2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
その情報入力とか、どういうふうにするんですかという質問なんですが。
その情報入力とか、どういうふうにするんですかという質問なんですが。
内閣府では、昨年四月から物資調達・輸送調整等支援システムを運用しているとのことですが、平時における地方公共団体による備蓄等の状況を含めた情報入力はどの程度進んでいるのでしょうか。 また、災害時の操作について、システム活用に前向きな都道府県が多い一方で、市区町村への普及が進んでいないなどという報道もあります。
VRSは、三・八億円の開発費のほかに、情報入力用のタブレット、これレンタルだというふうに聞いておりますけれども、通信料等で六十・七億、総額六十四・一億円のこれビッグプロジェクトでございます。 まず、四万台のアンドロイド端末、NTTドコモとNTTコミュニケーションズへの発注経緯、また、そのタブレットが各自治体の接種現場、特に集団接種の現場でどのように使用されているかの認識、お伺いします。
厚労省の中でも、こういうときですからどうしようもないんですけれども、応援部隊の方がそれに関わっていて、結局、感染症法にも知識がないので、例えば情報入力が、発生した患者さんというか感染者の方の情報をどういうふうに入力するか、そのお医者さんがある管轄の保健所で入力するものなんですよということすらその担当者が知らなかったというところから始まって、結局、その情報の入力量が、今までの処理していたものより百倍ぐらい
このシステムでは、医師による発生届や患者本人による毎日の健康状態の報告、保健所による感染経路の情報入力等が可能となるものでございまして、これによりまして、保健所、都道府県、医療機関等の関係者で迅速に情報共有が行われ、より効率的、効果的な対応が可能となることが期待されるほか、都道府県や国における統計情報の集計や評価、分析に生かすことが可能となるものでございます。
このシステムは、医師による発生届や患者本人による毎日の健康状態の報告、保健所による感染経路等の情報入力等が可能となるものでございます。これによりまして、保健所や都道府県あるいは医療機関等の関係者間で迅速に情報共有が行われ、より効率的、効果的な対応が可能となることが期待されるほか、都道府県や国における情報の集計等に生かすことが可能となるものでございます。
○道下委員 ぜひ遅延のないように進めていただきたいということと、あと、このデジタル化が実現して、事前にさまざまな情報入力というときに、今でも、コロナ対策でのさまざまな支援策について、例えば雇用調整助成金だとか又は特別定額給付金の申請、マイナンバーカードを入力しても更に暗証番号を入れなきゃいけなくて、すごく手間取っている。
御指摘のとおり、以前は、電子申請を行う際、申請者情報入力の画面におきまして氏名、住所等を入力し、更に申請情報の入力画面におきまして改めて氏名及び住所等を入力する必要があったことから、平成二十九年十月に、マイナンバーカードの機能を用いまして申請者情報の入力画面に氏名及び住所等の自動入力を可能とする改善、平成三十年十月に、子育て分野の二手続におきまして申請者情報の入力画面に氏名及び住所等を自動入力する改善
災害対応を更に迅速化するため情報入力をより自動化することに積極的に取り組んでおりまして、平成二十八年の熊本地震以降では、例えば、地震発生時に揺れが大きい地域のカメラで周辺の状況を自動で撮影する機能であったり、現地調査を行う緊急災害対策派遣隊、テックフォースの隊員の移動経路を簡易な操作で表示させる機能などを追加したところでございます。
この項目の真ん中から下のところを見ていただくと、当ホームページの求人情報検索において在宅勤務の求人を検索したい場合、詳細情報入力のフリーワード欄に在宅勤務と入力し、類義語を使用して検索のチェックを外すことで検索できますということなんです。もう意味分からないと。 要するに、ここまで見ないとテレワークの求人探すことは不可能ということなんですね。
今日もちょっと、前回取り上げましたが、なぜ資格がないはずの、本来受注すべきでなかったはずのSAY企画に、あの膨大な、予定価格二億二千万円もの莫大な膨大な、大きな大切な年金のお客様の情報入力作業という、不正確であってはならない、正しくて正確にやらなきゃいけない、理事長そうですね、そういったところが、到底できない事業者に委託されてしまったのか。
ところが、先ほど、共済組合の皆さんの間でも、何か収録のミスあるいは情報入力のミス等々あったのであれば、そこに関する対応が今後どうなっているのかということもあわせて発表されなければならないと思うんですけれども、その点はいかがになっていますか。まず財務省の方からお願いします。
○川田龍平君 これは通告なしですけれども、報道によれば、六月十三日には誤回答の事例を把握し、十四日には正確な情報入力を終えていたとのことですが、事実でしょうか。
○川田龍平君 質問に明確に短く端的に答弁していただきたいんですけれども、十四日には正確な情報入力を終えていたということは事実ですか。イエスかノーかでお願いします。
そして、この救急医療情報システムについては、本年度、随時更新に必要なシステム改修に対する予算補助措置を講じるとともに、診療報酬改定においても医師の事務作業を補助する職員を配置した場合の評価を創設し、その業務の対象にシステムへの情報入力も該当するとしたところであります。
そして、そういう形でずっと順々に返ってきたものを情報入力いたしまして、そして定期的にそれを集約いたします。集約したものを今度は、住所のお届けが言わばいただいていたのに、たまたま私どもの事務作業との関係で行き違いになっていたと、そういうような可能性もありますことから、住所変更届出が実はあったものかどうかというののより分けをいたします。
今般、診療報酬改定におきまして、この事務の補助をやっていただいて、お医者さんがお医者さんの本来の仕事ができるようにということでメディカルクラーク、この方々が今の情報をインプットする、これは十分できるわけでありますんで、この情報入力も含まれますんで、これを活用していただいて、いわゆる宝の持ち腐れということがないように全面的にこれはサポートしてまいりたいと思います。
次に伺っておきたいのは、登記簿の電子化というのはかなり進んでいるわけですが、登記情報入力作業のプログラムを開発したメーカーというのは、これは富士通と東芝ソリューションですね、ここのを使っておりますが、こうしたプログラム開発メーカーが参入すれば、情報を入手することはさらに容易な話になってきます。
それから、督促状とか催告書とかの封入、発送とか、それからKSKシステムの情報入力とか、滞納処分票の整理等々と、こういうのは、まあ言わば外部委託化とかいいますかアルバイト化にもなじむところでございますので、そういうものは極力進めていこうというふうに考えております。
竹中大臣、このプライバシー保護の三つの原則が今言われておりますが、取替え不能な情報、同意なき情報入力、そして複写と流通の際限のない広がり、こうした原則を踏まえて日本国民の個人情報保護をどういうふうに守っていくのか、竹中大臣に御答弁をお願いをいたします。 また、今回のIC旅券の導入は、我が国の内在的な理由ではなくアメリカ先行によるテロ対策の一環であります。
そこで、今回与野党で合意なさっておられますやみ金対策法案では、貸金業者が広告等を行う際、営業所などの電話番号について、これは貸金業者登録簿に記載されたもの以外の番号を表示してはならない、こういうような規定が入っていると承知しておりますので、この法案の趣旨を踏まえますと、本店以外の電話番号についても情報入力を行いまして、その電話番号から登録業者を検索可能とする、こういうシステムが必要になってくるという