1986-04-25 第104回国会 衆議院 商工委員会 第15号 これを具体的にどうするかということですけれども、私がちょっと考えておりますようなことを一、二申し上げますと、まず第一に、これはとても通産省だけで処理できるような生易しい相手方ではございませんので、経済企画庁、大蔵省、農林水産省、場合によっては警察など関係各省庁あるいは消費者センターなどの苦情相談業務を担当している者、それから消費者団体の消費者の意見を代表する者たちによる恒常的な情報交流機関のふうなものをつくって 清水鳩子