2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
さらに、教員から悪評の高い教員免許更新制については、廃止を含め抜本的な見直しが必要だと考えます。 こうした課題解決によって、国づくりの根幹である教育を担う教員をしっかりと確保する必要があります。 私事になりますが、私は、一九八二年に横浜市立の小学校の教員になりました。通常の新採用者は四月一日付けでありますが、私は十六日採用でした。
504件の議事録が該当しました。
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2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
ただ、その悪評というのが広まりますと、それを払拭するためには逆に十倍こちらが論を立てなければいけないという説もございます。そういった意味でも、これからも適正に使用させるよう監督をしっかりお願いしていただくとともに、こういった悪評を覆すために、日本の農作物の安全性、安心性というものをしっかりと啓発していただきたいと思います。 続きまして、消費者庁についてお伺いいたします。
2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
そうした中、例として、世論操作を行う者は、真偽不明な情報に対して過激な見出しで投稿を行い、世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つように攻撃をするなどの情報操作を行う事例が散見をされます。
2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
デジタルプラットフォーマーも社会的評判からは無縁ではいられず、搾取の事実は根拠ある悪評として取引先事業者から敬遠されるもととなるからです。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
そうした中で、この世論操作を行う者は、ファクトチェックされていない過激な見出しの投稿を行って世論の注目を集めることで広告などの売上げをアップさせることや、対峙する人、物、サービスなどのイメージを悪くしておけば相対的に自分たちの評価が上がると考え、意図的に悪評が目立つような攻撃をするなど、情報操作を行い続けます。
2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
ところが、今の現場を見ると、やはりいろいろ原子力に対するいわゆる悪評というのか、がある中で、現実的に企業では、技術者を採用しようにも、原子力に関わるようなこととかも含めて、もういいんじゃないかというふうな風潮もあるわけです。要は、確保ができない。
2018-12-08 第197回国会 参議院 本会議 第10号
日本は外国人労働者を奴隷のような条件で働かされているという悪評は払拭しなければなりません。 本法案においては、関係機関の連携の下、法令違反、不正行為に対する厳格な対応を行うとともに、ワンストップ型の相談窓口を設け、外国人労働者が相談しやすい仕組みを検討することとなっています。このことにより、外国人材に安心して働いてもらうとともに、日本社会に対する信頼を持っていただけるようになることを期待します。
2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 第6号
○山口和之君 外国人労働者の間で非常に悪評が出回っているのに政府による監督が機能していない登録支援機関も出てくると思いますが、外国人がそういったところから支援を拒否することができないのも問題があると思います。また、拒否した場合に適切な支援を受けられなくなるというのも問題です。外国人が真に信頼できる相手方から支援を受けられる仕組みに考えていく必要が重要だと思います。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
これは、今回からは独立行政法人がこの事業のお先棒を担ぐということになるわけですから、それは、これまでならば、民間企業、この企業はけしからぬ企業だという企業への悪評ということで済むでしょうが、これからは我が国政府が直接批判を受けることになりかねない。 これは大臣にお伺いするんですけれども、今回の法案というのはそういう面があるという自覚はございますか。
2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
我が国が本当に研究開発そしてその成果の知的財産権をうまく使って国を豊かにしよう、海外からどんどんロイヤリティー収入も得ましょう、それから、技術開発の成果を権利で保護し、それをてこにしてどんどんどんどんベンチャー企業がたくさん出てきて、産業の新陳代謝を通じて元気に国をしましょうということであるならば、特許権の侵害のし得だと言われるような悪評が我が国にずっと付いて回るのは甚だ遺憾だというふうに思った次第
2017-03-24 第193回国会 参議院 予算委員会 第16号
そうすると、そのときに夫人がどう言われているかというと、公開しなかったのは、土壌汚染や廃棄物のある土地で開校しようとしていると悪評を立てられたら困るのでしませんでしたとメールへ返されているんですよ。 まさにここが発端だったんですが、今言いましたように、土地の値段が下がったのはそんたくでもなければ政治的圧力でもなくて、弁護士を入れた正規の交渉の中で決まってきたと。
