2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
不安を抱かせるような就職セミナー被害やデート商法による被害を受ける若年者はいるかもしれませんが、そのような悪質商法被害からの救済の必要性は若年者に限られません。この消費者契約法改正法案は、直接若年者の消費者被害を念頭に置いて創設されたものではないのです。そして、これらは消費者被害のごく一部の類型についてのものでしかありません。
不安を抱かせるような就職セミナー被害やデート商法による被害を受ける若年者はいるかもしれませんが、そのような悪質商法被害からの救済の必要性は若年者に限られません。この消費者契約法改正法案は、直接若年者の消費者被害を念頭に置いて創設されたものではないのです。そして、これらは消費者被害のごく一部の類型についてのものでしかありません。
刑事罰になるのであれば、またそれは刑務所に行ったりとかいろいろな処罰を受けるということも出てきますので、いろいろ、この問題に対してもそうですが、詐欺被害や悪質商法被害に遭わないような対策はより一層進めていただければというふうに思っております。 続きまして、今後のこれらの浸透、施行についてお伺いをしたいと思います。
それでは、続きまして、若者の悪質商法被害について御質問させていただきたいと思います。 済みません、文科の方は、もうこれで退室していただければと思いますので。 犯罪としてあらわれている消費者被害、悪質商法被害の現状について、警察庁にお尋ねをしたいと思います。 まず、悪徳商法について、警察では悪質商法犯と言うそうでございますが、その犯罪や被害状況はどのようになっているのでしょうか。
その中で、必ずしも消費者問題かどうかという問題、濃淡はあろうかと思いますけれども、一応数としてはそのように把握しておりますので、一定のものについては先進的な事例を既に把握しておりまして、例えば新宿区でございますけれども、高齢者の生活に密着したサービスを行う業者や関係機関が協力することで高齢者の被害を早期に発見し、消費生活センターに通報してもらい、被害の回復を図るという趣旨で、悪質商法被害ネットワーク
高齢者の消費者被害の増加に対応して、八年前、平成十八年度に、みずから声を上げることが困難な高齢者に接する機会の多い介護保険事業者、民生委員、高齢者総合相談センター、保健センターなど、高齢者の生活に密着したサービスを行う事業者、相談機関等の協力を得て、高齢者の被害を早期に発見し、消費生活センターに通報してもらい、被害の回復を図る悪質商法被害防止ネットワークを立ち上げて、大きな成果を上げてきた、このような
一点目は、高齢者の生活に密着したサービスを行う事業者や関係機関が協力することで、高齢者の被害を早期に発見し、消費生活センターに通報してもらい、被害の回復を図る悪質商法被害防止ネットワークを立ち上げ、成果を上げているということ。二つ目に、ネットワークの協力者に対し悪質商法の研修を実施することで、活動のコアとなる人材を育成していること。
さらには、中山参考人は、新宿区において行っている先駆的な取り組み、悪質商法被害防止ネットワークのことを紹介されていましたけれども、こういう既存のネットワークというのもうまく活用すべきじゃないかというふうに思っております。
新宿区では、高齢者の消費者被害の増加に対応し、今から八年前、平成十八年度に、みずから声を上げることが困難な高齢者に接する機会の多い介護保険事業者、民生委員、高齢者総合相談センター、保健センターなど、高齢者の生活に密着したサービスを行う事業者や相談機関等の協力を得て、高齢者の被害を早期に発見し、消費生活センターに通報してもらい、被害の回復を図る悪質商法被害防止ネットワークを立ち上げ、大きな成果を上げてまいりました
それから、先ほど来、新宿区では、ケアマネジャーとかヘルパー、民生委員、区民ボランティアが区と連携して、高齢者の消費者被害を早期に防止するために悪質商法被害防止ネットワークというのが既にもう運用されている、これは私は本当にすばらしいことだなというふうに思います。
○中山参考人 今御質問のございました新宿区における取り組みですけれども、多分、この「悪質商法被害防止ネットワーク 見守り中」というような、こういったステッカーを、平成十八年度に取り組みを始めたときにつくりました。そしてあわせて、高齢者の電話のところには、通知をできる警察署等の電話番号、消費生活センター等の電話番号も張りつけられるようなものとしたところです。効果はあったと思います。
ちょうど質問時間も終了いたしましたので、本当は高齢者の悪質商法被害とかをちょっとお尋ねしたいと予定しておりましたが、ここで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
高齢者の消費者被害が増加してきたことに対して、声を上げることが困難な高齢者のそばにいるホームヘルパー等介護保険事業者、民生委員、高齢者見守りボランティアなどの協力を得て高齢者被害を早期に発見し、消費生活センターに通報して、早期に被害の回復を図る悪質商法被害防止ネットワークを立ち上げて成果を上げてきました。
