2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
だから、常時監視しているっておっしゃっているからには相当な人数がいるんだろうなというふうに思いますけれども、それは是非情報公開された方がいいのではないかというふうに思います。 それで、送り付け商法についてお伺いをしたいと思います。 送り付け商法は是非禁止をしていただきたいというふうに、私は心の底からそう思っているわけですけれども、これは禁止とはされないということです。
だから、常時監視しているっておっしゃっているからには相当な人数がいるんだろうなというふうに思いますけれども、それは是非情報公開された方がいいのではないかというふうに思います。 それで、送り付け商法についてお伺いをしたいと思います。 送り付け商法は是非禁止をしていただきたいというふうに、私は心の底からそう思っているわけですけれども、これは禁止とはされないということです。
こういうところを鑑みて、しっかりと情報公開をしていただき、どういうふうに活用するかを明確にしていただきたいというふうに思います。最後にお願いします。
○本村委員 情報公開・個人情報保護審議委員会の中で批判をされている、経営委員会が勝手にまとめた文書を開示するというのでは駄目だと、文書そのものを出せという答申なんですけれども、その批判があった要約の文書で高橋委員は了承している発言が、ここの一回目の答申が出た後のこの四回の議論は議事録が開示をされておりますので議論が分かるわけですけれども、高橋委員はそれは了承しているわけでございます。
○奥野(総)委員 最後ですけれども、最後、例の、会長がお約束いただいた情報開示の問題、情報公開審査会の問題もありますよ。この間、会長が私に対して答弁いただいた経営委員会の議事録の開示、これについてまだ答えがありません。審査会の開示の勧告があるにもかかわらず出ていないんですが、これはなぜ開示されないのか、そして、いつ開示になるんでしょうか。 これはお二方に伺いたいと思いますし、こういうこと……
本件につきましては、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が本年二月の四日に行いました答申を受けて、経営委員会が現在対応を検討している状況であると理解しております。 監査委員会といたしましては、経営委員会の検討状況を引き続き注視してまいりたいと考えている所存でございます。
また、大変難しい問題ではありますけれども、情報共有、情報公開についても精査をしていきたいというふうに考えております。先生御指摘のとおり、監視する目が限られるということはやはりどうしても抜けや欠けを生ずる元となりますので、また、社会からの監視が限られてしまうということも問題ではありますので、情報共有、公開の在り方については今後とも精査を続けたいというふうに考えております。
○畑野委員 是非、情報公開ということを、議論のベースですからね、どうなっているのかということですから、しっかりと示していただきたいということを求めておきます。 丸川大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
農林水産省におきましては、森林の公益的機能の発揮と調和する形で再生可能エネルギーの施設整備を進める、こういった考えの下、一つは、保安林解除の事前相談、手続内容等を明確化するため対象項目ごとの必要書類を明らかにして周知すること、また、保安林の解除手続の迅速化や情報公開の改善、徹底につきましては、手続の流れ、必要書類、留意事項等を具体的に記載したマニュアルを作成し周知するとともに、保安林の解除要件に係る
委員御指摘の収容施設内の映像記録につきましては、収容施設や被収容者等の具体的状況を内容とするものであるため、情報公開請求に対して基本的に不開示情報として取り扱っているところでございます。 その上で、委員御指摘の裁判上の手続につきましては、民事裁判手続上、証拠保全の手続あるいは裁判所からの文書提出命令、このような制度があるところでございます。
法律上、繰り返しになりますが、当該ビデオの映像は、情報公開法上、非開示のものでございます。 先ほどお答えしましたのは、民事裁判手続上、法律上の手続としてそのような証拠保全あるいは文書提出命令という制度があり、それに対して必要な対応を取っているというところでございます。
○川内委員 ちょっと私は驚くような、情報公開法を所管する御担当の審議官が、恐ろしく情報公開に後ろ向きなんですね。既に公になっている肩書を政府として隠す理由があるのかということを、正当化されるのかということを聞いたら、正当化されますという答弁をしたわけですね、事情によっては。ちょっと異常な答弁だと思います。あなたは何を隠そうとしているのか、何を守ろうとしているのか分からないね。
○川内委員 情報公開法を参考にしながらと御答弁されたわけですけれども、情報公開法五条一号、そして、人事管理の情報、五条六号のニ、この二つで不開示にしたということでよろしいですか。
○阪本政府参考人 情報公開法を担当しております。 そして、済みません、情報公開法の解釈としては、先ほど申し上げたとおりでございます。
南スーダン日報の問題につきましては、日報は行政文書に該当しないなどの不適切な認識に基づいて行われた情報公開請求への対応を契機といたしまして、それらとの整合を図るため、不適切な対外説明が継続されました。
先ほど大臣おっしゃいましたが、やっぱりビジネスとして予見性が大事になるので、そういう情報公開というのはしっかりやっていただきたいなと思います。 心配なのは、ノンファーム型は混雑時に出力制限を受けることを条件に接続をしますので、ノンファーム契約の再エネというのは、通常契約の火力発電より先に出力制限を受けることになります。
御指摘のビデオにつきまして情報公開請求がされました場合には、情報公開法五条第一号、個人に関する情報、第四号、公にすることにより公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報、及び第六号、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報などを根拠として、不開示情報として対応している状況でございます。
