2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
なお、本日の分科会では、今回の緊急事態措置等の終了後も、様々な制限については段階的に緩和していくこと、その上で、基本的な感染対策の継続を含め明確に情報を発信すること、また、今後の感染拡大に備えて、ワクチン接種率の向上を含めた総合的な感染対策及び医療提供体制の更なる強化をしっかりと進めるべき、さらに、医療逼迫を生じるような予兆を探知した場合に早期に効果的な対策を講じるべきといった御意見が、御議論がありました
なお、本日の分科会では、今回の緊急事態措置等の終了後も、様々な制限については段階的に緩和していくこと、その上で、基本的な感染対策の継続を含め明確に情報を発信すること、また、今後の感染拡大に備えて、ワクチン接種率の向上を含めた総合的な感染対策及び医療提供体制の更なる強化をしっかりと進めるべき、さらに、医療逼迫を生じるような予兆を探知した場合に早期に効果的な対策を講じるべきといった御意見が、御議論がありました
なお、本日の分科会では、今回の緊急事態措置等の終了後も、様々な制限について段階的に緩和していくこと、その上で、基本的な感染対策の継続を含め明確に情報を発信すること、また、今後の感染拡大に備えて、ワクチン接種率の向上を含めた総合的な感染対策及び医療提供体制の更なる強化をしっかり進めるべき、さらに、医療逼迫を生じるような予兆を探知した場合に早期に効果的な対策を講じるべきといった御議論がありました。
各都道府県が一番よくお分かりだと思いますので、しっかりと情報をいただいた上で、不適切な事例があればこれはもう適切に我々としては対応してまいりたいというふうに思っております。
世界のそれぞれの国々とも情報交換をしながら、更に気を引き締めて対応してまいりたいというふうに考えております。
ただ一方で、全国津々浦々という話になりますと、高齢者施設の場合は高齢者が非常に重症化リスクが高くて命を落とされる可能性が高いということでございますので、それでそういう定期的な検査をやっていただいておりますが、子供たちも以前と比べると感染をしやすくなっているのではないかという、そういうような状況、情報は我々も入ってきておりますが、ただ、重症化リスクという意味からすると、やはり高齢者と比べるとこれは明確
○長妻委員 これは私は、今年の年初の予算委員会で再三再四申し上げて、警察のこのデータの細かい、一人一人の個票を厚労省に出して情報共有してくださいということで、しているんですよ、しているんです。これは大臣にちゃんと上げていただいて、昨日通告もしていますので。これは個票が全部上がっているんです、警察が毎回、毎月厚労省に出して。分析を全然していないんですよ、厚労省は、はっきり言って。
いろいろな情報を分析しますと、やはり二回打った方よりも三回打った方がいいんじゃないか、そういうことを示唆するデータもあるので、私の政府への御提案は、今、やる、やらないかを、三回目を決めるということじゃなくて、いろいろなデータを分析して、そういう準備あるいは検討を今からしておかないと、いざ決めても遅いのですから、検討だけは今から始めていただきたいということであります。
何かいいことばっかりこれをおっしゃって、なかなか緩い想定で、そして後手に回るということなので、第六波は必ず来るという最悪の事態を、もう来るという最悪の事態、これを想定をして、それを起こさせないということで国民の皆さんと情報を共有していただく、こういうことが是非重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、田村大臣にお伺いしますけれども、この感染が今減少しているんですね、新規感染者が。
○国務大臣（西村康稔君） まさに、昨年来、このまさに感染した方の情報がなかなか保健所と医療機関、あるいは厚労省、都道府県、それぞれと共有がなかなかできないという本当に苦しい思いを私どもしてまいりましたので、ＨＥＲ―ＳＹＳ含め様々な取組に強化をして対応してきたところでありますが、まさに御指摘のように、デジタル庁できますので、こうした医療分野へのデジタル化、特に今後、ワクチン接種記録あるいは検査証明を活用
○国務大臣（西村康稔君） 内閣全体を見渡しておられます、調整しておられます加藤官房長官も、河野大臣には引き続き職務をしっかり果たしてもらいたいということを述べられておりますので、まず、もちろん私と連携する部分もありますので連絡を取り合う、あるいは調整をする部分もありますので、しっかりとそうした情報を共有しながら大臣としての職責は引き続き果たしていただきたいというふうに考えております。
こうしたデータ、副反応疑いのデータも蓄積をされていきますので、専門家による分析、評価もしながら、また、こうした透明性の高い情報公開、そして科学的知見に基づくワクチンの安全性や有効性など、正しい情報を適切に情報提供していくことが大事だというふうに考えております。
○西村国務大臣 これまでも、様々な機会を通じまして、麻生副総理にも、感染の状況や医療の状況、これは東京の状況あるいはお地元の福岡の状況も含めて、私から御説明をし、また、副総理からも、福岡の状況など、様々な情報もいただいているところでございます。
