2019-04-11 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このデジタル手続法案でございますけれども、政府の情報システム改革を通じて運用コストを大幅に削減できる、また、数多く今存在するシステムの数についても集約が可能というふうに伺っております。具体的なコスト削減効果についてお聞かせください。
このデジタル手続法案でございますけれども、政府の情報システム改革を通じて運用コストを大幅に削減できる、また、数多く今存在するシステムの数についても集約が可能というふうに伺っております。具体的なコスト削減効果についてお聞かせください。
検査しましたところ、政府情報システム改革の目途である三十三年度末においても、システム数で六一・四％の政府情報システムが政府共通プラットフォーム以外で運用される予定となっていたり、政府共通プラットフォームにおいてサーバー台数の削減効果が見受けられず、仮想化提供サーバーの割合が三九・八％にすぎなかったり、各府省において情報セキュリティーに係る要件を定義する際にリスク評価を実施していなかったりなどしておりました
平成二十八年度の地方財政対策では、めり張りをきかせた歳出の重点化、効率化を行うということのために、自治体情報システム改革などの地方の重点課題に対応するための経費として〇・二五兆円を新たに歳出に計上するということとともに、公共施設等の老朽化対策のための経費として〇・一五兆円を充実することとして、これらの経費を合わせた〇・四兆円について重点的に歳出を確保するとともに、歳出特別枠について同額を減額いたしました
ふやした方は、情報システム改革だとか高齢者の生活支援だとかいいながら、大体、人口一人当たり七百円ふやしているんですよ。これは単なる数字遊びではありませんか。交付税に関して、ミクロの基準についてです。
今回のＩＴ戦略創造宣言ですかの中でも、運用コストの三割圧縮という表現はあったと思うんですけれども、この地方自治体の情報システム改革で一体幾らのコスト削減が可能になるのかということと、自治体についてもさらなる削減が可能ではないかと思いますが、いかがですか。
政府情報システム改革とか、あるいはデータカタログサイトを開設する等々、オープンデータの積極的な推進等にも努めてきておりまして、御指摘のとおりで、今回の個人情報保護法及びマイナンバー法の改正案もそうした思いの中でぜひとも実現させていきたいということでやらせていただいておるわけであります。