1949-11-11 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第5号
御存じのごとくシヤウプ勧告案が出まして、その後マッカーサー元帥よりの声明があり、政府もまたそれにこたえて、すみやかに実現するということを述べておられるのでありますが、最近一部の情報によりますと、織物消費税は来年の四月以降でなければ、撤廃できないというような説もあるのであります。
御存じのごとくシヤウプ勧告案が出まして、その後マッカーサー元帥よりの声明があり、政府もまたそれにこたえて、すみやかに実現するということを述べておられるのでありますが、最近一部の情報によりますと、織物消費税は来年の四月以降でなければ、撤廃できないというような説もあるのであります。
この問題について、單に新聞の報道だけでなく、ある程度的確な意見も情報も実は承つておるわけであります。それについて、私はもし最後決定になつてから政府を攻撃したり、あるいは云々することはいけない。少くともまだ決定になつておらない攻防だから、農林省当局のお考えを率直に承つて、私の考え方を申し上げたい。こう思つたのであります。
○野原委員 今回政府は国有鉄道事業の独立採算制確立のために、貨物運賃の引上げを行うというような情報が伝わつておる。聞くところによると、貨物運賃において九割一律の運賃値上げをするということを聞いておるのですが農林関係、特に林業の方面から見ますと、今回のそうした一律の値上げがもしかりに実現いたしますならば、日本における林業は致命的な影響を受けることに相なるのであります。
最近に至りまして、講和会議が近いとの情報が伝えられておりまして、これはわれわれの心を明るくしておるのでありますけれども、しかしながら国際情勢は必ずしも明朗ではないのであります。原子力の問題は全世界の人心に不安の影を投げかけております。このような環境のもとで、非武装国として国際社会に復帰しようとするわが国は、近く迎えようとする講和会議が、まず何よりも全面的であることを心から願つておるのであります。
しかるに裁判所は、これにもかかわらず保釈の決定をいたしたのでありますが、本年十月下旬、この両名が保釈の條件であります住居の制限に違反いたしまして上京したという情報がありましたので、現地検察官は、ただちに裁判所に対しまして保釈取消しの請求をいたしました。そういたしまして、十一月の四日、取消し決定がございまして、十一月七日、両名とも逮捕収監済みでございます。
全面講和とか、安全保障とか、軍事施設とか、いろいろな問題について、ただいま御意見がありましたが、これはしばしば繰返して申すようでありますが、政府としては、今日講和問題については、新聞情報以外に何ら的確な資料を持つておらないのであります。従つて、不完全なる資料をもつて私がかれこれ申すということは、国家のためにならぬと考えますから、これに対しては一切お答えを差控えます。
地方青少年問題協議会は地区内における青少年の指導、保護及び矯正に関係のある公私の機関の統一的にして有機的協働をはかるとともに、地区内住民の青少年の不良化防止活動を自主的に展開するために、都道府県單位と市区町村單位にそれぞれ設けられ、その地区内の青少年問題に関係のある官公署、民間団体の代表者を会員とするものでありまして、地区内の問題青少年の指導、保護及び矯正に関係のある各種情報資料の交換、收集、地区内
それからその次に「大豆情報」というものを毎月発行しておりますが、その刊行費が二十一万円。大豆に関する文献を刊行しておりますが、それが三十四万円。
さらに第二には、この発起人の顔ぶれが小畑忠良、これは情報局の総裁であり、また翼賛会の幹事もやり、その前には住友本社の理事もやつた人で、現在私の聞くところによれば追放されている人である。発起人の中で柳田という人が、戰争犯罪人として追放されないという確証があるほかは、全部その疑いがあり、現にかかつておる人であります。こういう人々が、打合会という以上、柳田一人ではできません。
世間は簡單に食糧需給の見通しは明るく、食糧は安定しておるというふうにとれるような情報が頻発しておりまして、私どもは新聞、ラジオを通じて疑問を持つものでありますが、そのまず第一点は、端境期の持越高は前年よりも多く、政府の米びつは持越米がたくさんあるということを伝えておりますが、この事実をこの際お答え願いたい。
こういう見解に立つて動かざるを得ないと思うのでありますが、長いことひつこんでおつて、今さら動く余地もないというのか、大いに動かなければならないと考えておるのか、一体これはどうか、これは委員長にもお伺いしたいのですが、政府からまずその点の情報を聞かしてもらいたい。
きまるかのごとくきまらざるかのごとく、ラジオに、新聞に騒いでおるだげであるが、われわれが知り得る情報ほもつてすれば、遷延に遷延を重ねて参りました米価は、米価審議会の答申を無視した下値の四千二百五千円が、ほとんど決定的であるようにも見えるのでありますけれども、この事実をお答え願いたい。
でこれに対して、例えば湯川教室の問題でありまするけれども、最近のこれは情報によりまするというと、湯川教室には現在十三人の研究関係の人がおる。併し今度の国立学校の法案によつてこの半員がすでに整理されてしまつた。そういうようなことのために、あの優秀な研究を今後継続することが不可能な事情が起つておる。又この予算の面から見ても研究費がわずかに年額五万円に過ぎない。
○玉置(信)委員 大体私の情報を得ていることと合つております。そこではつきりした本ぎまりになる時期は、いつごろになりますか。それによつて私どもの方としては相当な考えを持つて善処しなければならぬじやないか、かように実は決意を持つておるわけであります。その見通しについてひとつ伺いたい。
○玉置(信)委員 私の聞くところによりますと、港湾費のごときは三分の一ぐらいに圧縮されるのじやないか、港湾漁港ともに新規事業は一切認めないということになりそうだというようなことを、実はほのかに聞いておるのでありますが、課長の方では、そういうことについてどういう情報を得ておられますか。もしその情報を得たお話ができることでしたら伺いたい。
