2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか否か。その理由を含めて、明確に御答弁ください。
隠蔽、改ざんを根絶するため、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指します。 生まれ変わった自民党とおっしゃるなら、これらに取り組むべきではありませんか。どの提案に同意し、どの提案に同意しないのか。特に、森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか否か。その理由を含めて、明確に御答弁ください。
真紀子君 吉川 沙織君 吉田 忠智君 下野 六太君 柳ヶ瀬裕文君 小林 正夫君 芳賀 道也君 伊藤 岳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国の情報公開制度
第二九〇号国の情報公開制度に伴う法律（行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政不服審査法）等の改正に関する請願外七件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
隠蔽、改ざんなどができないよう、公文書管理制度と情報公開制度を抜本的に強化し、公文書記録管理院の設置を目指してまいります。 菅総理肝煎りのカジノ導入も、当初の懸念どおり、様々な利権が絡み合う泥沼と化しています。ＩＲ担当の内閣府副大臣であったあきもと氏は、業者とずぶずぶの関係であることが明らかになり、事もあろうに保釈後に証人を買収しようとする悪辣ぶりです。
○国務大臣（武田良太君） 音喜多議員、情報公開制度についての御質問をいただきました。 地方公共団体における情報公開制度につきましては、それぞれにおいて、地域の実情等を踏まえた適切な措置が講じられるべきと考えております。
○伊藤岳君 ＮＨＫの内部の規則を情報公開制度の上に置くということなんでしょうか。これはあり得ないと思います。 審議委員会の答申の中には次のようなことも書かれています。
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が出した二回の答申には、そもそも情報公開制度というのは、対象文書をありのままに見せることを当然の大前提、公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむものであると記されています。 大事な指摘で、当然のことだと思いますが、このことは否定はされませんね。
情報公開クリアリングハウスは、政府、公的機関における知る権利の保障というものを求めて活動してまいりまして、主に情報公開法、情報公開制度、個人情報保護制度、公文書管理、それから特定秘密保護法のような問題について、政策面、それから制度を利用する利用者の支援などを行いながら、これまで四十年ほど活動をしております。
ただ、幾つか違いがありまして、例えばアメリカの場合ですと、大統領令に基づく機密指定をされているものを不開示にするというのが情報公開制度上の位置付けなんですね。
私はそういう秘密は扱いませんけれども、情報公開制度の下では、非公開になった案件の審査請求を審査する情報公開審査会という仕組みがございまして、国も一つ審査会ございますが、私は自治体の審査会の委員をやっておりまして、非公開文書をそのまんま見て、非公開がない状態を見て公開、非公開の判断について議論をするということをやっているんですね。
山本和嘉子君 同日 辞任 補欠選任 高木 啓君 石田 真敏君 山本和嘉子君 松尾 明弘君 ――――――――――――― 四月五日 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号） 同月六日 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出第三一号） 三月二十四日 国の情報公開制度
むしろ議事録を速やかに開示することが、今後のＮＨＫ及び経営委員会の運営にとっても必要なことと言っても過言ではなかろう、ＮＨＫ情報公開制度は、受信契約の強制を伴う受信料徴収が行われており、かつ、公共放送を担う機関であるというＮＨＫの立場を踏まえて構築された独自のものである、本件文書の開示はその目的にかなうものであろうということで、結論として、開示すべきというふうに言われております。
法案が有する三つの懸念点としましては、まず一つ目は、前提となる情報公開制度の不備。そのためには監視制度をきちんとより強化していくということで、これは既にお三方からの意見陳述の中にもありました。 二つ目には、本人同意なき利活用というものをきちんと止めていく。そのための一つの方策としては、権利を縮減するのではなくて拡大していく。
