2014-06-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第24号
ですから、これはしっかりと、例えばこの提言の中でもあるように、京都大学の山中先生らｉＰＳのそういった研究所と一緒にやっていくというようなことも、これはもう専門家の皆様方で考えていただければいいことだと私は思いますけれども、いずれにしても、やはりこれからこの改革を進めていく上で、第三者によるチェックと、そしてさらには透明性、情報公開そのものをしっかりと行いながら、国民の皆さん方に対してその信頼回復に努
ですから、これはしっかりと、例えばこの提言の中でもあるように、京都大学の山中先生らｉＰＳのそういった研究所と一緒にやっていくというようなことも、これはもう専門家の皆様方で考えていただければいいことだと私は思いますけれども、いずれにしても、やはりこれからこの改革を進めていく上で、第三者によるチェックと、そしてさらには透明性、情報公開そのものをしっかりと行いながら、国民の皆さん方に対してその信頼回復に努
これはやはり情報公開そのものの事象だと思うんですね。 その前に言わせてもらえば、おととしの三月十一日です、原発で事故が起きて、原災特措法の第十条の全交流電源喪失が起きているわけですね。それから矢継ぎ早に、十五条の、いわゆる冷却水の注水不能になったんです。この十条、十五条通報すら私どもにはなかったんです。そして、初めて、三月十二日の朝、首相官邸から、十キロ圏外の避難指示が出たわけです。
そういうように、小さなことでも情報はきちっと公開をして、我々基礎自治体に連絡をしていただく、私どもは、町民の命、そういうものを守っていかなくちゃならない立場ですので、ぜひこれは、情報公開そのものが原則だというふうに思います。
情報公開そのものをこれからも原子力の問題も含めてしっかりと進めてまいらなければならない。その姿勢は、私自身は、従来と今と私自身の中では一貫したものであります。
○逢坂委員 ぜひ、情報公開そのものが改革の大きな力になるんだということを御認識いただいて、積極的におやりいただきたいというふうに思います。 それともう一つは、外に対する情報公開ということも大事なことでありますけれども、内部で働く皆さん、組織の内部の方たちに対する情報公開というのも非常に重要なことだと思っております。 私、この世界に身を置くようになってもう十年以上になります。
○久保田真苗君 情報公開そのものは大変必要なことです。ただ、私、一般法で早く具体的にやる方がいいと思うのです。 憲法でやるということは、小池先生のおっしゃるように、書き直した方がいいとまで言うことになりますと、これは今の憲法との間の関係の調べがまた非常に大事だというふうに思いますから、三十年、五十年とかけてもよろしいのじゃないかと思うくらいです。
それは一言で言いますと、情報公開そのものであります。やはり財政の現状をなるべく正確に、ありのままに出すということに尽きるということかと思います。現在でも、例えば国の資産は、個々に見ますと、国有財産台帳といったものに出されているわけですけれども、こうやって金額表示で一表にしてわかりやすく出すということに意味がある。そこから、行政改革、財政改革がスタートするということであると思います。
そして、この情報公開に対して、仕方、いわゆる情報公開そのものに対して非常に不満がうっせきしておりますし、情報公開と言うことは恥ずかしいぐらいの中身なのですが、大臣に、今このような現実の中で、コピーや写真を今後していくべきだという声に対してどのようにお考えか、これは大臣に通告してありますので、ではお二人にお願いします。
また、諸外国の法令を見ましても、情報公開そのものではございませんけれども、情報公開に類似の法律を見ますとかなりそういったものもあるものでございますから、そういうこととの誤解を避ける意味で、意思形成過程という言葉をあえて避けているわけでございます。
しかしながら、この制度は情報公開そのもの、それ自体を目的とするものではないわけでございますので、そういう意味におきましては、情報公開の一つの形態という位置づけではないのではないだろうか、共通性と性格の違いと両方を持っているのではないかというふうに考えております。
○中川国務大臣 御指摘のとおり、法的根拠ということになりますと、現状では地元自治体、関係自治体と事業者との間の安全協定というものによっておるわけでございまして、情報公開そのものについては、政府全体が今情報公開の基本法的な法律をつくる作業を行革委員会等を中心にいたしている最中でございます。そういう中でまた、そういう法的根拠という議論も私はなされていくべきだろう、こう考えております。
ただ、情報公開そのものについては今までも総務庁として格段に努力をしてきたわけでございますが、なお法律としての役割の重要性を、多くの方々がその必要性を述べておられるわけでございます。そのことを私どもとしては重視をしておりまして、これから検討すべき課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。
猿田公述人にお伺いしますけれども、情報公開そのものについての先生の御見解は一体どういうものをお持ちになっておられますのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
なお、私どもとしましても、今後情報公開そのものの推進ということについては努力をしてまいりたいと考えておりますが、現在は御案内のように、情報公開をどういう形でやるべきかという一つの定型的な考え方というものが、国としてもまだ固まっておりません。
○嶋崎委員 この奥平先生の書いた「知る権利」という情報公開そのものに関しては大変権威のある本だが、行管の皆さんは一遍も読んだことはないのですか、どうですか。
情報公開そのものが目的ではなくて、問題は開かれた行政というところに置かれるわけであります。そして、それは国民や住民による行政への監視と参加という、まさに現代行政の民主化における二つの重要な問題にまたがっているわけであります。