2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
私たちは、手話言語法並びに情報コミュニケーション法案、これも衆議院に提出をしておりますので、全会一致で成立ができるよう、与党の皆様の御理解と御協力をここでよろしくお願いしたいと思います。 そういうこともございますので、情報が皆さんに行き渡るように、相談がしやすいような体制を強く要望させていただきます。 次に、インクルーシブ教育の推進であります。
私たちは、手話言語法並びに情報コミュニケーション法案、これも衆議院に提出をしておりますので、全会一致で成立ができるよう、与党の皆様の御理解と御協力をここでよろしくお願いしたいと思います。 そういうこともございますので、情報が皆さんに行き渡るように、相談がしやすいような体制を強く要望させていただきます。 次に、インクルーシブ教育の推進であります。
また、既に手話言語条例というのを制定している自治体もございますけれども、国としても手話を言語として位置づけて、手話の獲得だとか学び、守ることを法制化する手話言語法案という議員立法を私どもも既に提出をいたしておりますし、また、聴覚障害者等の手話以外の意思疎通のための手段による情報の提供について、公共的施設やスポーツや文化芸術等の活動において努力を促し、あるいは国や自治体に必要な措置を求める情報コミュニケーション法案
野党が共同提案している手話言語法案及び情報コミュニケーション法案について、さらにはＬＧＢＴ差別解消法案についても、一日も早く審議を求めたいと考えます。総理の見解を伺います。 会計年度任用職員の適切な任用について、本年四月一日の法律施行に向け、地方公共団体における対応状況、特に条例等の制定状況はどうなっているのでしょうか。
私どもは、誰もが個人として尊重される多様性ある社会を目指して、手話言語法案、情報コミュニケーション法案、ＬＧＢＴ差別解消法案等の法案を衆議院において共同提案しております。しかし、与党は一切審議に応じておりません。 手話は、コミュニケーション手段であると同時に、日本語と同等の第一言語です。