2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
これ、本当に安倍政権の一貫した悪癖だと私は言いたいと思うんですよね。 二〇一七年度分では、賃金支払の状況として、先ほどもありましたが、五百十八社への巡回指導で二百四社に改善指導、四割で違法が確認されておりました。一五年度、一六年度ではどうでしたか。
これ、本当に安倍政権の一貫した悪癖だと私は言いたいと思うんですよね。 二〇一七年度分では、賃金支払の状況として、先ほどもありましたが、五百十八社への巡回指導で二百四社に改善指導、四割で違法が確認されておりました。一五年度、一六年度ではどうでしたか。
そしてさらに、山下委員も紹介をしていただきましたが、東洋経済の十月二十七日付の記事、「民進党の「悪癖」が再び顔をもたげている。今臨時国会で審議中の年金制度改革法案について、同党の玉木雄一郎幹事長代理や山井和則国会対策委員長らが「年金カット法案」と強硬な批判を展開している。しかし、その内容は制度に対する誤解を含め、まるで見当違いの主張だ。
○事務総長（中村剛君） おっしゃるとおりでございまして、上司が残っているから部下が残るんだというようなのは悪癖だと思っております。そのような部署があれば善処したいと思います。
霞が関の悪癖である権限争いを、今こそ、正しい意味の政治主導で乗り越えなくてはなりません。屋上屋を重ねるとか二重行政になるとか、この二つこそ官僚組織の常套句であります。しかし、権限が束ねられることによってこそ、窓口は一本化され、地方にとって使い勝手のよい組織となるのであります。 霞が関の論理で動くのか、地方の論理で動くのか、我々はここを強く認識すべきであります。
そもそも菅政権には、先ほどの消費税率一〇％発言にとどまらず、定見なく相手に抱きついて責任を押しつけてくる悪癖があります。今回は、郵便不正事件で大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕され、検察当局の威信が失墜したことを奇貨として、検察当局に抱きついて責任を押しつけたのだという見方も成り立ちます。
どもは、今、日本のいわゆる霞が関のキャリアと言われている人を中心に、審議官、部長以上の方々を見ておりまして、彼らは一年後じゃないと局長になる能力が生まれてこない、その一年後じゃないと次官になる能力が生まれてこない、もしこういうばかばかしい年功序列のようなところで差をつけて評価をしているとすれば、これこそ日本の霞が関のシステムの、ある種、年功序列、終身雇用、そしてそこに天下りがついていくという今までの悪癖
それから、労働組合との関係をおっしゃられましたけれども、要するに労働組合という存在をちゃんと認めて、オープンな場で交渉をしなかったと、そのガバナンスがなかったというのが私はずっと自民党政治の中で続いてきた悪癖だと思います。
逆に、なれ合う部分でいい仕事ができるという部分もあるでしょうけれども、現実的にカネボウのような事件が起きているということは、この七年以上超えている人が三割もいるということは、やはりこれは悪癖もできてきているのではないかなというふうに思います。 そういう中で、現状の担当主任会計士の交代制というのは今七年というふうに決められましたが、これをさらに短縮した方がいい、そういう議論も今出てきております。
私は、これは、償還主義の悪癖を捨てました、債務を、決められた有期の間に完済するための制度である、そういう気持ちを持って、今回、この法案の質疑に当たらせていただいております。
○石原国務大臣 その点については、冒頭申しましたように、委員のお考えは、廃止すべきであるとお考えのようでございますが、私は、やはりキャリア制度の抱える問題点、先ほど事例を出させていただきましたけれども、採用年次によって決まったり、最初に入った成績によって、あいつが次官になるんだ、局長になるんだといったような長い年月の弊害、悪癖というものは取り払っていかなければなりませんけれども、集中的に教育して、この
○石原国務大臣 委員御指摘の違う意図ということは、ちょっと思い当たるものがございませんが、試験制度自体の問題ということにもございますけれども、現在の二倍ということで、実はさまざまな悪癖というものも出てきている。 すなわち、公務員試験対策の参考書、書店に行けばたくさん最近では並んでおります。
その際、特にアルコールによる悪癖を持っている対象者についてはグルーピングをいたしまして教育を施しているところでございます。
つまり、自由な研究がなかなかやりづらくて、常に研究のテーマを選ぶときに上司の教授に配慮しなきゃいけないというような一面も悪癖としてあり、そういう現実になって表出しているのではないのかという思いをしておりますが、この三つについてお尋ねいたします。
米国市場経済の悪癖とも言えるこの格付機関に対するばかばかしいほどの依存体質がアジア経済問題を深刻化しているということを書いてあります。あるいはまた、この格付そのものも問題があるという、そして、その格付会社の収入が格付を与える当の顧客に依存していること、情報が古く、経験浅いアナリストが多いなどという論調があるわけですけれども、この辺について、最後にお伺いしたいと思います。
私も、結果の公平ということを前提に置いてきた一つの悪癖というのが出てきて、それがさまざまな規制であってみたり、あるいは大きな変動期にはふさわしくないようなさまざまな問題が生まれてきている、そのことについては全く同感でございます。そういう意味において、機会の公平性といいますか、公正というものを中心とした社会をつくっていかなければいけないということについては、よく理解いたします。
私たち日本人の悪癖として、のど元を過ぎてしまいますと、忘れてしまいます。国家を守るということが極めて大切であることは言をまつまでもございませんけれども、当運輸委員会においても、共用飛行場という問題について考えるときに、我々はリンクしてこの米軍の基地移転についても考える必要があるのではないのか、このように私は考えます。
緊急性がある、予算後に生じた事情がある、そういうことがない限り、補正予算を毎年毎年だらだらと組まれて特例公債、建設公債が積み上がってくるこの十年間の悪癖を我々は全く反省していないんじゃないか、こういう話になるんですね。 私は、これはゆゆしい問題でございます。補正予算案を採決する前には、各省庁におかれまして、ぜひ繰越額の見込み額でもこの予算委員会に資料を提出をしていただきたいのでございます。
しかし、官公庁やＮＨＫさんはこういう形で予算が決まっているから、往々にしてそれを使い切らなければならない、こういう悪癖がいまだにある。私はこのことを強く感じております。そういった点での本年度予算が通った後でのさらなる経営努力、これについてお話をいただきたいと思います。
今回のパリ会議を見ますると、またしても外圧がない限り動かない日本政府の悪癖をさらけ出したもので、国際国家日本を標榜する政府として恥ずかしい限りではありませんか。厳しく政府の反省を求めるものであります。パリ会議の結果を踏まえ、宮澤蔵相は具体的にどのような内需拡大策の構想をお持ちか、まず伺います。
最近になって、政府は慌てて行動計画の来年一月からの繰り上げ実施の方針を固めましたが、外圧がなければ動かず、しかも答えを小出しにするといった悪癖をまたも露呈したものと言わざるを得ません。 内需拡大策も、思い切った策となると財政金融、税制面の支援が必要となりますが、ないそでは振れぬと消極的姿勢に終始し、アメリカ側の求める目に見える対日赤字の縮小策とはほど遠い状態です。