2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○西村国務大臣 ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。
○西村国務大臣 ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。
○佐藤（英）委員 また、ワクチンについてでありますけれども、恐怖心をあおる、根拠のない情報が流布しているということも極めて大きな問題であると思います。若者がよく利用するＳＮＳなども活用して、ワクチンに関する正確な情報発信を行っていくべきであります。見解を伺います。
官邸のホームページでも特設ページを設けておりますし、官邸のツイッターの専用アカウントあるいはテレビＣＭなど、ＳＮＳも含めて様々な媒体を活用しながら、若者を含む国民の皆様に正確な情報をできる限り発信していきたいというふうに考えております。
ファイザーのＣＥＯと菅総理の会談の中で、総理からこのオリンピックに関係して四万回のワクチンの寄附をいただいたことにお礼を申し上げ、お二人の間でワクチンに関する様々な情報交換が行われたことでございます。 それ以上は差し控えます。
○柴田巧君 ただ、知事などからすれば、市町村の自治体から情報をもらわないと分からないという仕組み自体は変わらないのではないかというようなおっしゃる向きもあって、いずれにしても、政府と、国と都道府県、地方の現場と情報のそごがこれから先、生じないようにしっかりやっていただきたいと思いますし、これ、オリンピックが終わってパラリンピックが開かれるとその関係者もまた入ってくるということになりますので、分かりやすい
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、国民の皆様に正確な情報をお伝えし、そして理解をいただきながら様々な対策に取り組んでいくこと、非常に重要な御指摘だというふうに思います。私どもも、リスクコミュニケーションの専門家にも分科会にも入っていただいて、折に触れ、いろいろ議論、御意見をいただいているところでございます。
また、そのために、必要な情報を都道府県にお渡しをするために、ＶＲＳのダッシュボードへのアクセス権限を都道府県に付与いたしましたので、そこで、ワクチンの供給量に対する接種率、あるいは、また別途、それぞれの自治体が市外からの方をどれだけ受け入れているか、あるいはまた自治体の住民の方々がその自治体の外でどれぐらいを打っているか、そういうデータも都道府県にお渡しをするようにいたしましたので、そのやりくりについても
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
西村国務大臣 このワクチンの効果につきましては、先ほど申し上げましたように、イスラエルのデータのほかも、様々、各国のデータあるいは研究者の研究成果もありますので、一回目の接種でどのぐらいの効果があるか、二回目の接種でどのぐらいの効果があるか、最近の特にデルタ株に対する効果なども様々発表されていますので、そうしたものの分析も含め、私ども、専門家ともしっかりと話し、そうした分析も進めてもらいながら、正確な情報
ＶＲＳ情報に基づく在庫管理と供給削減に、特に入力が遅れていると。それはそれぞれ事情があると思います。もちろん、急いでいただきたいということはそのとおりだと思いますけれども、実際の在庫と一致しないということから、自治体側の反発、不信、不満は強いということは言えると思います。都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。
その前から既にいわゆるステイホームというものが、いわゆる委員のおっしゃる情報効果ということで、かなりの人が協力をしてくれたという、していただいたということ。 さらに、実は、実際に緊急事態宣言を出してみると、これ介入効果ですよね。前半が情報効果。
高齢者は比較的新聞、テレビから情報を取ることが多いのに比べると、若い世代はＳＮＳあるいはインターネットで情報に接する、そういう方が非常に多い中で、このワクチンに関するデマを流すのは、なかなかテレビ、新聞でデマを流すのは難しいわけですから、そういうワクチンのデマを流したい人というのはやはりＳＮＳやらインターネット、ユーチューブ、こういうもので情報を流し、結果として若い世代がデマに接する機会というのは高齢者
これは、東京都も見回りをし、呼びかけを行って、協力いただけるように対応してくれておりますけれども、そうした中で様々な情報も共有しておりますが、そうした店もたくさんある中で、不公平感もございます。
そして、仮に公表された場合には、そういった情報が周知されるということでありますので、そういったことを踏まえて何らかの対応ができないのかということを検討をするということを申し上げたわけでありますけれども、もちろん、報道の自由とか表現の自由とかございますので、そういったことに何か介入をするということではございません。何かできないのかということを検討するということを申し上げたところでございます。
これは、こういうアクリル板を置いていただくとか、換気をよくするとか、マスクを奨励するとか、消毒とか、こういったこと、四要件を中心に各都道府県で認証制度を進めておりますので、それについて、進めるに当たって、様々な取組を進めていこうということは考えておりましたけれども、何か今回の飲食店の皆様の情報を集めるとか、そういったことで何かを考えていたわけではございません。
しっかりと情報収集し検証した上で、厚労省の審議会において専門家の意見を伺って検討されるものというふうに承知をしております。
より一層の御理解をいただきながら感染拡大を抑えていくために、正確で分かりやすい情報発信、重要であると考えております。河野大臣も様々デマについての発信をされております。 引き続き、メッセージの出し方を含め、専門家の意見を聞きながら、若者の皆さんに御理解をいただけるようにしっかりと対策講じていきたいというふうに考えております。
