2018-03-05 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
このように、出口において日本銀行の収益がどうなるかという議論は大変ございますが、基本的には、そのときの短期金利と長期金利の組合せ、金利情勢いかんということでありまして、いずれにせよ、支払い利息だけではなくて受取利息も含めた全体について考える必要があるというふうに思います。
このように、出口において日本銀行の収益がどうなるかという議論は大変ございますが、基本的には、そのときの短期金利と長期金利の組合せ、金利情勢いかんということでありまして、いずれにせよ、支払い利息だけではなくて受取利息も含めた全体について考える必要があるというふうに思います。
○黒田参考人 まず、具体的な、出口の局面でどのような政策をとるかというのは、その時点の経済、物価、金融情勢いかんによるわけですので、今の時点で何か具体的なイメージを持ってお話しするということは難しいんですが。
まず、リーマン・ショック時に創設された暫定措置の扱いにつきましては、これまで二回延長されていますが、そもそも、これは厳しい雇用環境下で措置されたものであり、雇用情勢が大きく改善している現在も暫定措置として続けるべきものなのか、果たして今も必要なのか、どのような効果が上がったのか、雇用情勢いかんによらず必要なものであるならば、むしろ暫定措置を続けるのではなく恒久措置とすべきなのではないかといったことを
ＧＳＯＭＩＡに基づく日韓、日米韓の情報共有を含む安全保障協力は、韓国の国内情勢いかんにかかわらず、北朝鮮問題における安全保障上の重要性に基づいて進めていくものです。この点については、これまでも韓国政府と累次確認しているところであり、韓国との間では、引き続きＧＳＯＭＩＡに基づく日韓、日米韓の協力を進めてまいります。 国民への情報提供と国民保護の取り組みについてのお尋ねがありました。
そう、景気情勢いかんにかかわらず、財政健全化のため、国民に消費税を一〇％にするという約束をしたんです。そして、その是非を問う解散・総選挙まで断行した。 ところが、今、そのあなたが再びその消費増税を再延期しようとしているんです。信なくば立たず。総理、総選挙での公約を一体何と心得ているんでしょうか。一国の総理の言葉はそんなに軽いものなんでしょうか。
最近の国際テロの情勢いかん、大規模テロ発生の可能性は高まっているかどうかということについて、まずお聞きしたいと思います。
両保険とも利用実績が大変少ないのは事実でございますが、今後の経済情勢いかん、とりわけ、大規模なインフラプロジェクトから地方の中小企業の海外展開まで、これからさまざまな形でグローバルな事業展開の必要性が高まる中で、ニーズが出てくる可能性もあることから、こうした保険メニューを置いてございます。
またもう一つは、それぞれの自国民保護の対応ということでございますけれども、私どもも逆に外国にいる日本人に対しましては、その国の情勢いかんによっては何らかの行動を勧める若しくは促す若しくは強くお願いをするようなメッセージを発するというケースがあります。
○山田政府参考人 いつまで実施するかということにつきましては、まさに今後の雇用失業情勢いかん、あるいは、この住宅の緊急一時入居の活用状況等々を踏まえて判断をするということになろうかと思います。
もう一つは、この積立金については、これはもう言うまでもなく、本体部分については、事業主のお金と労働者のお金、この二つが、国費も入っていますけれども、失業保険ということで使われる貴重なお金として積み立てているところでありまして、その適正規模がどの程度なのか、本当に雇用の情勢いかんによって積み立てたお金が激減をしてしまうということがあってはならないわけであります。
○仙谷国務大臣 委員がおっしゃる天下りに当たる場合もあるでしょうし、それから、主観的な意図と客観的な情勢いかんによっては、私が先ほど申し上げた抜てきに当たる場合もあるでしょう。あるいは、国家的な極めて有効な人材活用というふうに評価される場合もあるのではないかと私は思います。
経済の情勢いかんによって若い方の給付と負担の倍率がどんどん狭まってくると、これ納付率にやはり影響が出てくると思うんです。いかがでしょうか。
胡錦濤国家主席についてもこれも確認をさせていただきたいと思いますが、チベット情勢いかんにかかわらずきちっとこれは訪日をしていただくという、こういう方針でよろしいんでしょうか。
あとは普通の金利政策でございますので、今後の経済・物価情勢いかんによってそこの政策判断は決まってくると。 その場合のポイントは、先月末に、二〇〇六年度、七年度の標準的な経済の見通し、あり得べき経済の見通しというのを日本銀行出しました。
これはやはり本当の大問題でございまして、結論としては、結論としては結局、イラク情勢いかんに懸かるわけでございます。 イラク情勢は、まず経済から申しましても、イラクはこれ戦争を始めたころは二百五十万ＢＤぐらいつくってたんですね。そのときは石油禁輸の下にございましたんで、幾らでも増やそうと思えば増やせる状況だった。
それで、量的緩和枠組み修正の時点での短期金利の動きというのは、そのときの経済情勢いかんにもよるところでございまして、今から具体的な数字で予測をすることはできません。
（谷口委員「そうです」と呼ぶ） 私は、先ほどもちょっと触れたかもしれませんけれども、金利情勢いかんだということになりますが、今は量的緩和政策で金利が非常に低い状態ですが、今後、例えば金利が上がってくるような状態になった場合に、郵貯に支払われる金利と、例えば国債等の債券で受け取る金利との差が変化してくる可能性があります。そうしますと、採算が悪化する可能性もないとは言えないと思います。
まず、金融機関サイドにとりますと、金融機関プロパーの長期の固定金利の住宅ローン、これを持っておりますことは、一般的に、現在のような金利環境、非常に金利が低いときには自らそういうものを抱えた方が収益が自分の金融機関に入るということでメリットございますが、一方で、金利情勢いかんによっては相当なリスクを保有するということがございます。
私といたしましては、高練度のイージス艦が一隻日本近海にいるということは、北朝鮮の情勢いかんにかかわらず、それはもう完璧に四海波静かで、北朝鮮が全く平和な国になりましたとか、そういうことであれば話はまた別でございますが、高練度艦を一隻、イージスを置いておかねばならない、こういう理由に基づくものでございます。 イージスを派遣いたしますことを決定いたしました際も、居住性というお話はいたしました。
これはまた、そういう事態がいつ来るのか、そのときの国際情勢いかん、そういうようなことに関係をしてくるわけでございます。 また、そういう場合に、もちろん防衛庁、外務省というのは大変重要な役割を果たすわけでありますけれども、政府部内において、内閣官房を中心として関係省庁間の緊密な関係を保つと。