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3722件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号

なお、御指摘のログについては、悪意ある第三者等による不正侵入や不正操作等を検知するための重要な材料となるものであり、その内容を明らかにすれば不正侵入等を助長するおそれがあり、政府としても開示することはセキュリティー上の問題があると考えています。  桜を見る会の過去の招待者名簿についてお尋ねがありました。(発言する者あり)

安倍晋三

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

国務大臣森まさこ君) 防御費用は訴訟等の進行過程で必要となるわけでございますが、その時点では役員等に悪意又は重大な過失が認められるか否かを判断することは通常は難しく、当該役員等が適切な防御活動を行うことができるように、これに要する費用を株式会社が負担することが株式会社の損害の拡大の抑止等につながり、株式会社の利益にもなり得ると考えられます。  

森まさこ

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

経産省事務局を務めたコーポレート・ガバナンスシステムの在り方に関する研究会、その解釈指針では、補償の要件として、職務を行うについて悪意又は重過失がないことを要件とすると書かれております。現行法の下でも、この補償契約を可能にするための要件として、悪意、重過失がないことを要件とするんだと。  

山添拓

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

国務大臣森まさこ君) 防御費用は訴訟等の進行過程で必要となるわけでございますが、その時点では役員等に悪意又は重大な過失が認められるか否かを判断することは通常は難しく、当該役員等が適切な防御活動を行うことができるように、これに要する費用を株式会社が負担することが株式会社の損害の拡大の抑止等につながり、株式会社の利益にもなり得ると考えられます。  

森まさこ

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

経産省事務局を務めたコーポレート・ガバナンスシステムの在り方に関する研究会、その解釈指針では、補償の要件として、職務を行うについて悪意又は重過失がないことを要件とすると書かれております。現行法の下でも、この補償契約を可能にするための要件として、悪意、重過失がないことを要件とするんだと。  

山添拓

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

取締役法令違反を理由に第三者から訴訟を提起された場合に、会社取締役裁判費用等を補償する契約締結できるとされていますが、取締役悪意があっても重過失があっても会社の資金でこのような裁判費用が補償されるというのは、優秀な人材を国内外から確保するためという目的から大きく逸脱しています。  

木村結

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

渡辺猛之君 今回の法案の中で、その補償契約に関して、心情的にちょっとやっぱり皆さんが納得しにくい点は、費用についてなんですけれども、その費用について、役員等に悪意又は重大な過失があった場合でも補償することができることとされているのはなぜか、その理由を分かりやすく納得できるように説明をしていただきたいと思います。

渡辺猛之

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

取締役法令違反を理由に第三者から訴訟を提起された場合に、会社取締役裁判費用等を補償する契約締結できるとされていますが、取締役悪意があっても重過失があっても会社の資金でこのような裁判費用が補償されるというのは、優秀な人材を国内外から確保するためという目的から大きく逸脱しています。  

木村結

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

渡辺猛之君 今回の法案の中で、その補償契約に関して、心情的にちょっとやっぱり皆さんが納得しにくい点は、費用についてなんですけれども、その費用について、役員等に悪意又は重大な過失があった場合でも補償することができることとされているのはなぜか、その理由を分かりやすく納得できるように説明をしていただきたいと思います。

渡辺猛之

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

例えば、ある悪意がある企業外国の投資家が日本企業を買います、そして、それはリストに載っていない届出免除ができる企業を買う、そして、その後すぐにまた別の企業を買っていく、それは安全保障上の重要な技術などを持った企業を買いに行くということも想定されます。そして、その後に、いや、これはリストになかったので我々は買いましたと言いかねないということを考えております。  

藤末健三

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

例えば、ある悪意がある企業外国の投資家が日本企業を買います、そして、それはリストに載っていない届出免除ができる企業を買う、そして、その後すぐにまた別の企業を買っていく、それは安全保障上の重要な技術などを持った企業を買いに行くということも想定されます。そして、その後に、いや、これはリストになかったので我々は買いましたと言いかねないということを考えております。  

藤末健三

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

知的障害者の方で、限られた人たちとの人間関係が長く、突然出会った人が悪意を持って近づいてきたことを判断できずに、訪問販売に来た人に契約の判こを求められたとき、何の疑いもなく判こを押してしまい契約をさせられた、また、一度ではなく高額商品を買わされたりローンを組まされたりもしています。

木村英子

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

一方、事業者の側からいえば、虚偽や悪意の通報、これをできる限り排除する、それからやはり、企業価値の低下を招かないように、こういったことで期待するんだろうというふうに思っておりまして、一見、消費者側と事業者側、企業の側が対立する構造に捉えられているんじゃないかなというふうに思っております。  

徳茂雅之

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 10号

きというのは、費用の方について言えば、通常かかる費用に限定されていますし、もちろん一定の手続があるんですけれども、最終的に、先ほど御指摘がありましたように、返さなければいけなくなる場合があるというところでバランスをとっていまして、他方、損害金というんでしょうか、私自身が損害賠償責任を負った損害賠償責任、それについては、対会社の、例えば代表訴訟の対象になるようなものは完全に除かれていますので問題外ですし、悪意

神田秀樹

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 10号

補償契約法案では、いわゆる防御費用、弁護士費用なんかが想定されていると思いますが、については、役員悪意又はこれと同視すべき重過失がある場合でも補償が認められることになっています。重過失というのは普通、悪意と同視するような過失のことをいいますから、これから先は悪意と言うだけでまとめていきます。  