○川合孝典君 聞き取りはこれから行う方向で進めているということでありますが、その聞き取った情報を今後どう要は公開していくのか、情報公開をするのかということも当然問われるわけでありますが、ここに至るまでの間の答弁を聞いておりますと、いわゆる情報公開法に抵触するということをもって情報公開ができないということをずっと繰り返しおっしゃっているわけでありますが、聴取をしても情報が公開されなければ意味がないというふうに
○政府参考人(松本裕君) 情報公開法に基づく情報公開請求という手続における対応といたしましては不開示という対応になります。
同時に進めていって、ファイザーのときもそうでしたけれども、定期的に副反応検討部会とかそういう場に調査者の方に来ていただいてプレゼンをしていただき、それを情報公開する、そういう形で対応してきましたので、同じようなやり方でこれから進めるかなと思っています。
次に、最後の質問ですけれども、汚染水というか処理水というか、この問題の肝は、丁寧な説明と真面目な、正直な情報公開に尽きますね、これは。だから、反対していても賛成していてもいいけれども、きちんと事実を伝えないと、そして、その努力は本当に粘り強いものが必要だと僕は思いますよ。一回言ったから終わりじゃないんですよ。ホームページを見ろじゃないんですよ。
また、私自身、第三者の方も交えての客観、中立、公正ということを旨として、今回の調査、しっかりとした事実関係を把握した上でということで指示をしてきた立場でございまして、そういった観点から、今、先ほど冒頭の御質問のところで情報公開の在り方にしっかりと照らしてということで申し上げたところでございますが、できる限りの形で情報をお出しするということについては、調査の公正性、客観性、こういったことにも配慮しながらやっていくべき
大臣にお伺いしたいんですけれども、済みません、これ通告しておりませんけれども、率直に疑問に感じているところではあるんですが、情報公開の在り方が適切に行われていないことがより一層疑念を膨らませることにつながってしまうということを是非指摘させていただきたいんです。中途半端な情報開示が本当に一層の疑惑を深めます。
その意味で、情報公開請求に対しましても不開示情報として、そうして対応しているということでございます。これは基本原則ということでございます。
また、経産省が執行する事業についてもしっかりと規則に基づいてやっていこうということで、先ほど奈須野参考人から話がありましたように、調達等の在り方に関する検討会、約半年かけて議論して、しっかりとした契約、また、透明性を持つ情報公開ということにやっておりますので、しっかりとこれらを守って、直すべきものは直してまいりたいと思っております。
御指摘の孔子学院につきましては、同盟国である米国、また、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つヨーロッパの国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっております。
委員御指摘の透明性の確保についても、特許庁で開催した基本問題小委員会においても、特許特別会計の財政運営の状況について、より充実した情報公開や透明性の確保、定期的な検証が必要であるとの指摘をいただいておりますので、こういった意見をしっかりと踏まえまして、産業構造審議会知的財産分科会の下に財政点検小委員会というものを新たに設けまして、外部の有識者により財政状況を定期的に点検をしていただきたいというふうに
委員御指摘のとおり、基本問題小委員会において、特許特別会計の財政運営の状況について、より充実した情報公開や透明性の確保、定期的な検証が必要であるという指摘をいただいているところでございます。
基本問題小委員会でも、特許特別会計の財政運営の透明性とか情報公開とかが指摘されていましたけれども、その点も含めて今後どう展開されるのか、教えていただければと思います。
情報公開の在り方も含めまして、やはり私は、ワクチン接種は個人の意思だと思いますし、その意思決定を行うためには十分な情報が必要だと思います。効果もしっかりお伝えし、それから副反応の事例が今これだけ出ているということも国民の皆さんにしっかり説明をして、その上で受けていただくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
立法行為は国会議員しか行えませんので、国会議員に対する説明責任や国民への適切な情報公開といった観点からすると、誤りがもしこれから成立した法律にあったのであれば、やはり、これは閣法であれ、議法であれのことなんですけど、正しい内容を国会議員や国民に分かりやすい形で示した上で法改正の手続を行うのが、私は今回の件を踏まえて本筋ではないかと考えています。
また、安全な無痛分娩の実施体制を整備するため、これまで無痛分娩関係学会・団体連絡協議会と連携し、無痛分娩に関わる医師等の医療スタッフに対する産科麻酔等に関する研修の実施や、無痛分娩取扱施設における無痛分娩の診療体制に関する情報公開等を実施してきたところであります。こうした取組により、無痛分娩の安全な提供体制の構築を進めてまいります。 乳がん検診についてお尋ねがありました。
私も、情報公開、個人が行った請求で出てきた資料を見たことがあります。例えばカルテですとか、個人のカルテだって個人情報だからといって出してくれない、そういう中を乗り越えて様々な裁判とかやられてきたわけなんですよね。だから、それをもう絶対できないものなんだと決めることはやはり違う、これは指摘をしておきたいと思います。
ただ、ちょっと、こういうことを言うとあれなんですけれども、情報公開法という法律もありますので、できること、できないことというふうにあると思いますが、やはり、満足がいかない、納得がいかない点については寄り添って、できる範囲のことで誠意を持って対応させていただく、それが今後同じようなことが起きないことにもつながるんだというふうに思っておりますので、昨日の通告で、ばたばたと私も夜に資料を読んだところでありますし
○瓦林政府参考人 情報公開請求への対応につきまして、私からお答え申し上げます。 ハラスメントの有無に関する行政文書につきましては、その存否自体が個人情報に該当するため、その存否を明らかにすることができなかったという事情がございます。これは情報公開審査会の御判断に基づいて、そのような運用となっております。