当に重要でございますし、先ほどの個別事例に関しましても、もっと早く要対協を開催して個別のケース会議を開いていたならばというような反省点も出てくるところでございます。
ここに参加されている商店街同士の情報共有化のためのメーリングリストを立ち上げられたらいかがかというふうに思っていますが、いかがでしょう。
この理由としましては、やはり情報共有化についての関係機関におけます取組の合意、合意形成、ここはなかなかまだ進んでいないということでございます。
あるいは数の面においては相当の充実が図られてきていると、このように考えているところでございますが、内実を見ていきますと、まだまだカリキュラムの問題でありますとか、あるいは卒業後の進路に合った教育内容の充実と、こういうところにはまだまだ問題があると、このような理解をしておりまして、やはりこれをきちっと産業界のニーズに合ったものにしていかなければ観光立国の実現につながらないと、こういう観点から、産学官の情報共有化
また、共済組合の記録そのものにつきましては、既に昨年の四月の二十八日に閣議決定されております被用者年金制度の一元化等に関する基本方針の中で年金相談等の情報共有化の推進という項目に基づきまして、この一元化の施行時期でございます二十二年の三月を目途にこれを計画的に統合を進めていくという方針が決まっておりますので、私どもとしてはそういうことを踏まえて着実に統合を進めてまいりたいというふうに考えております。