2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
続きまして、現在の国際情勢一般について質問をさせていただきたいと思います。 今日本にとっての一番の脅威というと、やはり、北朝鮮の核、ミサイルということは変わっていないんだと思います。一時期は、米朝首脳会談を受けての融和ムードで、我が国に対する北朝鮮のリスクは減ってきているというような論調も見られました。
続きまして、現在の国際情勢一般について質問をさせていただきたいと思います。 今日本にとっての一番の脅威というと、やはり、北朝鮮の核、ミサイルということは変わっていないんだと思います。一時期は、米朝首脳会談を受けての融和ムードで、我が国に対する北朝鮮のリスクは減ってきているというような論調も見られました。
本日は、国際情勢一般ということで、まず北朝鮮情勢について、私からも御質問させていただきたいと思います。 金正恩委員長と習近平主席の会談が行われましたが、現段階において、予断を持って判断すべきではないとは思いますけれども、この意義、影響についてどのように見ておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。
それに、犯罪者じゃなくても、ほかの人を雇おうと思えばどんどん雇えますので、そうした社会情勢一般が大きく影響していますので、単に今の現在の刑務所へ収容されている受刑者を出所後どうするかという問題ではなくて、今の我が国の経済がどちらを向いているかと、それから我が国の国民がそこはすなわち前科者、いわゆる刑余者に対して排除していないかどうかと、そういう問題が絡んできますので、非常に難しい問題だと思います。
これはやはりもう少し、今の社会情勢、一般情勢からいったら、農林水産大臣としては御発言をしっかりされた方がいいんじゃないかなと私は思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
厚生労働省では、労働問題に精通した者に対し、労働情勢一般に関する動向の調査等を委託する労働関係調査委託事業を実施してきたところであります。
こうした、決して最貧困層ではない、それなりの蓄えがあったからこそ脱北も決意できたんだと思いますけれども、北朝鮮の国内情勢一般あるいはこの覚せい剤がなぜ入手できたのか、北朝鮮という国の中では覚せい剤がそんなにたやすく、残念ながら我が国もそうなんですけれども、入手できるような国であるのかということの国内事情については、私は、こうした方々からいろいろと状況を聞いておく、食料事情等も含めて、国内情勢一般を聞
雇用政策を打っていくべきかということの、言わばこれちょっと、本当は雇用基本法的なところもあるんですが、後ろの方で雇用の具体的な政策もある、ちょっと不思議なというか、前からそうなんですけれども、法律でございますので、そこだけですべてができ上がっているわけではありませんが、私どもが国の施策としてこれからここに力を入れていきますよというようなところを列記させていただいて、全体として我々が今の日本の雇用情勢、一般
したがって、改善されつつあるとは存じますけれども、いろいろな、今申し上げたような乳幼児死亡率等々を見ましたり平均寿命等々を見ますと、もう少しこういったものがきちんとしていればよくなってくる、もう少し乳幼児死亡率が下がり平均寿命が延びるということになっていなければならぬはずだと思っておりますので、社会情勢一般としてという御質問でございましたら、数字で申し上げると、今申し上げたような数字から推測、憶測する
これは少なくして、手を抜くと言っては悪いんですけれども、定型的なのは時間を少なくして、やはり国際情勢一般について、きょうの今までの方々のような議論をここでしていくのが大切なのじゃないかと思っておりまして、外務委員会の審議のあり方についてぜひ御検討いただけたらということをお願いしておきたいと思います。一言お願いします。
そこで、私は、その後の佐藤委員の御質疑に対しまして、政府の見解は大野大臣が答弁されたとおりであり、九日の記者会見における発言及び十日の質疑における答弁は、イラク特措法を適用するとの観点から厳密な判断を述べたものではなく、ファルージャ情勢一般について、報道等に基づく印象を述べたものということで撤回をする発言をしたところでございます。
経済金融情勢一般に関してお聞きします。 大企業対中小企業、都市対地方というように、経済の二極化が際立っているとの指摘があります。総理の現状認識と、これからの対応の基本的考え方をお聞きします。 さらに、我が国経済が回復局面に向かう際、幾つかの大きなリスクがあると言われております。
第二番目が、五年、三年に関して、これは経済情勢一般を反映したものであって、ほかはどうかというような問題。三番目が、このような大きな判断が会計士にゆだねられているという点についての問題。この三点であろうかと思います。 まず、基本的には、りそな銀行の発表は、繰延税金資産の計上を厳格にした理由としまして、将来の収益が過大であるとの指摘を受けて将来の収益見通しについて厳格に見たんだと。
同マクユニ—ンゴロンゴロ間の道路整備計画は、平成十一年八月に総理特使としてタンザニアを訪問した当時の鈴木官房副長官に対しスマイエ首相から要請のあった案件であり、鈴木議員が関心を有し、また、タンザニア政府にとっても、日本とタンザニアの関係から極めて重要な案件であったため、同案件の進捗状況を、当時の日・タンザニア関係の情勢一般一環の中で報告をしたというふうに説明をいただいております。
それから、質問について、朝鮮半島情勢に関するお尋ねですけれども、これについては、不確実性、不透明性というものが少なくともこの地域、日本を囲む地域の中の国際情勢一般にはあるという発言はいたしましたけれども、具体的な議論はいたしておりません。
アメリカの財務省は、銀行監督を行う通貨監督庁、いわゆるＯＣＣから金融情勢一般についての情報を聴取できることになっており、両者の間には緊密な協力関係が存在しています。しかし、個別金融機関の財務状況や収益等に関する内部データを聞き出すことは、財務省長官といえどもできないような仕組みになっています。つまり、財務省の介入、あるいは政治からの干渉を遮断するファイアウオールが確立しているわけです。
私が井坂理事と宴席で同席したのは二度か三度と思っておりますけれども、これは総裁以下、頭取以下、一年一回やる宴会がございまして、先方も四、五人様、こちらも四、五人出まして、これはごく昨今の経済情勢、一般情勢などについて意見を交換する席でございまして、そこは総裁、副総裁、理事の方だけが出る席でございまして、私どもは頭取、副頭取、担当役員という席でございます。 以上でございます。
今、金融情勢一般についての御質問をしたわけですが、法律案について若干の御質問を申し上げたいというぐあいに思います。 預金保険法の改正、これはこの前フリートークをしたとき、あるいは現在の金融情勢にかんがみまして、大体しようがないのかな、現実の問題としてしようがないのかなという印象が強いんです。
○政府委員（阿南惟茂君） アジアの経済情勢一般につきましては、先生も御案内のように、現地在外公館におきまして任国政府からの情報はもとより、関係各国、国際機関、さらには日本の進出企業の方々からの情報等の収集、分析に努めてきたところでございます。
最近の交通情勢一般につきましては、先ほど総務庁の方から御説明がございましたが、本年に入りまして、交通事故による死者は、既に二月九日には昨年より一日早く一千人を超え、二月十三日現在では一千百七人となっており、昨年より十三人増加しているなど、依然として深刻な状況となっております。