2015-06-18 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
○荒井広幸君 二十年前になりますか、村山総理当時、超党派でＮＥＷ—ＷＩＣ議員連盟というのをつくって、それはどういうものかというと、当時は情報スーパーハイウエー、アル・ゴアさんが、副大統領がまだ情報スーパーハイウエーと言っていたところで、インターネットという定まりというか、そのネットワークを含めて技術の確定はしていなかったんですが、そういうスーパー情報ハイウエー時代に、実はいち早く国会の中では超党派で
○荒井広幸君 二十年前になりますか、村山総理当時、超党派でＮＥＷ—ＷＩＣ議員連盟というのをつくって、それはどういうものかというと、当時は情報スーパーハイウエー、アル・ゴアさんが、副大統領がまだ情報スーパーハイウエーと言っていたところで、インターネットという定まりというか、そのネットワークを含めて技術の確定はしていなかったんですが、そういうスーパー情報ハイウエー時代に、実はいち早く国会の中では超党派で
私は決してそんなことはないと思っていまして、鳥取県時代、私は岡山県で情報政策課長をしていまして、当時、鳥取県の岡村さんという名物課長がいらっしゃって、岡村さんから、片山知事というのは非常に情報通信にも理解があって、岡山が情報ハイウエーというのを引いたんですけれども、鳥取も情報ハイウエーをやろうと。
そこで、学校、図書館、公民館、市役所などを高速、超高速で接続する地域公共ネットワークの全国的な普及について、二〇〇五年度までの実現を目指し、地方公共団体等への支援を行うとともに、都道府県情報ハイウエーと接続することによって全国的なブロードバンドネットワークを二〇〇五年度までに構築するということになっていたはずなんですね。ところが、看板に偽りがあったのではありませんか。
ゴア・クリントンチームが、これがいわゆるスーパー情報ハイウエーというのをやっていまして、それを我が国もまねようということで、これは大臣もいろんな形で御協力されたわけです、国として。 一枚の紙、一件当たり、一つのプロセスの中で全部掛かってきます。
あと、住民の皆さんとの間というのが問題になりますけれども、鳥取県の場合には、今各市町村までは全部、高速度大容量の光ファイバーを敷いています、情報ハイウエーを。そこから先のラストワンマイルはそれぞれなんですけれども、鳥取県の場合はおおむねＣＡＴＶをやっているんです。しかも、それを双方向になるように順次かえていったりしていまして、世帯でいいますと八割以上がＣＡＴＶでカバーされているような状況なんです。
その後、政府は大変、二〇〇一年からＩＴ戦略本部を設けられ、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略を策定し、我が国を二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家とするということで、特に情報ハイウエーの基盤整備、また通信料金の低廉化等、大きな成果を挙げてこられたということで、是非とも今日までの成果を踏まえて第二ステップに、それが多くの方々に利用されるような第二ステップに進んでいただきたいと思います。
日本の台頭というような形で、このままの流れじゃとてもアメリカはだめだよというときに、例えば九〇年代ですと、ゴアさんが出てきて、情報ハイウエーとかいうネット社会というのを構築していったわけですよ。
日本はヒトゲノムでも先端的な役割を実は果たしてきたし、それはアメリカに先んじていたことでもありますし、情報ハイウエーにしても、発想はやっぱり日本が先鞭を付けたというふうに私自身は思っているところであります。
アメリカでも、不況のときに政府支出で情報ハイウエーをつくるということで、それが今ＩＴ国家として結実しているところがありますので、ここは重点的に行う必要があると思います。 それから人的資本、これは人材育成、教育というところが大きくかかわっております。先ほど説明させていただきました七分野のうちの一つになるわけです。
○小川公述人 まず、私が先ほどの御説明で言いたかったのは、パソコンの問題もありますけれども、情報ハイウエーを日本でも確立するということだと思います。 確かに、学生、中高校生がパソコンを一台持てば、それは非常にいいことだと思います。
この三千十七億円の内訳を見ますと、関西国際空港二期事業や整備新幹線事業、またＩＴＳ、高度道路交通システム及び情報ハイウエーの整備事業などが含まれております。これらの事業に対する支出は、およそ予見しがたい予算の不足に対応するためのものとは思えないものであり、本来ならば当初予算もしくは補正予算に計上して事前に国会での審議を必要とするものであります。
さらには、これは情報ハイウエー構想として、玄界灘を越えて、そしてさらには朝鮮半島から北京あるいはロシアからヨーロッパへ、これは皆様も御存じのとおり、現在、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と韓国との間に途絶した鉄路というものが今開通しつつあります。これによって、朝鮮半島は、シベリアからロシアを通じて西ヨーロッパにまで、陸路でさまざまな物資交流ができるような時代に入りました。