まずは、ワクチンの有効性、安全性を含めて、正しい情報をしっかりと広報活動、これは新聞などをなかなか読まない方も多い中で、ＳＮＳや、それから、テレビも見ない方もおられますけれども、様々なインターネットテレビなども活用して進めていかなきゃならないと思っております。
感染研では懸念される変異株として扱っていなかったということでしていなかったんですが、御承知のとおり、一部、そういう中で、外部から個別情報を公表する問合せがございましたので、これを公表したということで私はそれを知ったんですね。知って、十六日にそれを事務方から細かく説明を受けました。
委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
情報共有されなかった、つまり、濃厚接触者四十九名の情報が行っていなかったということも大問題です。三例あるということですが、日本で行うＰＣＲ検査で、このゲノム解析というか、あっ、ごめんなさい、言い換えます。ＰＣＲ検査でラムダ株の分析はしているんですか。
○国務大臣（西村康稔君） クラスターの数を御紹介するときには二名以上のもののケースがあったり五名以上のケースがあったりしますけれども、こういった情報は常に専門家とは共有をしておりますので、何か言っている時点での数に違いがあるとか、認識に違いがあることはありません。
○西村国務大臣 在外邦人に対するワクチン接種につきましては、現地のそれぞれの大使館におきまして、現地政府が行うワクチンプログラムについて随時情報提供を行っているものというふうに承知をしております。 ただ、現地での接種に不安のある方、あるいは日本での接種を希望される方については、外務省において、在外邦人向けのワクチン接種事業を実施しており、一時帰国の際にワクチン接種ができる体制を構築しております。
ただ、その一方で、住所、氏名などの情報が分からないため、支援したくてもできないという自治体のお声があるのも、多く聞いております。今更、都道府県と自治体と協議をするという時間も、また手間もありません。この都道府県と市区町村との連携につきまして、内閣官房コロナ室等から昨年四月二日、事務連絡が出ていますが、現場ではいまだにルール化されておりません。こうした目詰まりの原因も併せて正すべきと考えます。
私も視察しましたスウェーデン、デンマーク、リトアニア、フィンランド等は、もうＩＤカード一つで全てのものが、自分の情報も分かるし、情報の連携もできる。ですので、これはやはりマイナンバーをしっかり使って、コロナの教訓を踏まえつつ、個人情報を保護しつつ、医療情報へのアクセスですとか情報のひもづけなどを進めるべきではないかな。
今、健康保険の被保険者番号、これは個人単位になりましたので、これで基本的に情報を集約していこうという形の中において、レセプト情報、まずは使っている薬剤の情報からになると思いますが、あと、健診情報でありますとか、将来的にはいろんな情報を、本人若しくは医療機関が本人の同意の下でそういうものが見れるようにしていこうということで、自らの治療や健康管理等々に使っていただこうという方向であります。
八番目の情報システム関係経費につきましては、議員用パソコン等の更改に係る経費等を要求させていただきたいと考えております。 九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。 十番目の職員人件費につきましては、令和四年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。 なお、十一番目の総選挙関係経費は、令和三年度限りの経費でございます。
○国務大臣（丸川珠代君） まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。
今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。 このサイバー局設置、これはあの四月のＪＡＸＡに対する中国人の攻撃が契機となっているのか、これまた、今回、攻撃元を名指しするアトリビューションを採用しておられると思いますけれども、この理由は何か、警察庁の見解を伺いたいと思います。
その結果変異株の検出が確認された場合には、国立感染研究所におきまして、ＶＯＣ、懸念される変異株の位置付けがされている変異株につきましては定期的に情報の公表を行うこととしておりますけれども、ラムダ株はＶＯＣに位置付けられていないことから、今回のラムダ株の検出事例につきましても定期的な情報の公表の中には含まれていなかった次第でございます。
○串田委員 私もちょっと調べると、富士通などは、統合救急搬送情報共有システムということで、タブレットを利用して、受け入れられる病院がそこに入力をして、そして受け入れられるかどうかということが判明するということなんですが、そうすると、断られているというのは、そこの情報システムで受け入れられるということの表示があるので確認をしたところ、実は受け入れられない、そういうことが今報道されているということでよかったでしょうか
○齋藤政府参考人 一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。