二十年前、情報公開制度ができたときは、日本は第一集団の後方ぐらいにいたんです。今、この二十年、この制度が改善されないために、完全に周回遅れになっております。 同じように、個人情報保護制度、これは個人情報と情報公開が裏表ですけれども、個人情報保護制度も、この二十年、ヨーロッパが着実に権利化してきている中で、全く権利化が行われないまま来ているということがあるわけです。
文書ファイルの管理簿につきましては、そのインターネット公開について御指摘をいただいているところでございますが、衆議院事務局の情報公開制度に基づいて、開示の対象となる文書を含む文書ファイルの一覧である議院行政文書ファイル管理簿を事務局の情報公開窓口において閲覧に供しており、昨年二月に、これを衆議院ホームページの情報公開のコーナーに掲載したところでございます。
そこで、最後に、情報公開制度の所轄省庁である総務省として、情報公開請求書の受理及び開示の実施を各府省にオンライン化できるよう求めるべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。
残された時間、総務大臣にも御出席いただいておりますので、情報公開制度についてお伺いしたいと思います。 菅政権が発足後、最も力を入れている分野に行政のオンライン化、ＩＴ化があり、この点、我々も大いに期待をしているところです。
大臣の御地元でも、報道は当時発表もされなかったんですけれども、情報公開制度でジャーナリストが、イギリス人ですけれども、それでやったら、長い時間をかけてちょろちょろちょろちょろ漏れ出していたというのがわかっておるんですよ。しかも、それだけじゃなくて、大阪淀川が全国で一番高い濃度で出ている。アメリカとかドイツではちゃんともう対応が進んでいる。
ところが、これまでにアメリカ政府の情報公開制度を使った調査では、山口県でも流出事故が起きたというふうな事実が明らかになっておりますので、これはまさに大臣の御地元にも共通する問題でありますし、基地、アメリカ軍の飛行場があるところは押しなべて大体このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題があるというふうに理解していいと思います。
○武田国務大臣 Ｊ―ＬＩＳにおいては、地方公共団体によりその事務を共同して運営するために設立された組織の性格や業務の内容を踏まえ、国の行政機関情報公開法の趣旨にのっとり、定款や情報公開規程に基づき情報公開制度を運用していると承知をしております。
衆議院事務局の情報公開制度は、衆議院における人事、予算、設備等についての庶務的、管理的な事務に関する文書について、内規に基づき、事務局限りの判断で開示を行っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほどから委員の質問をお聞きしておりますと、多分よくお分かりの上でなんだと思うんですけど、例えば、米側が情報公開制度に基づいて開示した文書について、日本側が提供を受けてそれを開示したかという話と、環境影響に影響を及ぼす事故の米側の通報と、これを一緒にして言うのでおかしくなるというか、確実に、何というか、混乱をするような議論を行っていると、このように感じるところでありますが、
○国務大臣（河野太郎君） 今私が答弁するのがあれかどうか分かりませんが、アメリカ側が情報公開制度に基づき開示したとされる文書については、日本政府も米側から提供を受けております。ただ、この提供されている内容を公表するかどうかについては米側の了承を取る必要がございます。
ですから今回取り上げさせていただいたんですけれども、今日、石田大臣がいらっしゃいますので石田大臣にも伺いたいんですけれども、情報公開制度を所管されておられるということで、これまでのやり取りを聞いて、大臣はどういう感想をお持ちでしょうか。
そうすると、沖縄で特異な問題、あるいはＷＨＯに規定されていない物質なのですぐさま対応はしないでいいというふうなことが今説明なされたんですけれども、これは実は沖縄だけではないということを冒頭申し上げたのは、イギリス人のジャーナリストが情報公開制度で入手した資料に、アメリカ軍が作成した資料によりますと、二〇一二年の十一月なんですけれども、横田基地、東京ですね、その泡消火剤の貯蔵タンクが空になっていることがわかった
それとあわせて、これも既にメディアで報道済みなんですけれども、情報公開制度で入手した、これは基地から出てきた、アメリカ軍当局が作成した内部資料によると、アメリカ軍が実施した調査で約三万ナノグラム・パー・リットルもの有機弗素化合物が基地内の消火訓練場から、消防の消火訓練場から採取した水サンプルで検出されたというふうに報道されています。
これはもう既に、女性活躍推進法の情報公開制度において、特定事業主に関してはセクハラ等対策の整備状況を追加すると予定をされておりますし、また、ハラスメントについては昨年以来取組が行われているところですから、一般事業主についても、セクハラ等対策の整備状況、これを公表項目として立てるべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。追加で通告をしております。