2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
警察におきまして、暗号資産をめぐるトラブルに関する相談が寄せられた場合におきましては、相談内容に応じまして、相談者の方に対して悪質商法事犯の手口を教示して注意を喚起するとともに、適切な関係機関を紹介するほか、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処することとしております。
警察におきまして、暗号資産をめぐるトラブルに関する相談が寄せられた場合におきましては、相談内容に応じまして、相談者の方に対して悪質商法事犯の手口を教示して注意を喚起するとともに、適切な関係機関を紹介するほか、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処することとしております。
平成二十九年中に警察が受理しました悪質商法事犯に係る相談のうち、利殖勧誘事犯に係る相談件数は千三百十四件でありまして、そのうち六十五歳以上の高齢者の相談が五百五十五件、四二・二％、三十歳未満の相談は百二十四件、九・四％となっております。
○小田部政府参考人 ただいまお尋ねがございました、若者が被害者となった悪質商法事犯につきまして、警察では、例えば、会社役員らが学生等をＳＮＳで喫茶店等に誘い出して、起業するために必要な知識やノウハウを教えるなどとうそを告げて、起業家育成プログラムの受講料名目でお金をだまし取った組織的な詐欺事件を組織的犯罪処罰法違反等で検挙しているところでございます。
○小田部政府参考人 若者を対象といたします悪質商法事犯につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、例えば近年は、ＳＮＳなどのネットワークを通じて構築した交友関係を利用したり、先輩後輩の関係を利用するなどして、悪質商法事犯に係る商品やサービスの購入を勧誘するといった手口が見られるところでございます。
警察といたしましては、悪質商法事犯に対して、各都道府県警察の生活経済対策部門を中心に、事案に応じて関係部門と連携した所要の体制を構築するとともに、関係機関と緊密な情報交換を行って早期の事件検挙に努め、被害の拡大防止を図っているところでございます。 引き続き、悪質商法の被害を防止するため、こうした取組を推進してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
警察庁といたしましては、悪質なマルチ商法等の悪質商法事犯については、経済取引にふなれな高齢者や主婦を初め、広く国民が被害に遭いやすいことから、取り締まりの重点の一つとしてとらえており、都道府県警察に対し各種会議等において取り締まりの強化を指示するとともに、専科教養等の実施による捜査力の強化や、関係機関との連携による被害情報の把握に努めているところであります。
こうした相談につきまして、いろいろと事件性のあるもの、もちろんないものとたくさんあるわけでございますけれども、事件性が認められるものにつきましては、やみ金融事犯や特定商取引法違反等の悪質商法事犯であれば生活安全部門が、そしてまた詐欺等に当たるような、刑法に当たる場合につきましては刑事部門がその後の捜査に当たっているという状況でございます。
警察庁が発表した平成元年度の生活経済事犯の検挙状況によりますと、いわゆる海外先物事件の被害者は約五千三百人、金額は百六十八億円で、悪質商法事犯の中でも断然トップという状況にあります。ところが、今回の法改正に先立つ商品取引所審議会の答申は、海外先物取引の受託業務に関する規制のあり方については、引き続き検討するとして規制を見送っております。
生活経済事犯につきましては、海外先物商法などの悪質商法事犯が依然として後を絶たず、国民に多大な被害を与えているところであります。このような犯罪に対しましては、悪質業者の徹底検挙に努めるとともに、消費者保護の立場から、広報啓発活動を積極的に推進し、被害の未然防止と拡大防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、警備情勢についてであります。
生活経済事犯につきましては、海外先物商法などの悪質商法事犯が依然として後を絶たず、国民に多大な被害を与えているところであります。このような犯罪に対しましては、悪質業者の徹底検挙に努めるとともに、消費者保護の立場から、広報啓発活動を積極的に推進し、被害の未然防止と拡大防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、警備情勢についてであります。
こうしたことから、先物取引に係る悪質業者を厳しく取り締まることは、他の悪質商法事犯全体に大きな効果を及ぼすものと考えられるため、警察といたしましては、今後ともこの種事犯に対し徹底した取り締まりを行うとともに、関係機関、団体との連携のもと、その実態について効果的な広報を行うなどによりまして、一般国民の被害の未然防止、拡大防止に努めてまいる所存であります。
○説明員（漆間英治君） お尋ねの元豊田商事の役職員の絡む悪質商法事犯といたしましては、昨年中全国の警察におきまして十七事件を検挙いたしております。これらの事件に関連をいたしまして警察が把握している被害者の総数が約四千三百人、被害総額が約五十九億円という状況でございます。