○田村智子君 この目的に照らしたときに、リクナビ事件、これ、情報テクノロジーの進展の中で発生した、まさに個人の権利を侵害する事案なんですね。これをどう総括し、今回の法改正にどのように生かしているのかが問われなければならないと思います。 学生の就職活動は、リクナビやマイナビなど就職情報サイトに登録するところから始まります。
○田村智子君 一方で、政府は、先ほども言いましたけど、スーパーシティ構想だといって、もうまさに情報テクノロジーを最大限利用して、それでワンスオンリーですか、一人一人にあなたに最適のサービスを提供しますという町づくりまで目指しているんですよ。
もちろん、金融機関が常に強者であったという時代が、情報テクノロジーの時代で必ずしもそうではないというふうに変わりつつあるように感じていまして、従来は融資活動であるとか預金を集めるであるとか、従来型の銀行業務の中で自然と銀行に情報が集まってきたということがあろうかと思いますし、また、その情報の集まり方、提供のされ方が銀行業務に密接に、不可分一体になっていたところがあるかと思います。
ですから、日本国憲法の中には、情報テクノロジーを前提とした条文が入っていないということですが、基本的人権として加えるものとして、ネットに対するアクセス権、情報に対するアクセス権ですね。インターネットで世界じゅうが情報伝達手段としてつながって、日々刻々と、毎日毎秒新しい情報が、人類がつくり出した知恵と知識がどんどん蓄積されていく。
まず第一に、住民基本台帳番号制度は、情報テクノロジーの飛躍的発展に伴い、行政情報の電子化が急速に進んできている状況の中で、その一つの応用例であるということです。
第一に、住民基本台帳制度は、情報テクノロジーの飛躍的発展に伴い行政情報の電子化が急速に進んできている中で、その一つの応用例であるということであります。
それから、文化性重視ということなんですけれども、おっしゃるように九〇年代のアメリカというのはクリントン政権と併走するような形で、僕はずっとワシントンにおったわけですけれども、基本的に言えば、いわゆる軍民転換という軍事技術をベースに開発された情報テクノロジーを金融のセクターが吸収することによって、つまりアメリカの優秀な工学部系、理学部系、物理、数学を専攻したような若い人たちが、軍事産業が軍事予算三分の
情報化はすでに国際的なネットワークに進展しており、たとえば圧倒的な情報テクノロジーの技術ギャップを背景といたしまして、アメリカを中心とする国際的な情報網の持つ影響力はきわめて大きい。こういう段階において世界的なネットワークとの結合がわが国の情報産業やその他の自立性というものに対していかなる影響を与えるかということは、慎重に検討さるべきだというふうに思うわけであります。