2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
まず、外務省に伺いたいんですが、外務省の中国の情勢分析、現在、新型コロナによる混乱は少しは落ち着いてきているという評価なのか、また日本にも影響のある中国現地の各種産業の操業の復活の見通し、これをどう分析しているのか、教えてください。
まず、外務省に伺いたいんですが、外務省の中国の情勢分析、現在、新型コロナによる混乱は少しは落ち着いてきているという評価なのか、また日本にも影響のある中国現地の各種産業の操業の復活の見通し、これをどう分析しているのか、教えてください。
このような国際情勢を踏まえ、国家安全保障会議において関係閣僚の間で幅広い情勢分析、評価を続けているところであります。同時に、与党でも精力的な御議論をいただいた結果、昨年末、我が国防衛の指針であり、陸海空自衛隊の在り方などを定めた防衛計画の大綱の見直しを行ったところであります。
だったら、都庁クラブに詰めていたというんですよ、情勢分析するんだったら一人でやるはずないんですよ、チームで集団でやっていたはずなんです。気付かない、人がいない、いなかった、止める人がいなかったということが私は重大な問題だと思います。
自衛隊が活動するに当たっては、その活動するところじゃなくて、活動するに当たっての周辺を含めて毎日毎日情報を収集した上で、隊長が、きょうはここで活動するのは大丈夫だということも含め判断をしておりますし、その結果、情勢分析については東京の方にも来ます。大臣にも御報告して、日々日々、そういうことを確実に確認しながら、今対応しているところでございます。
現地の情勢分析にとどまらず、それを蓄積することで教訓を引き出し、教育や訓練につなげる意味があると思います。だから、防衛省も述べているように、複数の部署で保管し、一定のアクセスもできて、引き継がれもしてきたのではないのでしょうか。これがデータを残してきた意味だと思います。 そこで、聞きたいことをもう一つだけ確認しておきます。
安倍政権の外交では、情勢分析の誤り、詰めの甘さが繰り返され、国益を大きく損なっています。 パリ協定については、外務省が諸外国の状況を読み間違え、モロッコのマラケシュでの締約国会議に協定承認が間に合わないという失態を演じました。安倍政権の温暖化対策に対する関心度の低さをあらわすものだと言わざるを得ません。
これまでも、各府省庁の職員から成ります情報セキュリティ緊急支援チーム、ＣＹＭＡＴと言っておりますが、この要員向けの研修、訓練、あるいは各省庁対抗のサイバーセキュリティーの訓練等、これを実施をするとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが、外部の高度な人材を登用するために、諸外国のサイバー政策とか、あるいはサイバー攻撃をめぐる情勢分析等を行う任期付職員の採用を今年度から開始をいたしました。
特に、ホワイトハッカーなどＮＩＳＣにおける高度な能力を有する人材の育成、ここは極めて重要でありますので、外部の高度な人材を採用すると同時に、諸外国のサイバー政策、サイバー攻撃をめぐる情勢分析を行う任期付きの職員、こうした採用を実は今年度から始めたところであります。
具体的には、本年一月及び三月から四月にかけまして、諸外国のサイバー政策、サイバー攻撃をめぐる情勢分析等を行ういわゆる任期付職員の募集を行ったところでございます。 委員御懸念のこの職員が任期を終了した後という点でございますけれども、任期付職員につきましては、国家公務員法第百条に基づきまして、任期中はもとより退職後におきましても、職務中に知り得た情報を漏らしてはならないこととされております。
そういう意味で、非常任理事国になろうとしている今このときにおいて、例えば安保理の議論の対象になっている国、多くございますが、それぞれの国において常日頃から常任理事国、Ｐ５との情勢分析などの協議を行うなど、安保理の議論にどう日本として貢献をしていくのかということを日頃から姿勢を示し、また存在感を示していくという努力が必要なのではないかと思いますが、この点、大臣、いかがでございましょうか。
○薗浦委員 情勢分析はわかりました。 彼らと話をしていると、例えば、今、シリアからヨルダンとかトルコとかエジプトに逃げている人たちが家族としてそこにいる。ところが、彼らを呼び寄せようとすると、シリア国内から日本への渡航じゃないから法務省は認めてくれない、だから家族を呼ぶことすらできない。本国からのスカラーシップ、奨学金は当然とめられている。
そしてまた、翌日の記者会見でしょうか、この中で、ＮＳＣの発足で、ＮＳＣは機能していると言った割には時間がかかったのではないのかといったことについては、実はこれは、発射してからＮＳＣ会議の開催をして、情勢分析と同時に、関係各国、米国や韓国とも調整をしながらこの対応に当たっていたというところであります、こういうふうに述べております。
防衛省といたしましては、商用画像から取得した画像を活用した情勢分析、それから商用通信衛星回線の借り上げによります指揮通信など、情報収集、指揮統制、情報通信といった分野におきまして、各種人工衛星を活用しております。
これはビューロー・オブ・インベスティゲーション・アンド・リサーチという略なんですけれども、ここはちょっと、私が昔読んだ本なので今の数字はわかりませんが、二百人ぐらいのスタッフしかいないそのＩＮＲという組織が、非常に正確な情勢分析をしていたケースが幾つかあると言われております。
○岸田国務大臣 まず、今の御発言の最初の部分、日韓関係につきましては、来年で国交正常化して五十年がたちますが、この五十年の間、アジア太平洋地域の環境も変化しましたし、それぞれの国の社会情勢、経済情勢は大きく変化してきた、そういった中でさまざまな考え方や意見の変化も生じている、こうした情勢分析については、おっしゃるとおりだと思います。
特に、安倍総理も御経験をたくさんなさっておられると思いますけれども、最近は、首脳外交、首脳を中心とする外交が非常に世界でもトレンドになってまいりまして、やはり、総理大臣の情勢分析、状況判断、こういったものをしっかり総理の膝元で分析し提言をする、そういう機構が必要であるということであります。 しかも、それは、省庁を横断する、そういう課題に適時的確に応えていかなきゃならない。
○佐藤正久君 私は、その今情勢分析聞いているんじゃなくて、今いるんですよ、まだ。いてはいけないはずのところにいるんですよ。そういうことを認識していないんですよ、大臣が。いちゃいけないんですよ、停戦合意上、そこには。いて、いつ今またそれがおかしくなるかもしれないという中で部隊交代が行われるんですよ。まさにゴラン高原に今いるんですよ。
○国務大臣（森本敏君） 現地のＵＮＤＯＦに出している部隊の指揮官は、毎日、ＵＮＤＯＦ司令部と情勢分析の会議をやって東京に報告をしていますが、その御指摘のいわゆる中立地域の中にシリア軍がいるという状態は明確には確認されていないと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君） まず、アメリカや韓国の情勢分析についてお話がございました。 日本は当然日本なりに、米国、韓国、あるいは中国、ロシアなども含めて連携をしながら情報収集をして分析をしています。もちろんこの場で言えること、言えないことありますが、言えることを申し上げれば、基本的には内部で特異な動向、状況というのは生まれていない。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） イランについて、殊にそのイランについてという意味においては、諸外国の動向であるとか、特にそのイランの国内情勢であるとか、イスラエルの情勢とか含めて、様々な情勢分析は報告として上がってきて私の判断材料になっているということでございます。