2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
あるいは、設立時の定款のＰＤＦファイルでプロパティーを見ると、経産省の情報システム厚生課ですか、とあるんですね。いわゆるここの情報システム厚生課、厚生課がいわゆるこれを描いたんじゃないかと、そういうことが言われているんですけれども、本当にそうじゃないですか。もう立ち上げから関わったんじゃないですか。
あるいは、設立時の定款のＰＤＦファイルでプロパティーを見ると、経産省の情報システム厚生課ですか、とあるんですね。いわゆるここの情報システム厚生課、厚生課がいわゆるこれを描いたんじゃないかと、そういうことが言われているんですけれども、本当にそうじゃないですか。もう立ち上げから関わったんじゃないですか。
しかも、この協議会の定款をネット上で調べると、定款案の作成者は経済産業省の情報システム厚生課となっています。 この協議会は、経産省が関与して設立されたのではありませんか。なぜ、実績もない協議会が選定をされ、補助金を交付されたのですか。 その後、この法人は今回を含め経産省の事業を十四件、千五百七十六億円受注していますが、法人の職員は僅か二十一人です。
実際に、例えば、商店街振興組合の定款、つくり方というので、ひな形を、これもまた情報システム厚生課のプロパティー名で公開しているということもございますので、そういったようなものも含めて、過去に提供した情報が使われたということかもしれないなと思っております。
プロパティーの話だとは思うんですけれども、当該協議会の定款文書のプロパティーが情報システム厚生課となっていると。これが経済産業省職員の関与を示しているとのブログや報道の存在は、私も承知しております。
要は、あの団体の定款、私も読みましたけれども、定款のデータ、作成者がなぜか情報システム厚生課という、きのう私のところにレクにいらっしゃった経済産業省の担当者の課の名前になっているんですよ。 情報システム厚生課というのは経済産業省に存在しますね、大臣。
○藤木政府参考人 事実関係についてでございますが、御指摘のサービスデザイン推進協議会の定款作成については、私ども経済産業省の情報システム厚生課が関与しているというような指摘がインターネット上なされているということで、改めて確認してみましたが、そうした事実はございません。こうした定款の作成、民間団体の定款の作成というのは当該団体において自主的に行われるものであるというふうに考えております。
しかし、このペーパーの裏側のデータには、作成者、情報システム厚生課と書かれちゃっているんですよね。ほかの委員会での答弁も見ましたけれども、経産省がつくった文書は情報システム厚生課のクレジットが全部つくんだみたいなことを言っているんですけれども、そうだとすれば、経産省のどこかがかかわったということはもう認めちゃっているわけです。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会ですけれども、インターネット上で入手、閲覧できる過去の資料から見ますと、設立時の定款作成段階から、経産省の情報システム厚生課が、補助金執行一般社団法人と位置づけて深く関与しているということが見受けられます。
そこでみんなが必死になっているのを尻目に大もうけするような仕組みを、これは繰り返しますけれども、当初、設立時の定款の作成者名のところには、経済産業省の一セクションの名前が書いてあるわけですから、情報システム厚生課と、プロパティーに。
それはなぜかというと、この設立時の定款、ＰＤＦファイルを見ると、そのプロパティーを見ると、経済産業省の情報システム厚生課というところが文書の作成者として名前が出ております。経済産業省が、情報システム厚生課が定款をつくり、そして団体を設立させて、事業を請け負わせているということでございますけれども。
なお、文書のプロパティーでございますけれども、当時のシステムの設定上そうなっているということでございまして、当該文書が情報システム厚生課において作成されたということを示すものではございません。
この定款のプロパティーを確認すると、経済産業省の大臣官房の情報システム厚生課作成と書いてあるんですよ、定款のプロパティーを見ると。要するに、経済産業省がこの団体の設立を手伝っているんでしょう。
先生御指摘のございました件でございますけれども、四月の十一日に当省の情報システム厚生課の係長が詐欺の疑いで逮捕をされたところでございます。
だから、一月に経産省でつくったファイルは確かに経産省情報システム厚生課と記録が残るんですが、二月以降に新たにつくったファイルにはＭＥＴＩと出るんです。それが証拠に、最終案のファイルを見ていただくと、前回保存者のところがＭＥＴＩとなっています。ＭＥＴＩで手を入れると、ＭＥＴＩとつくんですね。 では、上の作成者のところに何でこれが残っているかというと、これは最終案の段階でついた記録じゃないんです。
ですから、それを見ますと、経済産業省情報システム厚生課作成となっております。これは全てのものがここから作られていると。もうこれは本籍地である経済産業省というのがきちっと載っています。 これは何かというと、一見民間人が、有馬さんが会長で、会長代理が元経産省事務次官の望月さん。そして、座席表を見ていただくと、経済産業省の役人も代わる代わる出席をしている。そして提言を出した。
○福島みずほ君 これ、ほかにも経済産業省自身の、その経済産業省情報システム厚生課というふうになっているんですね。（発言する者あり）いや、ですから、それは経済産業省がこれを作っているということではないか。 そうしたら、その香山さん自身がというか、実際ヒアリングをされたというふうに聞いておりますが、そのときに──じゃ、もう一方、こちらの方で送ったと言われているところの事務局長に話をしました。
ここの主な業務というのは出版、広報活動なわけですけれども、予備的調査を拝見しますと、経産省大臣官房情報システム厚生課とこの財団の間で、議員の先生方の議員室にも常に届けられております経済産業ジャーナルの随意契約が行われている。この金額、小さいんですけれども、一千六百万だという話です。経産省の大臣官房広報室と当該財団法人との共同編集になっている。