1997-04-01 第140回国会 衆議院 本会議 第20号
その上で、この国鉄長期債務の問題、さまざまな経緯をたどってまいりましたが、その時代の情勢情勢の中で最善と思われる努力を講じてきたということは私は申し上げたいと思います。
その上で、この国鉄長期債務の問題、さまざまな経緯をたどってまいりましたが、その時代の情勢情勢の中で最善と思われる努力を講じてきたということは私は申し上げたいと思います。
今まで先生方の御議論を聞いておりまして、いわゆる安全保障におけるリベラリズムとリアリズムというか、現実をどう直視して、しかも理想に、ある目標にどうやって近づけていくかという間の相克があるわけでございまして、これは二者択一ではなくてその人の主観やその時々の国際情勢、情勢認識のお話がきょうございましたけれども、これによって答えがいろいろと変わってくるんではないかなと、こういうふうに思っております。
（笑声）これはもう皆さん笑いますけれども、立法というのはそういうものなんで、要するにその情勢情勢で、これを酌み取って生かしていくというのが一番正しいと私は思います。とりあえずは二票制ということでまあやってごらんなさい、何かいい線が出てくると私は考えます。 その次は記号式。これは記号式は結構でございます。
○林（義）国務大臣 合併浄化槽、下水道の話、今厚生大臣からお話しいたしましたから、一般論として、私は、その情勢情勢で国民の需要が変わってくるわけでありますから、それに相応したような形で変えていかなければならない、こう思っておるところでございます。
○小泉国務大臣 定額貯金の有利さによって一般の方々が民間金融機関でなくて郵貯にどんどん預けたがるという傾向が続いていきますと、資金的な問題でいろいろな問題を起こしていきますので、そういう場合には商品性の見直しも検討していいのではないかというふうに思っておりますが、これはいろいろな意見がございますので、それは各般からの意見を聞いて、その情勢情勢に応じて、また金利の自由化もあります、その大勢を見ながら常
それもやらなきゃいかぬわけですから、そういう点で慎重の上に慎重を期して、日本の石炭の使命というものを間違いのないように果たさせる、もちろんその情勢、情勢で対応しなければなりませんけれども、こういう素直な気持ちで臨まないと、どうも審議会の議論のように、一方は輪をかけて全面撤退せいと言うし、一方は力に押しまくられてにっちもさっちもいかぬというような状態、組合は一千万トン原則で物を言う。
また、情勢情勢によりまして、確かに先ほど御指摘のように、彼らの攻撃するターゲットといいますか、非常にかたく固めているところは攻撃できないものですから、だんだんと無差別、無制限というような形で非常に関連の薄いようなところをねらってくる傾向がふえてきております。
要するに、政治は生き物でありますから、一つの原則を守ってきておりますけれども、そのときの情勢情勢によって対応すべきときには十分対応していく、そういう態度で進んでおる次第なのであります。
どの程度が見合った措置であるかということはその情勢、情勢によって決まってくると思いますけれども、無抵抗でおることはますますそういう団体を元気づけることになりますので、ほかにどうしても手段がない場合には報復措置はやむを得ないのではないかというふうに考えております。
○梶原敬義君 まあひとつ予算の方も、そういう面ではやっぱり情勢情勢に対応して組んでいかなければいけないと思います。ぜひそのようにしていただきたいのであります。 次に、この法律に対しまして、消費者団体あるいは弁護士会の方からも、いろいろ我々も書類をいただいております。
要するに、私も長年やってきたけれども、経済の状態というのは非常にむずかしい情勢で、選択の幅が狭い中で動いていくわけですから、どうかひとつ大蔵大臣、この年金問題についても、やはりその情勢、情勢を見ながら、そしていま言ったように、本来は国がやるべき責任のことなのをその他の共済組合員に負担をかけるのなら、それなりの配慮があっていい、基本的に私はそう思っているのです。
それらの事情も十分に把握しながら法の精神というものを貫いていくということが制度運用の私は眼目であるというふうに考えておりまして、その情勢、情勢に応じて従来の基準というものをさらに強めるというようなことも随時やってきておるつもりでございます。
そのときの情勢、情勢に応じて、財政上、金融上機動的な手を打っていくということでございます。 ただ、当面するところはそういう問題もありまするけれども、大きな施策としてはやはり五十一年度予算になると思うのです。五十一年度予算が、展望が示される。それによって経済がどうなるだろうということについて、国民全体が、いろいろ見方が出てくると思うのです。
それじゃ、あのときはあの情勢、情勢が変わったから医療基本法はもうできません、かんべんしてくれとあやまるなら正式にあやまりなさい。やるやると言ってここまで人を引っぱってきて、まだ約束しないなんということは、政治家の風上にも置けない。そんなことは、この国会の中で許されることではないのでありますから、その点だけを明確に——だめならだめだと両手をついてあやまればいいじゃないか。
しかし、租税特別措置は、これは釈迦に説法みたいになりますけれども、やはりその情勢、情勢によって政策的に行なわれるわけであります。何もいま、これまでの企業を優遇していた租税特別措置を廃止するという問題ではなくて、昨年あるいは一昨年あたりから、輸出の問題に限っては輸出振興税制なんという特別措置というものは漸減させていかなければならぬというような処置をとってきているわけですね。
労基法なり労災法なりというのは、一つの基準ですから、災害の状況なり、あるいは起こったさまざまな情勢、情勢と言っちゃ悪いが、状態なり、あるいは程度等によって、これはもともと私は、災害を受けた者と、それから雇用主との間のこういうものによって煮詰められるべきものだと思うし、しかし個々の事情で一々やるわけにはいきませんから、大体の線で話をまとめて、それをさっき言ったように条例化をしていくというのが、何と考えても
たせるというようなことをしてはいけませんが、それをしないように、慎重な態度で運営して、この経済成長を徐々に長続きのするような形で持っていくということにすれば問題はいいわけでありまして、私どもがいまねらっているのはそういう形で、あと四、五年経済の設計をやったら一応いまの見通しの線へ日本経済を持っていくことはできるだろう、波を打たせないようにとにかくやろう、やる以外にはないと思いますので、そうするためには、いま言った情勢情勢
したがって、こういう状態になってきたら、これに対処する策というようなものも、これは慎重に、ほんとうに機動的に、その情勢情勢を見そこなわないで手を打つ必要が少なくとも日本経済にはある、私はそういうふうに感じる次第であります。
いまは少しニュアンスが変わってきましたけれども、これはもう少しぴしっとしておかないと、どうも情勢、情勢だということで、事情変更の原則でどんどん変わっていくわけです。
私はその情勢情勢に応じて、それこそこれが社会に大きな害毒を流す、そういう例を認めれば、またほかに累を及ぼすというような場合にのみこれは罰すべきものでございまして、そのほかの場合には注意をするというような程度でとどめて、どういうふうに適用するかということについては、十分な裁量が行なわれるべきものだというふうに思っているわけでございます。