2015-06-18 第189回国会 参議院 環境委員会 第9号
この大津市がこういう悪徳行為を黙認したために、安全対策に二億円、市民の血税を注ぎ込まざるを得なかったんですね。こんな私は廃棄物行政というのは見直すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。 これも大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、琵琶湖の上流に建設された重金属処理施設が花折断層の上にありながら、耐震基準の適用はないと。和邇川に濁水を、汚れた水ですね、これが流出されていると。
この大津市がこういう悪徳行為を黙認したために、安全対策に二億円、市民の血税を注ぎ込まざるを得なかったんですね。こんな私は廃棄物行政というのは見直すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。 これも大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、琵琶湖の上流に建設された重金属処理施設が花折断層の上にありながら、耐震基準の適用はないと。和邇川に濁水を、汚れた水ですね、これが流出されていると。
先ほど申し上げましたように、あの地域は麻薬が移送されたり、もちろん海賊もありますし、それから海上輸送の安全という面もありますし、そういういろいろなもろもろのことに対する、特にそういう悪徳行為といいますか、そういうものに対する阻止活動をやっている艦船への給油と、そういう意味で申し上げたわけです。
ただ、後者の、おっしゃったように、この悪い商法で上げた利潤、それを奪うことも悪徳行為を抑止する意味では大変大事なことでございまして、その辺、今ドイツの例をおっしゃいましたけれども、今後検討をされたいと、このように要望をしておきたいと思います。 それから五点目に、適格消費者団体認定の有効期間でございますが、これ一応三年とされていると。
試みにこの番組準則、例えば日本民間放送連盟がつくりました放送基準の中にも、今、先生御指摘のように、児童及び青少年への配慮として、武力や暴力を表現するときには青少年に対する影響を考慮しなければならないとか、児童向け番組で悪徳行為あるいは残忍、陰惨などの場面を取り扱うときには児童の気持ちを過度に刺激したり傷つけたりしないように配慮する。
そういうことをたびたびすることによって、消費者を守るということにもなるし、またそういったような悪徳行為をする人たちにも、ここまで警察が本腰を入れているとすればこれは余りやれないぞ、そういったような間接的な威圧ということになるんじゃないかと思いますが、そういう点について思い切ってお金をかけてテレビのコマーシャルなど流されるといったようなことをお考えになりませんか。
○中村（重）委員 大臣は同僚議員の質問に対して、そういう悪徳行為というものがある場合に、注意をする、聞かなければ停止させるんだ、こう言っていましたから、政府の法律案の中にはなかったのだけれども、野党の社会党提案の法律案の中にあることをあなたはお答えになっておられたから、私も同じだなというように思っていました。
「児童向け番組で、悪徳行為・残忍・陰惨などの場面を取り扱うときは、児童の気持を過度に刺激したり傷つけないように配慮する。」「武力や暴力を表現するときは、青少年に対する影響を考慮しなければならない。」「性に関する事柄は、視聴者に困惑・嫌悪の感じをいだかせないように注意する。性に関する事柄は、家族が揃って視聴した場合、露骨な表現描写をすることによって困惑・嫌悪の感じをいだかせないように注意する。」
同時に、商品取引員の許可更新の審査の際、市場全体を買い占め、国民生活に影響を与える仕手筋、こういう人たちとつながって悪徳行為をした会社、こういう会社は許可更新すべきではないと思いますけれども、これも行政の責任範囲ですから、その点もあわせてきちっとお答えをいただきたいと思います。
○高杉廸忠君 次に、本法案に関連して、この際ぜひ伺っておきたいということが二、三ありますから、以下御質問をして大体時間が来るようでありますから、締めくくりたいと思うのですけれども、本法の施行後は悪徳行為を行った者についてはその名前を公表するなどの措置で対処することが考えられると思うのですけれども、いままでは一体どういうふうにしてきたのか。