続きまして、コロナワクチンに関する正確な情報の発信について伺います。 コロナ禍収束に当たりましては、行動範囲も広く活動も活発な若年層に対するワクチン接種が進むことが重要と考えます。しかしながら、若年層が接種を避けたいと考える傾向なども報じられているところです。 この点、特に若者は、インターネット上の根拠の不正確なワクチンに関する情報に影響を受けている方も少なくないとのことです。
御指摘のような接種後のことでありますけれども、児童が医療機関等でワクチン接種を受ける場合に、なかなかその期日、場所の選択が困難であって、接種場所までの移動に長時間を要する場合など、校長の判断によって、出席停止とかそうした日数として欠席にしないなどの柔軟な取扱いということが可能とされておりますので、そうしたことも踏まえて、それぞれの御判断ではありますけれども、保護者も含めて正確な情報を伝え、そうした学校
また、その提供情報にワクチンの供給量を追加する形で、御指摘のワクチンの供給量に対する接種回数の比率を今週から都道府県に提供をさせていただいておる、開示させていただいているというところでございまして、今後、平日は毎日提供する予定とさせていただいております。 お尋ねの数値につきましては、上位の三都道府県が、宮崎県六七・八％、佐賀県六五・八％、岐阜県六五・四％となっております。
○政府参考人（正林督章君） 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
それでも、コールセンターの方から、結局、自治体に確認してくれと言われてしまって、これでは自治体の負担軽減にならないんじゃないかということと、あと、コールセンターの方から国からまだ情報が来ないというふうに回答されたということだったんですね。
例えば、週一回のさっきの応募なんかも、電話で断られ、応募にまで至らないケースも想定される、そのような場合はハローワークの求人票や求人情報誌の該当部分を添付することで構わないと書いているんですよ。これはありがたいので、ちゃんと周知していただかないと、みんな、本当に週一回応募しなきゃいけないのかと思っちゃって、そんなことを言ったら本当に受けられませんから、是非そこは積極的に周知をお願いします。
ですから、日本政府として、協議を東京都と組織委員会がするのは結構ですが、その情報はほぼ同時にちゃんと政府として把握しなきゃいけなくて、十分に確保していなかったら、それはちゃんと指導しなきゃいけない責任があるんですから、それはもう即答していただかないと困る。 まさにこれからあり得る話ですから、もしかすると大量に、たくさんの方が出る可能性がある話。
厚生労働省としては、重症者数や死亡者数などの基本的な情報を把握、整理し、ホームページで公表するとともに、アドバイザリーボードでもお示しし、病床使用率やＰＣＲ陽性率など、他の様々な指標を活用しながら、専門家の皆様に感染状況を評価、分析していただいているところです。
○政府参考人（宮崎敦文君） 厚生労働省、少し補足をさせていただきますと、航空会社から提供される座席等の配置情報とか、そういうものを厚生労働省の方で把握をした上で、当該ホストタウン、自治体の方に情報を提供して、濃厚接触者かどうかということの判定は、これ通常もそうですけれども、当該自治体の保健所で行うという仕組みでございます。
現在日本で使われておりますファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンの変異株に対する有効性でございますが、承認審査時の薬事・食品衛生審議会におきましては、種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、変異株、様々あり得ます、様々な変異株に対する有効性について製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供する等適切に対応することとされております。
各府省の政策評価に関する情報を国民により分かりやすく、使いやすい形で提供することは重要であると考えており、そのための努力をしたいと思っております。また、御指摘のポータルサイトは、これまでも一元的かつ網羅的な情報提供や個別の政策評価情報への容易なアクセスなどに工夫をしてきたところでありますが、今おっしゃられたような御批判も甘んじて受けざるを得ないところもあろうかと思います。
○西村国務大臣 御指摘のＧＰＳの活用についてでありますが、先般の、公表されましたプレーブックの第三版におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、まず、プレーブックの内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により、行動履歴を確認することとしているというふうに承知をしているところであります。
○西村国務大臣 御指摘のように、様々な支援策を行ってきておりますけれども、やはり公平にやるのが一番大事だと思いますので、十分でなかった面もあるかもしれませんけれども、御指摘の税情報も実は二人親世帯の支援とかには活用もしておりますので、今後、様々な視点から、できる限り公平になるように、いただいた御意見も踏まえて対応していきたいというふうに思います。
御指摘のプレーブック第三版に、第三版ですね、におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、この内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により行動履歴を確認すると。このルール徹底のため、違反した場合には、大会からの失格とか金銭制裁、あるいは当局による退去強制手続なども明記をされております。
