2007-05-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第19号
経産省といたしましては、昨年も実はこういった個人情報の流出の事案が頻発いたしました経緯もございまして、昨年の八月に、業界団体を通じて全国約千二百の情報サービス関連の事業者に対しまして業務用データの不用意な持ち出しをしないこと、それからウィニーがインストールされたような個人パソコンで個人情報を扱うデータを扱わないことといったような安全管理措置の周知徹底を文書で指導したところでございますが、今回またこういった
経産省といたしましては、昨年も実はこういった個人情報の流出の事案が頻発いたしました経緯もございまして、昨年の八月に、業界団体を通じて全国約千二百の情報サービス関連の事業者に対しまして業務用データの不用意な持ち出しをしないこと、それからウィニーがインストールされたような個人パソコンで個人情報を扱うデータを扱わないことといったような安全管理措置の周知徹底を文書で指導したところでございますが、今回またこういった
その就職の内訳を見てみますと、情報サービス関連が大宗を占めておりまして、これが九割以上でございます。これはいわゆるＩＴという、ＩＴ革命による情報技術者への産業界のニーズの高まりが大きく寄与しているんではないかと、こういうふうに思っております。
特に専門教育の分野におきまして、最近の産業のサービス化の進展や社会の変化等を踏まえまして、特に情報サービス関連で、新たに高等学校の専門教育の分野といたしまして「情報」、それから介護福祉の分野といたしましては「福祉」という教科をつくりまして、専門的なこれらの分野に進む人材養成が計画的に行えるようにしたところでございます。
それで、これからの情報技術の発展をもとにして、特に製造業のみならず情報サービス関連で思い切った雇用の増大が見込まれる、それを各国お互いによく協力しながら、雇用拡大と生活水準の向上を図っていこう、こういう趣旨の一致した見解が出されたわけでございます。
いまお話がございましたけれども、特にこれから大いに伸びていく可能性があるとわれわれが判断しているのは、まず個人家庭サービス関連の職種、それから建築サービス関連、それから老人福祉サービス関連職種、いわゆるホームヘルパー、こういった点、それから情報サービス関連職種、運輸あっせんサービス関連職種、それから機械修理サービス関連職種、それに特に技能関係あたりが求人、求職の関係が非常にアンバランスになっておる、