いろいろと情報もあり、資料も持つておりますが、これ以上は追究いたしません。どうか最後に申し上げますけれども、積極的に責任のある態度によつて、百四十五億の見返り資金はもちろんのこと、全日本の電力事業、ことに九州及び上椎葉の問題等について、一段の御努力を要望しまして、本日の質問を一応打切つておきたいと思います。
或いはBの收容所に元気でおつたというような数字を、いろいろと加算いたしますると、この通信による、或いはそうした情報による数を加算いたしますると、五月二十日のタス通信によつて、ソ連地区におると思われる者は、十万四千九百五十四名というものが現存しておる。そのうち九万五千を還して、あとの九千九百五十四名というものは戰犯容疑その他の原因で還さないというようなふうに御発表になつておるのであります。
そのときにあたりまして、最近各方面からの情報によりますれば、英米を中心にした国が日本ととにかく講和條約を早く結んで、将来のいわゆる世界に対するところの平和を促進しようというような状態に遭遇いたしておるのであります。
これができますと、非常に貿易上のクレーム決裁上役立ちますが、その後ちよつと情報を聞いておりませんので、外務省として関知されておるところがあるかどうか、それをお知らせ願いたいと思います。あわせて関税の問題ですが、国際関税協定というようなものをせひ早く結ばれたいというわれわれの希望ですが、その点に対しても情報がありましたら、お知らせ願いたいと思います。
実はこの数日来、外電がしきりにこの講和問題についてたくさんの情報を伝えて来ておりますが、中には矛盾しておる点もあり、またこまかく検討いたしますと、何かありそうだと思われる節もあり、非常に内容が多種多様でありまして、これだけに頼つて実はいろいろの判断をするわけにも参らぬのであります。
○吉河政府委員 古賀が九州で裁判公判中に保釈になつて、大阪を経て東京に上京し、諸所に立ちまわつているということの情報を得ましたとたんに、私どもにおきましては検察庁に連絡し、自己の調査班を使いまして現地調査もいたして、その事実の有無を確めるとともに、古賀の東京における行動を内偵調査いたしました。
私どもといたしましてはこの取締りの対策といたしましては、海上保安庁とも連絡をいたしまして、検挙について、そういつた犯罪の情報の入手、それから沿岸地域に監視を置く、あるいはやみ取引についてのルートをついて行く、あるいは火薬の盗難等のことを聞きまして、それから追求して行く、また火薬使用によつて負傷した者は、医者の方からいろいろ話が入ります。そういうものを調査してこれから追求して行く。
海上保安庁におきましては、沿岸の各地における不法の取締りというようなことも受持つておりますので、ただいまのダイナマイト使用の船に対しても、協力いたして相当取調べをやつておりますが、何せ船が全国に百三十四隻というような状態でございまして、八千海里の海を受け持つていろいろな取調べをやることは、非常に手薄であるというような状態でございますが、一同極力努力しておりまして、国警あるいは地方の水産課方面の情報を
それから一部撤廃いたしましたその結果でありますが、これは統制を撤廃いたしましてまだ半月でございますので、私どもの方へ明確な資料は集まつておりませんが、ただいろいろ断片的に入つた情報によりますと、ただいまのある委員から御指摘がありましたように、非常に鮮度がよくなつておるというような点、それからこれは統制を撤廃した御趣旨に沿うようなものかもしれませんが、ある魚種については、とたんに従来の価格の二倍、三倍
又現在においても我々情報によつて得ました範囲において努力を継続しております。本格的の動きというものはその指令が出ました後になります。
そうして今日で言えば、沖繩は外国というわけでもありせんが、位地は不定でしようけれども、まあ言つて見れば一種の国際的問題を捲き起しておりまして、沖繩人の間にも非常に問題を起しておるという情報が入つております。更に在留沖繩人の間に憤激の念を抱かせておるということを、私直接会つてその事実であることを確かめました。
さつきの河野君の話にもありましたように、一方でこれは広汎な教員の追放がされて、その手続なんかを見るというと、必ずしもその手続が合法的にやられていない、それからいろいろな不当なことについても我々は今日耳にするのでありますが、そういうような措置を一方でして置きながら、而も私もいろいろな人に会い、そういう情報を耳にしておりますから、十分にこれは他日他の機会に申上げようとは考えるのでありますけれども、現在の
さらに六日、九日に両者の交渉が行われたのでありますが、九日の交渉最中、東神奈川ストに突入すとの情報がもたらされましたので、交渉は早々に切上げられ、中野に帰つて職場大会を開いてスト突入を決議し、十日の初電からストに入つたのであります。
委員会にあつては、学識経験者、評論家、大新聞社などの意見を聴取し、あるいは諸外国の実例等に徹し、または毎日新聞に嘱託して世論調査を行い、さらに国会図書館、全国選挙管理委員会、地方自治庁等に委託し鋭意情報並びに資料の収集に努力いたしたのであります。 思うに選挙法は国民が主権を行使する唯一の方法であり、従つて選挙法は国民の選挙法でなくてはならぬことは、いまさら申すまでもありません。
二十八日に起りました颱風によつて千葉県下特に銚子あたりにおいて非常に被害が大きかつたという新聞報道でありますが、まだ真相はわかりませんけれども、漁船五十杯内外が大破をしたというような情報であります。由々しき問題と思いますのでその実情を調査するということの動議でありますが如何いたしましようか、
私らも多少これは間違つた情報かもしれませんが、外務省の中に、相当この委員会においても責任を持つて、あるメスを入れる必要がないかという印象を受けております。ある人たちは伏魔殿とも言つている。こういう内容についても、私たちはこの委員会で相当つつ込んで研究調査してみる必要はないかと思います。これだけ私は申しておきたいと思います。