2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
視覚障害者の方からは、情報入手手段として有効なものである、また、駅構内の移動あるいはホームドアのあるプラットホームでの移動に非常に便利である、ただ、歩きスマホのような利用になると問題であるといった御意見をいただいているところでございます。
視覚障害者の方からは、情報入手手段として有効なものである、また、駅構内の移動あるいはホームドアのあるプラットホームでの移動に非常に便利である、ただ、歩きスマホのような利用になると問題であるといった御意見をいただいているところでございます。
ここ今日に至って、あえて確認させていただきたいんですが、申し上げた、外務省としていかに経済、政治、社会情勢を把握し、そのためにいかなる情報入手手段を持っているか。例えば、総合商社であるとか、あるいはジェトロであるとか信用調査会社などとの連携はうまくできているのかどうか、包括的な点をお伺いできればと思います。
○国務大臣（石田真敏君） 字幕放送の普及は聴覚障害者の方の情報入手手段の確保のため重要でございます。総務省では、一九九七年から字幕放送の普及目標を指針として定めまして、放送事業者の取組を促してきたところでございます。 昨年策定いたしました現行指針では、字幕付与につきまして、二〇二七年度までに在京キー局などは一〇〇％、系列県域局は新たに八〇％という数値目標を設定をいたしました。
また、大きな停電はなかったけれども、チリ中部沿岸の地震や十勝沖地震においても防災行政無線は主な情報入手手段となっており、防災行政無線の重要性が再認識されます。 ただ、東日本大震災において、避難の呼びかけを防災行政無線からはっきりと聞き取ることができたと回答されているのは約半数です。
このことからテレビ等による情報入手手段が断絶されていたと思いますが、国としてはこれをどう分析されていますか。
アナログ放送の停波を決めたあの二〇〇一年の電波法の改正の審議の際にも、当時、片山虎之助総務大臣でございましたが、地上波放送は基幹的な放送メディア、国民にとって最も身近で必要不可欠な情報入手手段、アナログからデジタルに移行しても、ユニバーサルサービスとしての性格、あるいは災害時等のライフラインとしての性格はしっかりと残していかなければならないと答弁しております。
今おっしゃったとおりでありまして、地上テレビ放送といいますのは、国民にとって最も身近で必要不可欠な情報入手手段でありますし、災害時などにおけるライフラインとしての性格も持っておりますので、最も基幹的な放送メディアだと私も思います。であればこそ、これを地上デジタルに移行するということについて、十年間という移行期間を法律で確保して、今日まで鋭意その準備をしてきたということだろうと思います。
一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。 一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。
放送というものはそもそも、簡易かつ安価に受信機で受信できるということ、それからまた、国民にとって身近な情報入手手段であるという位置づけ、それから、送り出せば、どこにいても、だれでも、受信機さえ持っていれば受信できるという利便性、こういった特徴があるわけですね。そういう特徴は、今後とも放送としての特性は残るわけで、放送の重要性というのはなくならないと思うんですね。
一億台に近い数字があるのかもしれませんけれども、国民にとって最も身近で必要不可欠な情報入手手段でございますので、アナログからデジタルに移行しましても、ユニバーサルサービスとしての性格、あるいは災害時等におけるライフラインとしての性格はしっかりと残していかなければならないと私も考えております。
そこで郵政省にお願いしたいのですが、新たなサービスが開始され、国民の情報入手手段が多様化する中で、超高速インターネット網が整備されれば放送は不要となるのではないかという懸念もあるようでございます。これについて、ＩＴ時代における放送の役割について、郵政省さんはどのように考え、また御指導なさるつもりでしょうか。
このことは、我々マスコミにとっても従来になかった取材対象の広がりとなっているほか、マスコミ自身も情報公開制度を新たな情報入手手段として利用するケースもふえております。 最近では、顕著な例として、官官接待の問題に代表される公費の不正あるいは不明朗支出の問題があります。
一方、情報というのはやはり公開することによって情報源がある程度明らかになるということもあって、そのディスクロージャーにはおのずと限界があるということでございますが、今回、情報本部は恐らく現在の防衛庁の持っておる情報体制、情報入手手段をそのまま引き継ぐということだと思いますが、今後、情報本部が保有することになる情報収集の手段というか、そういうのは一体どういうことを考えているのか、その点を差し支えない範囲