2016-12-13 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
このため、定期的に生産、流通、消費に関わる関係者が一堂に会する乳製品需給等情報交換連絡会議等を開催いたしまして、情報共有を小まめに行うとともに、国家貿易でのバターの適時適切の輸入ということで、本年の冬は全く問題ないというふうに考えてございます。
このため、定期的に生産、流通、消費に関わる関係者が一堂に会する乳製品需給等情報交換連絡会議等を開催いたしまして、情報共有を小まめに行うとともに、国家貿易でのバターの適時適切の輸入ということで、本年の冬は全く問題ないというふうに考えてございます。
また、金融トラブルに関する情報交換、連絡調整等を行う場としては、内閣府や国民生活センターも参加しております金融トラブル連絡調整協議会というものを金融庁として設けておりまして、その場において、指定紛争解決機関から提出された業務報告書に基づく情報を関係者にフィードバックし、また意見交換をしていくというふうに考えております。
ですから、そういう意味では、なかなか大学側から直接物を申しにくいということもあると思いますので、現在、文科省の御指導の中で、就職採用情報交換連絡会議というのも持たれていると思いますし、そういったことで、ぜひ塩谷大臣の思いとリーダーシップを発揮していただきたいと強くお願いするところでございます。
拉致問題は国民の生命、身体にかかわる極めて重大な問題でございますので、本プロジェクトチームにおいて、この問題の解決に資するべく引き続き関係副大臣等の間で情報交換、連絡が緊密に行われることを期待いたしております。
それで、今、先生から遅かったという御指摘をいただいておりますが、私ども防衛庁といたしましては、当時の対応としては全力を尽くし、適時適切になされたものと考えているところではございますけれども、本事案を契機に改めまして、海上保安庁との緊密な連携あるいは協力の重要性というものは認識されたところでございまして、初動の段階から的確な情報交換、連絡調整を行うことが何よりも重要であるといった観点から、不審船にかかわります
今お話に出ました沖縄県、あるいは鳥取県、あるいは東京都、いろんな県で摘発事例もふえておりますし、私どもといたしましては、これは直接課税いたしておりますのは都道府県でございますけれども、脱税する業者の皆さんはいわば県境を越えていろいろやっておられますので、各都道府県相互の情報交換、連絡をよくするというようなことはもちろんですけれども、今の脱税をできるだけ少なくするために、例えば石油を輸入する際に税関との
その他、苦情相談に関する情報交換、連絡調整等を目的として、国の出先機関、特殊法人、地方公共団体で構成する官公庁行政苦情相談連絡協議会を設置し、関係機関との連携を図っているほか、相談週間期間中、民生委員、人権擁護委員などと一日合同行政相談所を開催しております。
そして、処理施設の建設について日本からの援助資金を活用してもらう、こういったこともございますので、この条約が相互に締結された暁には、そういった面での情報交換、連絡、さらには必要な手だての構築、こういうことについてひとつ抜かりないようお願いしたいと思います。要望でございます。
二万四千職員を挙げてその道を歩んでいるつもりでございますし、そういった中で、今回の一つの問題提起、また率直に聞くべきところは聞いてまいりますが、ただ先ほど申し上げましたように、いわゆるパーティー券の問題あるいは先生おっしゃった夜の会食など、聞けば非常におどろおどろしいような雰囲気を受けるわけでございますが、私どもとしましては、党の関係あるいは政府関係、省庁との関係も含めて、やはり情報交換、連絡調整、
証券取引等監視委員会の調査・検査業務が有効に機能するためには、行政部局との常日ごろの密接な情報交換、連絡調整を図ることが不可欠であると考えますので、このような委員会の職務にかんがみますれば、いわゆる三条機関である行政委員会としてではなく、大蔵大臣のもとに八条委員会の形で設けることが適当と判断をいたしたのでございます。
公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、当委員会としては、公害紛争の迅速かつ適正な処理という観点から全国の公害審査会をバックアップするため、審査会との間の情報交換、連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。 第三に、全国の公害苦情の実態について御説明申し上げます。
公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、当委員会としては、公害紛争の迅速かつ適正な処理という観点から全国の公害審査会をバックアップするため、審査会との間の情報交換、連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。 第三に、全国の公害苦情の実態について御説明申し上げます。
なお、この問題につきましては私どもは私学共済組合と密接な連絡をとって検討を進めておるわけでございますが、私学共済組合からは、業務の遂行に当たりまして特に中央省庁とか私学関係団体と密接な連携が必要であろうということ、また年金財源の運用に当たりましていろいろな金融機関等との情報交換、連絡が必要であるということ、また、本部事務所が湯島会館にあるわけでございまして、そういったものの転出がなかなか難しいのではないかというようなこと
ただ、先ほどもお話がございましたように、沖縄開発庁とも御協議を重ねた上、関係機関によります連絡協議の場を設けまして、沖縄の伝統芸能の保存、振興のためのいろいろの情報交換、連絡協議を始めているところでございます。
それから「現地との無用の摩擦を避けるため、日本企業は節度あるアプローチに努めるべきであるが、同時に現地要請経済案件にかんする日本側関係者間の十分な情報交換・連絡も重要である。」みんな読んでいったら時間が過ぎるから読まないけれども、「従来の要請ベースというわが方の援助システムに固執せず、わが方から積極的に優良プロジェクトの発掘・企画に取りくむことが肝要である。」
この全国婦人会館協議会の活動を通しまして今後の婦人会館の情報交換、連絡協議、調査研究等の事業を助成していくということが第二点でございます。 第三点といたしましては、さらに御指摘の点を踏まえまして、今後実態調査を行いながら婦人教育施設の充実について検討を進めていきたいというふうに考えております。
○政府委員（亘理彰君） 日本側といたしましては、随時関係各省の連絡会議等開いて、情報交換、連絡、今後の検討の進め方等についての勉強はいたしておるわけでございます。ただ、この事故調査につきましては、前から申し上げておりますとおり、第一次的な調査は米軍において行われる。
○野村政府委員 これは私のほうで、いま申し上げました運輸審議会がございますし、それからまた事務的には、もちろん企画庁とも、現在、事実上いろいろ情報交換、連絡はやっております。企画庁との協議もありますし、閣僚協のこともありますので、私からいま、いつごろになるかという日にちのめどはちょっまだお答えできない状態でございます。
で、こういうことを土台として、お互いに情報交換、連絡を行ないながら、いずれ国交が回復した暁には政府間の折衝にまで持ってまいりたいと考えております。