2017-03-24 第193回国会 参議院 予算委員会 第16号
籠池夫人のこのメールのやり取りがあるわけでありますが、私の妻の方からも籠池夫人に対しまして、これは二月の二十一日なんですが、なぜ売却価格を非公開にしてしまったのですか、やはり怪しまれるようなことはしない方がよかったのではないのかなと思いますと、こう妻は籠池夫人に言っているんですが、そして、籠池夫人、これはメールですが、籠池夫人からは、公開しなかったのは、土壌汚染や廃棄物のある土地で開校しようとしていると悪評
2017-03-10 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
これが、こういうところに変な悪評が立ちますと、私学における、健全に運営をしておられる私学の皆さん方に私は申しわけないと思うからこそ、健全な寄附行為、ドネーションによって私学を運営していく、こういうことがより求められている時代だからこそ、この部分については健全でなきゃならない。
2016-05-19 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
すべきだと思いますが、それまでの間、再エネをどうやって振興していって、国民負担を上げずに、ということを考えれば、再エネが高いという悪評だけはどうしても払拭しておきたいというのが私の思いであります。 本法案では太陽光の入札制度、これは非常にいいことだと思いますけれども、いかんせんこれだけでは到底賄えない。
2015-01-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これを見た人から、論理のすりかえがひどい、これで若い人が納得するのかと、さんざんな悪評が書き込まれているんです。 塩崎大臣、通告していませんけれども、厚生労働省はこんな認識なんですか。少子高齢化で負担がふえて給付は減るけれども、若者は豊かなので、恵まれているんだから、お年寄りを敬って我慢しろ、それより、女性が頑張って子供を産めば問題は解決するんだ、こういうことですか。お伺いします。
2014-06-02 第186回国会 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 第1号
それでも、やはり日本は、憲法九条そして今の個別的自衛権を堅持するという観点から、米艦が攻撃されたときもそれは守らないという判断をするということにするのか、やはり邦人を守らなきゃいけないということで、これは物すごい議論はあるかもしれません、そして、もしかしたら、人気が低下する、さまざまな悪評が立てられるかもしれないけれども、右傾化だ何だと言われるかもしれないけれども、あえてそういったことを認めていく。
2014-02-19 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号
そして、過去、これは悪評高かったと思います。百年安心年金と言われたが、未納率を実際には四割あるのを二割に割り落とし、運用利回りは四％、賃金の上昇率は三％近い、こんな前提を置くことは今回はあり得ないと思いますが、その二点、御答弁いただいて、終えたいと思います。
2013-05-21 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
○麻生国務大臣 これまで、金融庁ができてこの方、金融処分庁というような悪評が広まっていた、私はそう理解をしておりますが、少なくとも、私、金融担当になって、政権がかわったこともこれありですけれども、少なくとも金融というものは、これから日本の経済が活性化を取り戻すというときに当たっては、中小企業、零細企業の活力を取り戻すためには、その後ろで押してやるのは金融ですから、金融は、その地域にあります中小零細企業等々
2013-04-19 第183回国会 衆議院 外務委員会 第5号
だからこそ、国外からの拉致司法という汚名を払拭するのであれば、国内においての拉致司法との悪評もしっかりと拭い去っていただきたいということをお願いさせていただきます。 民法七百六十六条というものが改正された今でも、事実上、子供を連れ去った方が勝ちと言われるような対応がまかり通っているわけでございます。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
この米韓の関係でいいますと、米韓ＦＴＡにおいては、いわゆる大変悪評の高いＩＳＤＳ条項とかあるいはラチェット規定など、そういったいわゆる毒素条項などと言われているものが含まれておりまして、お隣の韓国では、後になってみて、何だ、とんでもないじゃないかと大騒ぎになっているんですけれども、これに関して大臣がどのようにお考えになっているのか、これはとんでもないというふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います
2010-10-27 第176回国会 衆議院 外務委員会 第2号
また、中国からしても、人質をとるような国家なんだという悪評を立てられてしまうということもあり得るわけです。ということで、このフジタの問題と尖閣のあのときの事案、一切何のかかわりもないということについて、改めて御答弁をいただきたい。