これを新しい段階で、世の中の兆しとしてゴアさんの情報ハイウエー構想のようなものを日本でやれなかったというのが逆にどういうところにあるのかなということを、堺屋長官、さまざま世の中を見詰めて、私も堺屋長官の書物はほとんど読ませていただいておりますけれども、一度そこの、なぜ日本社会でそういった形の新しい動きを、世の中を変える変換、システムを変える変換として取り組んでいく形に進まなかったのかという背景をちょっとお
まだ結論は出ておりませんが、副大統領でもあるゴア氏が十年前に打ち出した情報ハイウエー構想はもう次の段階に入ろうとしており、アメリカの好景気をもたらしてまいりました。しかし、そもそもこの構想は日本のＮＴＴが出した構想をもとにしたと言われておりますが、なぜそれがアメリカでできて日本でできなかったのか、その御所見を総理並びにＩＴ担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君） 情報ハイウエー構想に関するお尋ねでありますが、光ファイバー網の敷設については、ＩＴ戦略本部の前身でありました高度情報通信社会推進本部において平成七年二月に決定をいたしました高度情報通信社会推進に向けた基本方針におきまして、二〇一〇年を念頭に置いた早期の全国整備を目指すことといたしており、また平成十年十一月の改定におきまして二〇〇五年までに実現できるように努力するということに決定
まず、アメリカの情報ハイウエー構想に関連して、日本の取り組みについてのお尋ねがございましたが、これまでも政府全体として高度情報通信社会推進に向けた基本方針の策定等に着実に取り組んでまいったところであります。 また、我が国において、携帯電話の普及率やテレビ等家庭電話の分野の技術水準につきましては世界的に高水準にあると認識しております。
○武正委員 私は埼玉県議を五年間務めてまいりまして、地方自治に精通されておる大臣ということで、先ほど岡山県の情報ハイウエー構想のお話もよく出るわけであります。 また、埼玉県も情報化長期戦略というのをつくってはいるのですけれども、やはり基盤整備は、要はＮＴＴさんということになりますので、どうもソフトとハードがかみ合わないといったことも県議時代感じております。
道路整備については、次世紀の暮らしを支えるとともに、地域連携による個性豊かな町づくりを創造するため、ノンストップ自動料金収受システム、ＥＴＣの全国展開などによる高度道路交通システム、ＩＴＳの整備・研究開発、情報ハイウエーの構築、歩行空間のバリアフリー化、高規格幹線道路、地域高規格道路等の幹線道路の整備などに取り組んでまいります。
かつて米国においてもアポロ計画あるいは情報ハイウエーなどの構想が立案されまして、これが現在の米国の活況の一因になっているのではないかと私は思っております。 日本においては、二十一世紀を目前に控えた今、国民に明るい展望を指し示し、産業創出を図るため、小渕総理の発案によりましてミレニアムプロジェクトを創始することといたしました。
例えば、我が国のように成長十五分野を横並びで考えるというふうな発想がアメリカにはなかったのではないかと思っておりますし、例えばゴア副大統領の情報ハイウエー構想みたいな国家戦略を持って情報通信分野に重点投資を行うような施策があったんだろうと思いますし、そういった意味で、日本は今世界のスピードに完全に取り残されている感じがしてなりません。
アメリカ経済が情報ハイウエー構想をてこに一気に花咲いたのと同じになるのだろう。 今問題になっているダイオキシンに代表される環境問題、その底にあるごみの問題、新しい首都をどうつくるか、真剣に考える中で、まさに創造的なものを生むことになると思います。
だから、それは恐らく隣の徳島県も愛媛県も香川県もみんな県庁所在地に人口が集中していてそれなりに日本列島の縮図みたいな、東京都と同じようなことが、あるいは大阪と同じようなことがそれぞれの地方でも起きているわけで、そこいらをきちっとしていくのはもちろんインフラ整備の中に、情報を使った情報ハイウエーという構想もゴア副大統領がアメリカでやっておりますけれども、そういうこともこれから先の対応として、ソフトを含
それから、情報ハイウエーあるいは生活密着型情報通信技術の高度化と、いろんなことをうたっております。 最近、「マルチメディア・クライシス」を受けてその次の本というか構想として建設省がお出しになっているのは、スマートウエー構想というのをやっておられます。
○政府委員（井上啓一君） 全国の各地域におきまして、今、先生御指摘のように、情報ハイウエーあるいは道路整備等それぞれ発展するようにつくっていくことが必要だというふうに考えております。
先ほど言いましたアメリカの情報ハイウエー構想、これなんかはまさにそのとおりだと思いますし、イギリスはＩＳＩ計画というものを持っておるし、またフランスも政府の行動計画を持っておる、こういうことでございます。したがって、我々日本も、これに相対抗するためにも、しっかりとした、それを凌駕するような計画とその実践を図っていかなきゃいけない、当然であります。