2018-12-06 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そのため、例えば、小規模事業者持続化補助金や商店街にぎわい回復事業では、申請書類の簡素化を図っていて、必須記載事項では、申請者情報、事業内容、補助経費の明細書の原則三枚以内におさまるように配慮しております。 また、小規模事業者持続化補助金では、身近な商工会、商工会議所が補助金申請に当たってきめ細かな助言指導をするということにしています。
そのため、例えば、小規模事業者持続化補助金や商店街にぎわい回復事業では、申請書類の簡素化を図っていて、必須記載事項では、申請者情報、事業内容、補助経費の明細書の原則三枚以内におさまるように配慮しております。 また、小規模事業者持続化補助金では、身近な商工会、商工会議所が補助金申請に当たってきめ細かな助言指導をするということにしています。
消費者庁といたしましては、消費者がトラブルに巻き込まれるのを未然に防止するため、正確な事業者の情報、事業者名、住所、電話番号などでございますが、はっきりと書かれているか、キャンセルの条件などがはっきりと書かれているかといった、具体的に注意すべきチェックポイントを消費者庁のウエブサイトや国民生活センターの冊子等で提示するなど、消費者に向けた情報提供や注意喚起等を実施しているところでございます。
統計法におきまして、行政記録情報とは、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして当該行政機関が保有するもののうち行政文書に記録されているものをいい、調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報及び匿名データを除いたものと定義されております。
また、申請書類の簡素化というのも図っておりまして、必須記載事項は、申請者情報、事業内容、補助経費の明細書の原則三枚以内におさまるように配慮してきているところでございます。
まず、具体的には、申請書類の簡素化でございますけれども、申請者情報、事業の概要、それから経費の明細書という三枚で足りますということを徹底しているところでございます。また、今回、新たに見積書を添付していただければ、費用の積算が適当であるというところの確認を合理化することによって速やかに交付決定するという措置を導入することとしております。
同時に、お話がございました、業法というふうなことでありますが、一般論としては、当然、そういったもので業規制を行うというのは可能であろうと思っていますが、ただ、先生もお話がありましたように、やはり優良な個人情報事業者といいますか、そこら辺の線引きが非常に難しいというふうなこともこれありということで、特別な規制に関しましては、政府としましては、今回の措置の実施状況等も見ながら、所管省庁も含めて、さらなる
したがいまして、個人情報事業者が顧客リストの売買など個人情報を第三者に提供することも、その利用目的に含まれてございます。
○政府参考人（柴田雅人君） ただいま少子化対策に関する先進的取組事例情報事業についてのお尋ねがございました。 少子化対策、国の取組はもとよりですけれども、地方公共団体とか企業とか、あるいは民間団体がいろんな工夫をしていただきながら進めていくというのが非常に大事だと。そのためには、いろんな先進的な取組事例というのを情報収集して、それをまた全国に情報提供するというのがこの事業の目的でございます。
主に調査研究経費と普及啓発経費、それぞれ数千万円の単位の経費の積み上げとなっているわけですが、時間の関係もございますので、その中から少子化社会対策に関する先進的取組事例情報事業経費について具体的にお聞きをしたいと思います。 まずは、その事業の目的、それから十八年度以降の事業の成果についてお聞かせください。
昨年の十二月に実施をいたしました日本側の査察結果報告書は、企業の営業情報、事業内容に関する情報とか、いろいろなものが入ってございます。それから、外国政府との、この場合にはアメリカ政府ということになりますけれども、その協議内容を多く含んでおりまして、本来であればこれはなかなか、情報公開法に基づく開示請求によっても不開示となるようなものではないのかなというふうに私ども考えております。
○竹中国務大臣 郵政公社が行っている事業、郵政の事業は、国民の約八割の顧客データを持つということになる、その意味では、他の事業はよくわかりませんが、これは恐らく日本最大の情報事業になるということなんだと思います。