山本 香苗君 事務局側 常任委員会専門 員 山田 宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○灯油など石油製品高騰への緊急対策に関する請 願（第二二八号外四件） ○業者婦人の地位向上と支援施策の充実に関する 請願（第三〇六号外二件） ○クレジット被害をなくすための法改正に関する 請願（第五五九号外二〇件） ○悪質商法被害
松本 大輔君 牧 義夫君 ————————————— 六月十八日 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号） 同月三日 放射能を海に流さないこととする法律の制定に関する請願（黄川田徹君紹介）（第三四二〇号） 同（黄川田徹君紹介）（第三四四〇号） 同（階猛君紹介）（第三四四一号） 同月四日 悪質商法被害
遺言なんかの問題もそうなんだろうと思うんですけれども、ただ、いわゆる消費者被害、悪質商法被害ということに限って申しますと、高齢者の本当に深刻な被害というのは訪問勧誘とか電話勧誘で起こっているんですね。高齢者の方が自分から求めて出かけていって、骨までしゃぶられるというか、生活破壊まで行くという例は、ゼロとは申しませんけれども、さほど多くはありません。
悪質商法被害者救済のために、事業者に対して、資産凍結などを強制的に行わせる制度を導入すべきかどうかについては、まず、事業者自身の経済的自由の問題に加えまして、同じ事業者に対する他の債権者の権利保護とのバランスなど、非常に難しい問題があるわけであります。消費者法制、民事法制、破産法制全体の問題として慎重な議論が必要な問題と認識をしております。
まず第一点ですが、今回の両法の改正は、それぞれの法律の改正といたしまして今までの中で最も大きな改正であるという点、そして、二つの法律の改正を有機的に連携することによって、クレジットを利用した高齢者への悪質商法被害の防止に努めようとしたという点で、非常に画期的な重要な内容だというふうに思います。
———— 委員の異動 五月九日 辞任 補欠選任 片山さつき君 盛山 正仁君 佐藤ゆかり君 馬渡 龍治君 同日 辞任 補欠選任 馬渡 龍治君 佐藤ゆかり君 盛山 正仁君 山本ともひろ君 同日 辞任 補欠選任 山本ともひろ君 片山さつき君 ————————————— 五月九日 悪質商法被害
丹羽 秀樹君 矢野 隆司君 伊藤 忠彦君 郡 和子君 三谷 光男君 同日 辞任 補欠選任 原田 憲治君 近藤三津枝君 ————————————— 四月十四日 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号） 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号） 同日 悪質商法被害
太田 和美君 同日 辞任 補欠選任 杉田 元司君 伊藤 忠彦君 とかしきなおみ君 橋本 岳君 ————————————— 四月七日 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第三九号） 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号） 同月八日 悪質商法被害
門君 松本 洋平君 三谷 光男君 森本 哲生君 同日 辞任 補欠選任 永岡 桂子君 飯島 夕雁君 藤野真紀子君 川条 志嘉君 松本 洋平君 吉田六左エ門君 森本 哲生君 三谷 光男君 同日 辞任 補欠選任 飯島 夕雁君 清水清一朗君 ————————————— 四月四日 悪質商法被害
牧原 秀樹君 同日 辞任 補欠選任 田中 良生君 片山さつき君 長島 忠美君 近藤三津枝君 平口 洋君 若宮 健嗣君 同日 辞任 補欠選任 若宮 健嗣君 清水清一朗君 ————————————— 三月三十一日 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出第三三号） 四月二日 悪質商法被害
——————————— 委員の異動 三月二十六日 辞任 補欠選任 北神 圭朗君 小川 淳也君 同日 辞任 補欠選任 小川 淳也君 北神 圭朗君 ————————————— 三月二十五日 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号） 同月七日 原油価格高騰対策に関する請願（吉井英勝君紹介）（第四〇三号） 同月十七日 悪質商法被害
の政府広報を出して、パラジウムなど私設市場を利用した悪質商法被害がふえていることを警告しております。もちろん警告等の御努力を多としないわけではありません。しかしながら、どうして政府は社会的、経済的に意義のない、というよりも百害あって一利なしの私設市場を野放しにし、見て見ぬふりをするのか、どうして抜本的な対策がとられないのかという疑問であります。