2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
この本法が施行された後なんですけど、今年の二月二十六日に、官報情報ツールの改善及びその適切な活用の更なる推進についてという文書、文科省発出をしておりますし、三月の二十六日には教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布についてという文書も発せられていますけれども、この二つは施行後撤回をされると、こういう理解でよろしいでしょうか。文科大臣に伺います。
この本法が施行された後なんですけど、今年の二月二十六日に、官報情報ツールの改善及びその適切な活用の更なる推進についてという文書、文科省発出をしておりますし、三月の二十六日には教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布についてという文書も発せられていますけれども、この二つは施行後撤回をされると、こういう理解でよろしいでしょうか。文科大臣に伺います。
しかし一方で、地方移住関係施策は、内閣府のほか総務省の地域おこし協力隊など各府省にわたっていることもございまして、移住希望者が、どの自治体でどの制度が利用できるのか、組み合わせられるのか調べようとした際、なかなか一元的な情報ツールがないという現状かと思います。
そういう中で、皆さんお困りになったのが、孤立集落情報とか身内の安否情報、避難された後の所在確認などが大変心配だったんですけれども、ここで一番有効だった情報ツールは、スマホのデータ通信、いわゆるツイッターやフェイスブックなどでした。
このため、現在、復興庁としましては、被災地の機運の維持や更なる醸成に向けまして、地元の関係者の方々にどのように働きかけ、後押しをしていくか、また、復興に係ります情報発信に関しまして、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、被災地においてどのようなイベント等が実施できるか、また、そうしたイベント等が実施が困難な間もホームページ、ＳＮＳ等の情報ツールを活用してどのような取組が可能かといったことを検討
特にＬＩＮＥアカウントについては、働いておられる方々や消費者の皆さんが実際気軽に手にとれる情報ツールとして非常に有効なものだと思いますので、ぜひこのあたりは御活用いただいて、周知徹底と、そして、公益通報者保護法というのが企業にとっても自浄作用を生み、健全な運営ができるんだということもあわせて発信していただけるとありがたいと思います。
委員御指摘のことは、まさに私もかねがね問題意識として有するものでございまして、まずは、被災地の機運の維持やさらなる醸成に向け、復興五輪に携わる地元関係者等にどのように働きかけ、後押しをしていくのか、また、復興の情報発信に関しては、まず、新型コロナウイルス感染症の状況も見据えつつ、被災地においてどのようなイベント等が実施できるか、また、被災地での実施が困難な間もホームページやＳＮＳ等の情報ツールを活用
今、多くの小中高生たちは、大人以上に主要な情報ツールとしてスマホ、また今おっしゃっていただきましたがインターネット、活用しております。特に、ＳＮＳの活用が活発なことは言うまでもございません。こうした実態を踏まえまして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備が効果的だと思いますが、その現状、また今後の取組についてお答えください。
ですから、そういう地域に対しては、きちんと、例えば、警察の掲示板にそういうポスターやあるいは情報を張るとか、あるいは、今はもうネット社会ですから、その情報ツールを使って、そういうことを適時適切に、とにかく何かキャンペーンの期間を設けてやるとか、もっと何か広報を充実していただけないかなという気がしてならないわけであります。
それから、これ、法的な枠組みとしては児童相談所を中心として情報共有をするということは担保しているわけですが、先ほど御質問したように、教育委員会、学校間、それも地域を越える、まあ大きい市はその中でも大変だと思うんですけれども、さらに今回のように沖縄から千葉という形、野田市ということになると、地域間の情報共有というのは、同じ市内であれば対面であったり、今、全国津々浦々情報ツールはあるので連絡はできるとは
現場に、その電話番号を知らない、また、そのことを得る情報ツールが意外と広まっていないという実態も表していると思いますので、若い世代に是非声を聞いていただいて、この霞が関で行っている知見のみならず、一歩踏み出した情報を得るということに取り組んでいただくことがこのルールをきちっと運用できることになると思います。是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
どのような体制で情報提供、行動になっていくのか、例えばＳＮＳのような情報ツール、ホームページなどを活用すべきだと考えますけれども、御意見を伺いたいと思います。
また、当社ホームページやウエブサイト上の情報ツールにおきましても運行情報の提供を行いました。 関係の自治体におかれましては、これらの情報を活用していただくとともに、当社へのお問合せをいただいた場合にはしっかり対応していきたいと考えております。
雨のときは放送聞こえませんし、地震のときは放送聞こえますし、あるいはラジオとか携帯電話とかケーブルテレビとか、いかにどれだけ、情報ツールがあれば災害を未然に防いだり、被害を最小に食いとどめるかということができるなと、そのとき本当につくづく感じましたので、この事業というのは物すごく私は大切なことだと思っております。
私も福島委員と同じで、大規模な方はもう協同組合なんて必要ない、特に、ネットとかこういった情報ツールも発達していますので。 そういう中で、協同組合というのはどちらの方を向いて仕事をするのか、どちらのニーズにより寄り添っていくのかということが必要になってくると思っているんですけれども、そういう観点からも、やはり、より弱者の立場に立って事業展開をしていくというようなことになっていくと思います。
比較的小規模な建物、学校や自治会館や医院、また行政の出先機関など、さまざまなところで電線を頼ることなくエネルギーの確保ができる環境を整備することが、携帯とか情報ツールの充電ができたり、また、トイレなど、本当に、どれもこれも、最近は電気を使わないと動かないものが多くありますので、そういう意味において、やはり多数の小規模の避難の拠点ができるという発想に立つことが重要かと思います。
しかし、世代が変わってきたんでしょうが、先生、これだけいろいろなものが使えて、便利がいいけれども間違ったら本当に人の命まで追い込むようなこういう情報ツールというのは、やはりちょっと、学校現場もそうですけれども、我々も、そして地域も、一度みんなで真剣に考える場面、場所を何かつくるべきだな、このように痛感をいたしました。 貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。
今回の改正は、インターネットの普及や消費者の高齢化等を背景に、情報ツールあるいは取引、これらの多様化、複雑化に対応するものと理解をしているわけでございます。 二つ目が、食品表示等の管理体制の整備でございます。 提供する商品について、表示を含めて法令を遵守し、品質管理を適切に行うということは事業者としては当然の責務であろうと考えているわけでございます。
また、そういうことも、いわゆる選挙における情報ツールというのは拡大していって、なるべくそういう内容がいろいろな形で広く伝わるということがやはり民主主義を深化させるということでありますから、基本的にはそういう方針で、与党も野党もみんなが共有しながら、民主主義を深化させるということが大切だというふうに改めて思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
今回の件に関しても、報道規制等が行われたというふうには私どもは確認をしておりませんけれども、いずれにせよ、相当な映像と情報が実際には既に、インターネットも含めて、情報ツールの発達した国では出てくるというのを私どもも認識をしておくべきだと思いますし、しっかりとそのことにむしろ説明責任を果たすということで対応することがどの国にとっても重要なことではないかというふうに思っております。
民主党は、インターネット選挙の解禁も法案として出されておりますが、やはり新しい情報ツールで若い方々、主権者の皆さんと頻繁に情報を交換するということがとても大事だと思います。 例えば、ヤフーみんなの政治といったものも藤末議員、大変御努力をくださって、そしてその中でどの議員がどのような立法に携わったかということも今分かるようになっています。