2015-05-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
しかし、この規制が強化される前に、つまり全面施行になる前に悪質ファンドが荒稼ぎをするという懸念もございますので、その点からまずお聞きしたいと思います。 この法案の中には様々な経過措置が設けられております。ここで具体的に年内に施行される規制はどういう規制なのか、また、業規制あるいは行為規制そのものが全面施行されるのはいつからなのか、これをまずお聞きしたいと思います。
しかし、この規制が強化される前に、つまり全面施行になる前に悪質ファンドが荒稼ぎをするという懸念もございますので、その点からまずお聞きしたいと思います。 この法案の中には様々な経過措置が設けられております。ここで具体的に年内に施行される規制はどういう規制なのか、また、業規制あるいは行為規制そのものが全面施行されるのはいつからなのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○西田実仁君 冒頭申し上げましたように、この改正法の全面施行前にどうしても荒稼ぎをするような悪質ファンドがいる可能性が、出ないとも限らないということでありまして、現行法の運用も含めまして対応できることはなるべくして、被害者を出さないようにしなきゃいけないわけでありますが、どういう対策を金融庁としてお考えか、お聞きしたいと思います。
こうした我が国会社法制の規律の不十分さは、海外投資を呼び込むと言いながら、逆に悪質ファンドに付け入る隙を与え、健全な企業経営の発展をも危うくしており、その下で懸命に働く労働者の労働基本権、生活権を侵害しています。
特別決議を拒否できるというその三分の一超の支配率を有すれば、実際に、私が取り上げてまいりました、ＡＰＦというファンドに介入され今深刻な事態になっている千葉県の昭和ゴムなどの事例でいいますと、第三者割当てによってＡＰＦグループが三五・七九％の支配率を持つことになった、そのことによって、その悪質ファンドの代表が社外取締役になり、その弟はＣＥＯになりなどの過半数の役員を老舗であるその事業会社に送り込むということになったわけです
それで本当にこうした悪質ファンドに対する規制が働いているというふうに言えるんでしょうかね。私がなお心配になるのは、そうした事態になれば、同じようなファンド、同じような悪質行為が日本の市場を食い物にしても、結局よく分からないままどんどんどんどん被害だけ広がるということになりはしませんかということなんです。