○齋藤政府参考人 例えば、先ほど申し上げました各救急隊が持っておりますタブレットにおきましていろいろな情報を共有しているケース、こういう場合におきまして、そうした情報を複数の医療機関側にも提供いたしまして、医療機関側はそういった一次的な情報を得た上で、最終的には電話で補足的な情報でありますとかそういったことを聴取をして判断をしているというケースもございました。
いずれにしましても、この制度の趣旨を国民の皆様に分かりやすく説明し、対応状況についても透明性のある情報公開を行うことこそがワクチンの円滑接種推進にとっても不可欠であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 以上二点についてお答え願います。
加えて、こうした制度に関する情報を得られるよう、申請書類をホームページに掲載をしている、あるいは接種の案内リーフレットで周知をする、予約票において同制度が存在、あることについて接種医が説明を行うなどの対応をしているというふうに聞いております。 いずれにしても、厚労省にしっかりとお伝えをし、適切に対応してもらいたいというふうに考えております。
その代わり、ワクチンに関する情報というのが錯綜しておりまして、ワクチンを打ちたくないという方も相当数いらっしゃることも事実であります。 そういう中で、ワクチンを接種しないことによって生じるリスクとワクチンを接種することによって生じるリスクを、改めて、専門家の見解を分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。
○西村国務大臣 尾身会長とは、私自身は毎日のように一時間、二時間と、いろいろ情報を共有し、議論をさせていただいております。
先ほどアルファ、ベータ、ガンマと申し上げましたが、この七件についてもワクチン接種と死亡との因果関係については情報不足であり評価不能、七件と、評価不能、ガンマとされております。
ワクチンの接種と副反応疑いの因果関係でございますけれども、製造販売業者から報告された八千五百七十一件ですけれども、複数の症状がございまして、それら全ての複数の症状を足し合わせますと三万百八十四症状になりますが、これら三万百八十四症状につきまして、ワクチンと症状との因果関係が否定できない、アルファというものが八千六百七十九症状、ワクチンと症状との因果関係が認められないというもの、ベータが九十二症状、情報不足
本当、副反応疑いの報告と、それから健康被害救済制度の因果関係、この考え方もやっぱりちょっと違いますし、それから、健康被害救済制度について正確な情報を発信する必要性があるんではないかと。
三回目の接種の必要性、それから一回目と二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含め、ワクチンの効果がどの程度、期間持続するのか等に関する情報を踏まえつつ、引き続きよく検討をする必要があるというふうに承知をしております。
○森本真治君 時間が来たので終わるんですけれども、とにかくもう新たな局面ということで、発出基準、しっかりとやっぱりもう早急にそこは柔軟な対応をしていただきたいことと、ちょっと触れられなかったんですけど、ワクチン接種の九月以降の情報がまだ来ていない、私の地元の県内の各市町の皆さんも計画立てられないというふうに言っておりますので、速やかにこの供給のスケジュールを各自治体に発出していただくことを河野大臣の
この情報をきちんと届けていくこと、コロナという戦いに関して、ワクチンと特効薬、この二つの武器をしっかりと国民の皆様と医療職と、そして国と自治体と一つの思いでやっていくということが重要ではないかということを指摘したいと思います。 時間ももう終了いたしましたけれども、是非これからも在宅医療をしっかりと支えていくのだということをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
いわゆる情報効果ということがあります。それから、オリンピックがもうすぐ終わりますよね、来週になると。そういうこともあって、あと、デルタ株が急にこれで、この一両日で変わるということはないと思いますけれども。
そうじゃなくて、例えばＮＨＫ、二つチャンネル持っているのであれば、メーンチャンネルは、じゃ、一つオリンピック、もう一つのチャンネルはもう全てコロナ情報を発信する、それぐらいのすみ分けが要ると思います。 自然災害は目に見えますが、私たちが闘っているのは目に見えない感染症との闘いなんです。だから、見える化していくことが極めて重要であるということを申し上げます。
どういう議論があったのかは詳細承知しておりませんが、厚生労働省におきまして、ほかのワクチンとも同様に、メリットあるいは副反応、副作用、副反応ですね、含めてしっかりと正確な情報をお伝えをして、その上でどういう形で使っていくのが適切か、厚労省において議論がなされるものというふうに承知をしております。
その上で、若い世代の方々に、副反応の情報も含めて、そして、まさに御指摘があったデータについても日々分析を行っておりまして、まだ多くのデータが出てきていないものですけれども、随時、厚労省からも、あるいは感染研などからも、研究機関からも、どういった方々が感染して、そのうちワクチン接種を一回目終えられた方、二回終えられた方、海外のデータもあります、できる限り分析をしっかりやってお示しをできるようにしていきたいと