緊急事態措置を解除してまん延防止等重点措置に移行することについて了解を全会一致でいただきましたけれども、言わばリバウンドにしっかり備えるということをやってくれという強い御意見をいただいたものと思っておりますので、そういう意味で、ワクチン接種を進めると同時に検査を更に拡充していくこと、これ抗原検査キットも活用しながら進めること、あるいはＱＲコードをもっと活用して濃厚接触者などを追っかけやすくすること、情報
○国務大臣（西村康稔君） まず、障害ある方々についても安心してワクチン接種を受けられるように、それぞれの障害の特性に応じた合理的配慮の提供について、既に厚労省からも各都道府県に対して事務連絡を発出しているところでありますが、引き続き、そうした相談体制の確保、情報の周知、こういったことについてお願いをしていきたいと思いますし、また、それに係る費用については国が負担するというふうに承知をしております。
推進に関する法律案 第百九十七回国会、西村智奈美君外十名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 第百九十八回国会、大島敦君外六名提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
真紀子君 吉川 沙織君 吉田 忠智君 下野 六太君 柳ヶ瀬裕文君 小林 正夫君 芳賀 道也君 伊藤 岳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国の情報公開制度
第二九〇号国の情報公開制度に伴う法律（行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政不服審査法）等の改正に関する請願外七件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
次に 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 第二百一回国会、吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 第二百一回国会、山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及び
吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに 行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 （第一五号外七〇件） ○教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技
次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。 次に、四ページの六八四号外一件は、老朽化した自衛官の官舎などの修理、建て替え、自衛官の住宅の基地近くへの建設などを求めるものです。
本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。安全保障上の実効性を確保するという観点で一度立ち止まり、法案を検討し直すべきではないでしょうか。 問題となるのは、注視区域及び特別注視区域の指定対象となり得る重要施設並びに国境離島等の範囲が明示的でないことです。
この問題については、二〇一一年、民主党政権時代に、民主党内に外国人による土地取得に関するＰＴが設置され、東日本大震災の直後に、森林、国境離島、防衛施設周辺、エネルギー施設周辺などについて、土地の所有情報収集の整備や、外国人の土地取得を規制する立法化の検討などが提言されました。この提言から十年が経過しましたが、ようやくその提言の理念の一部が法案化されたものと理解いたします。
調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となり得ます。 職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならないといいます。しかし、関係があるかどうか判断するのは調査する側であり、条文上も限定はありません。
第三に、運用基準の見直しですが、政府としては、これまでの各議院の情報監視審査会、情報保全諮問会議の有識者及び特定秘密の取扱いを実際に行っている関係省庁等の意見を踏まえた検討を行い、令和二年六月十六日に運用基準の一部変更について閣議決定を行いました。 第四に、特定秘密保護法における行政機関は、対象期間末で二十八機関となっております。
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録 ――――――――――――― 令和三年六月十六日（水曜日） 午前十一時十九分開議 出席委員 会長 松野 博一君 山口 俊一君 高市 早苗君 柴山 昌彦君 大島 敦君 津村 啓介君 太田 昭宏君 ………………………………… 議長 大島
第百九十七回国会衆法第一一号） 八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報
第百九十八回国会、辻元清美君外五名提出、行政監視院法案 第百九十八回国会、辻元清美君外五名提出、国会法の一部を改正する法律案 階猛君外三名提出、我が国の経済及び財政等に関する将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案 及び 階猛君外三名提出、国会法の一部を改正する法律案 並びに 国会法等改正に関する件 議長よりの諮問事項
○高木委員長 次に、閉会中、各委員会、憲法審査会及び情報監視審査会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