前川拓郎

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 第10号

きというのは、費用の方について言えば、通常かかる費用に限定されていますし、もちろん一定の手続があるんですけれども、最終的に、先ほど御指摘がありましたように、返さなければいけなくなる場合があるというところでバランスをとっていまして、他方、損害金というんでしょうか、私自身が損害賠償責任を負った損害賠償責任、それについては、対会社の、例えば代表訴訟の対象になるようなものは完全に除かれていますので問題外ですし、悪意

神田秀樹

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 第10号

補償契約法案では、いわゆる防御費用、弁護士費用なんかが想定されていると思いますが、については、役員悪意又はこれと同視すべき重過失がある場合でも補償が認められることになっています。重過失というのは普通、悪意と同視するような過失のことをいいますから、これから先は悪意と言うだけでまとめていきます。  

前川拓郎

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

知的障害者の方で、限られた人たちとの人間関係が長く、突然出会った人が悪意を持って近づいてきたことを判断できずに、訪問販売に来た人に契約の判こを求められたとき、何の疑いもなく判こを押してしまい契約をさせられた、また、一度ではなく高額商品を買わされたりローンを組まされたりもしています。

木村英子

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

一方、事業者の側からいえば、虚偽や悪意の通報、これをできる限り排除する、それからやはり、企業価値の低下を招かないように、こういったことで期待するんだろうというふうに思っておりまして、一見、消費者側と事業者側、企業の側が対立する構造に捉えられているんじゃないかなというふうに思っております。  

徳茂雅之

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

会社補償の側面で申し上げますと、委員御指摘のとおり、補償契約の定めに従って役員に対して費用等を補償すると無制限に認めるものとしますと、役員等の職務の執行の適正性が損なわれるというようなおそれがあるために、改正法案では、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合のうち、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合については、役員等が負担した損失を補償することができないこととしております

小出邦夫

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

○日吉委員 悪意、重過失があったときに取締役個人責任を果たすというのはそれは当然なんですけれども、善意であれ、軽い過失があったといっても、取締役としてのその判断に対する結果責任というのは第三者に対しても生じるわけだと思います。そういった意味で、やはり、その責任の明確化というものをはっきりさせていただきたいなということを申し上げさせていただきます。  

日吉雄太

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

会社補償の側面で申し上げますと、委員御指摘のとおり、補償契約の定めに従って役員に対して費用等を補償すると無制限に認めるものとしますと、役員等の職務の執行の適正性が損なわれるというようなおそれがあるために、改正法案では、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合のうち、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合については、役員等が負担した損失を補償することができないこととしております

小出邦夫

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

○日吉委員 悪意、重過失があったときに取締役個人責任を果たすというのはそれは当然なんですけれども、善意であれ、軽い過失があったといっても、取締役としてのその判断に対する結果責任というのは第三者に対しても生じるわけだと思います。そういった意味で、やはり、その責任の明確化というものをはっきりさせていただきたいなということを申し上げさせていただきます。  

日吉雄太

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

特に、昨今のシステムですと、非常に大規模、複雑化が進んでおりますので、こういったものに対して、残念ながら、現実の世界を見ておりますと、必ずしもきちっとしたトレーニングを受け切れないまま、あるいはシステムの全体像が見えないまま、部分的な修正を、改修を繰り返して、本人は悪意があってやっているわけでは全然ないんですけれども、ただ、全体のアーキテクチャーが見えない中でその場の課題を修正すると、実は思わぬところで

野中誠

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

特に、昨今のシステムですと、非常に大規模、複雑化が進んでおりますので、こういったものに対して、残念ながら、現実の世界を見ておりますと、必ずしもきちっとしたトレーニングを受け切れないまま、あるいはシステムの全体像が見えないまま、部分的な修正を、改修を繰り返して、本人は悪意があってやっているわけでは全然ないんですけれども、ただ、全体のアーキテクチャーが見えない中でその場の課題を修正すると、実は思わぬところで

野中誠

2019-11-12 第200回国会 衆議院 本会議 7号

もっとも、一般的な会社役員賠償責任保険においては、少なくとも取締役悪意の場合等については、通常保険金が支払われないことにされているものと認識しております。  なお、会社補償については、役員等が悪意又は重大な過失の場合には賠償金等を補償することはできないこととされております。  次に、適格性を備えた社外取締役の候補者の確保についてお尋ねがありました。  

森まさこ

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

次に、外部通報の保護要件として、通報対象事案の発生について信ずるに足る相当の理由、真実相当性などの緩和も答申で挙げられておりますが、その際、企業活動に支障を与えるような悪意の通報がふえてくるということも考えられます。  現在、厚生労働部門でも年間で三千件を超える通報があると聞いております。真実相当性をどのように担保していくのか、考えをお聞きしたいと思います。

佐藤明男

2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

次に、外部通報の保護要件として、通報対象事案の発生について信ずるに足る相当の理由、真実相当性などの緩和も答申で挙げられておりますが、その際、企業活動に支障を与えるような悪意の通報がふえてくるということも考えられます。  現在、厚生労働部門でも年間で三千件を超える通報があると聞いております。真実相当性をどのように担保していくのか、考えをお聞きしたいと思います。

佐藤明男

2019-11-12 第200回国会 衆議院 本会議 第7号

もっとも、一般的な会社役員賠償責任保険においては、少なくとも取締役悪意の場合等については、通常保険金が支払われないことにされているものと認識しております。  なお、会社補償については、役員等が悪意又は重大な過失の場合には賠償金等を補償することはできないこととされております。  次に、適格性を備えた社外取締役の候補者の確保についてお尋ねがありました。  

森まさこ