現在、日本郵政公社が行っているのは、日本最大のやはり総合情報事業だと思いますね。国民の八割の個人情報を持って、また、郵便を出す出さないという意味においては全国民が関与している情報産業だと思います、まだ情報事業だと思いますけれども。
これらの四つの情報、事業所の情報、受給者の情報、それから給付管理、その月にどういうサービスを使うはずであったかという給付管理の情報等、実際、個々のサービス事業者から、どのくらいのサービスを提供したからこれだけの費用を払ってほしいというサービス情報が来ますので、これらを突き合わせまして、合致しておりました場合に介護報酬の支払をするという作業をいたしております。
○政府参考人（清水潔君） この文献情報提供事業でございますけれども、文献情報自体は、この情報事業の特色といたしましては、特定の分野ではなくて、科学技術全般にわたる様々な情報データベース、あるいはその場面での国外の文献も含めた国内の企業研究者等への情報提供を基本的にベースとしておるわけでございます。
これは、やはり取引先との長い継続的な関係というものを大切にして、その中から得られる経営者のさまざまな情報、事業としての将来性、そうした情報というものを活用して融資をしていく、そういう機能というものが極めて重要であります。
あらかじめどの主務大臣だろうかと個人情報事業者がおびえてまずいる必要があるような法体系じゃございませんので、まず個人が直接この苦情を申し立てるところから始まりますので、その処理をきちっとやっていただければ全部そういうものはそういうもので終わると。それで処理し切れないものについての話でございますので、そういう対応はできると思っております。
ですから、まずはこれは個別の話合いをすると、いや、申し訳ないと言って、企業、関係企業も個人情報事業者もそれを訂正するケースがうんと多いと思っているんです。 それではもうどうしようもないようなケース、わざとそれを事業としてやっておったり、他人に迷惑を掛けながら、それをむしろ対価としてもうけを上げておるような、そういうところに対しては主務大臣が乗り出していくというのが基本でございます。
なお、個人情報の本人と個人情報事業者との紛争については当事者間で迅速な解決をすることを基本としておりまして、事業者及び認定保護団体の体制整備を図るとともに、行政機関や消費者相談機関の国、地方を通じたネットワークの活用等により、複層的な苦情処理の仕組みを設けることとしているわけでございます。
そしてその組織の数も多いから、社員の中に悪い人があって、その中から情報を抜いて売ってみるというような、管理が余りできないほどの組織になっているところで不祥事が出ますので、そこはびしっとこの法律の対象として問題に対応して対策を講ずるという趣旨でございますので、決して、この線を引いたことが深い意味があるかというとそうでもないんですが、ただ、今までの衆議院からのずっと議論でいいますと、もう個人情報事業者になること
まさかカーナビを持っている人全部、パソコンを持っている人、携帯電話を持っている人、計七千万人が一挙に個人情報事業者として誕生して、主務大臣だれかなんて言われても困ると、こういう状況になってくるというのは本当にこれはおかしな問題だと思います。何かありますか、もう時間ですが。
しかし、前回の藤井さんの答弁でわかったのは、カーナビの体系的につくられた電子情報の体系、データベース、それにアクセスをする、そしてそれを使用するということでも個人情報事業者というふうに解しますよという答弁なんです。 そうだと、例えばインターネットで検索エンジンで、じゃ、藤井さん、個人情報保護法と引いてみる、いっぱい出てきますよ。
東京商工リサーチ情報事業統括本部長補佐の荒谷さんという方が昨年十一月に、三千四百八十四件の第三セクターの八〇％が実質赤字の状態だ、一般の民間企業と同じ条件で経理を判断したら、約二兆円の第三セクターへの政策投資銀行の融資残高の何割かが不良債権化するが、実態はやみの中という指摘がありました。
これは、民間の職業紹介事業者あるいは求人情報事業者あるいは国、それがそれぞれインターネットを経由して、保有する情報をしごと情報ネットに集めまして一覧検索し、詳細情報についてはそれぞれの機関のホームページにアクセスするというふうなことで運営しているものでございまして、そのようなものの拡充を行っていく。
また、国立婦人教育会館においても、婦人教育、家庭教育に関する各種の研修、交流、調査研究、情報事業を実施し、女性に対する各種の学習機会の充実等に努めております。この中でも、本年八月の女性学・ジェンダー研究国際フォーラムにおいて国際ワークショップ、女性と健康を開催するなど、リプロダクティブヘルス・ライツの視点に立った事業を実施しております。