あくまでも田中角榮系企業の、これだけ大問題になっている、そして政治腐敗の大きな問題として長年にわたって国民の批判を浴び、現に裁判は行われ、そして判決がもう有罪確実だみたいに多くの方たちによって判断されているようなそういう推移がある一方で、しかも幽霊会社、ペーパーカンパニー、そしてまた脱税、そうした悪徳行為が次々と明るみに出てくる。
そして、今日の日本の株式会社制度を乱用して、商法や商業登記法の網の目をくぐって、法の精神に反して行ってきている悪徳行為であるし、政治家としては許されざる行為であるというふうに思っておりますけれども、この点は法務大臣いかがお考えか、お尋ねをいたします。
以上の事例を私挙げましたのは、田中新金脈ともいうべき悪徳行為のほんの氷山の一角であるわけですけれども、今日公共事業をめぐっての不正行為、談合問題など、非常に重大な政治問題になっておる今日、こういうことを一掃をしていくための総理の決断、総理としての指導方針、指針、こういったものをお尋ねをいたしたい。
私は、そういう点で大型店問題を考える場合に、こういうスーパーの悪徳行為、あるいは悪徳商法についてもきちんと解明をしていく、そして出店問題を検討する上で重要な要素にしていくというのは当然だと思うのでありますが、この点御見解を承りたいと思います。
その事業あるいは悪徳商法のために日本の海外投資保険を使わせるという事態も、論理的にはあり得るということになると思うんですが、そうしますと結果として日本政府が現地合弁企業の悪徳行為を保証するということに結果としてなりかねない。
この悪意に対して、悪徳行為に対して、どうして法務省として毅然として措置しないんです。当然のことじゃないですか。現実に三人の人間がこのことによって差別を受けておる。わかっただけで三名ですよ、ダイハツだけで。中国電力もあるでしょう。豊中信金もあるでしょう。次々二十五社というのが全部、しかもそれはほとんど大企業じゃないですか。
だから、こういうことが下請、孫請さらに曽孫請の末端の業界に対する大きなネックとなり、今日の土建業界の倒産を招いているのじゃないかというふうに感じますが、今後そういうような行為を徹底的に指導してそのような悪徳行為がないように、同時にまた、この倒産の原因なり、現在大手の企業がどういうような形で下請に対する支払い決済をしておるか。
じのように、わが党としても昨年の六月に、わが党の考え方こ基づくサラ金規制の法案の要綱を発表をし、十二月にこの参議院で院に対しての提案の手続もとったということは御存じのとおりだと思うわけですけれども、現在片一方、衆議院の大蔵委員会の理事会で議員立法という方向をおおよその含みとしながら自民党試案をもとにしていろいろ検討協議がやられているということになっているわけでありますけれども、この内容は、たとえば悪徳行為
となっておりますし、十七項では、「児童向け番組で、悪徳行為・残忍・陰惨などの場面を取り扱うときは、児童の気持を過度に刺激したり傷つけたりしないように配慮する。」と明記されているわけでございます。 しかしながら、一九七五年のＮＨＫの放送世論調査所の資料によりましても、テレビの影響について、言葉や風俗を乱れさせ、日本人の道徳を乱れさせたという調査結果が出ているわけなんです。
それから「暴力や悪徳行為などの場面を取り扱うときは、特に慎重にする。」とここに出ております。それから「児童にふさわしくない好奇心や、冒険心を起こさせないように注意する。」それから「児童の品性をそこなうような言葉や下品な表現は避ける。」こういうふうに非常に子供たちを包んで表現しておるわけでございますが、子供たちはそれだけ見るということはわからないわけです。大人の番組だって見られるわけですから。
こういうことは訓練校の設立の趣旨にも反しますし、また国費の浪費でもありますし、それ以上に身体障害者の働く意欲を阻害する重大な悪徳行為ではないかと、私は非常に心配するわけでございますが、この点について大臣はどのような御見解をお持ちか、お答え願いたいと思います。
として、また十七項では、「児童向け番組で、悪徳行為・残忍・陰惨などの場面を取り扱うときは、児童の気持を過度に刺激したり傷つけたりしないように配慮する。」などと具体的に明記をしてあり、この点につきまして私は心から敬意を表するものでございます。